観光都市函館をＰＲする観光大使「第３０代ミスはこだて」の制服が夏用に衣替えし、２８日、工藤真弓さん（２６）と當摩久代さん（２３）、林未花さん（２８）のミス３人が市役所で新しい制服姿を披露した。

　今回の制服は函館の海と空をイメージとしたさわやかなブルーを基調としたワンピースで、襟とすそに黒の別布を使い、クラシカルな雰囲気に仕上がっている。市内のファッションリフォーム「トーラス」（松風町、伊藤良子代表）が制服を寄贈した。

　谷沢広副市長と懇談したミス３人は「函館をイメージした色で着心地も良い」と話し、函館のＰＲ活動に向け意欲を新たにした。（鈴木　潤）

　２００９年度普通交付税の配分が２８日、決まった。本年度に新規創設された「地域雇用創出推進費」などにより、渡島管内１１市町の総額は前年度比３・７％増の６２２億７１００万円、桧山管内７町の総額は３・３％増の１８１億８６００万円と、ともに全道平均の２・６％増を上回った。

　地域雇用創出推進費は、地方公共団体が地域の実情に応じ雇用創出につながる事業を実施できるよう、０９、１０年度の期間限定で創出。渡島管内では１４億９７００万円が加えられている。

　渡島管内では、函館市が前年度から１２億４０００万円の増加。雇用創出推進費に加え生活保護費や高齢者人口増加に伴う保健費の増加が原因と見られる。北斗市は同２億８２００万円増。以下、森町が同２億５７００万円増、七飯町が同１億５９００万円増、八雲町が同１億３４００万円増、木古内町が同１億４００万円増と大幅な増加が目立つ。管内で唯一減少となった松前町は過疎対策償還費の減少が要因と見られる。

　桧山管内では７町すべてが前年度を上回った。このうち１億３００万円増となった江差町は、障害者自立支援に係る経費の算入で社会福祉費が増加。１億４９００万円増のせたな町や８４００万円増の厚沢部町は救急告示病院に係る経費の算入で保健衛生費が増加した。

　一方、交付税の不足分を補うために地方自治体が発行できる臨時財政対策債発行可能額は、道内全市町村で一律前年度比５５・２％増と拡大。普通交付税と臨時財政対策債発行可能額を合わせた実質的な交付税収入は、渡島管内が総額で６９３億１００万円（前年同期比７・３％増）、桧山管内が総額で１９９億２００万円（同６・４％増）だった。

　全国の普通交付税総額は１４兆８７１０億円（同２・７％増）、全道は７４４８億３００万円（同２・６％増）。（小川俊之）

　函館税関は２８日、２００９年上半期（１―６月）の函館港貿易概況を発表した。輸出は前年同期比１３・１％減の９８億２２００万円と２期連続で減少。輸入は同６１・１％減の６５億１４００万円と３期ぶりに減少し、統計が残る１９８０年以降で最大の下げ幅となった。総貿易額は同４１・８％減の１６３億３６００万円と３期ぶりに減少した。

　輸出は、主力の船舶が前年と同じ４隻だったが、額で同１１・０％減の８４億６１００万円となり、全体を押し下げた。鉄鋼くずは価格の下落や韓国向けの需要が低迷し、同５０・９％減と大幅に落ち込んだ。一方、太平洋セメント上磯工場（北斗市）が５月から１１年ぶりにアジア向けの輸出を再開したのに伴い、非金属鉱物製品が全増の２億５５００万円と好調だった。

　輸入は、前年上期にあった東日本フェリーの高速船「ナッチャンＷｏｒｌｄ（ワールド）」（８４億２９００万円）の反動減が数字に大きく響いた。また、昨年急騰した穀物相場が落ち着き、小麦・メスリンが数量で同２・３％減だったのに対し、額で同５５・２％減と半減した。魚介類・同調整品はロシアからのサケなどが急減し、全体で同１９・６％減だった。

　同税関管内（道内と青森、岩手、秋田の東北３県）では、輸出が同４０・３％減の１９２６億２９００万円、輸入は同５０・８％減の５１５４億８５００万円となり、輸出入とも８０年以降、半期ベースでは過去最大の減少率となった。輸出は世界的な景気後退に伴う需要減で、一般機械や自動車の部分品などが落ち込み、輸入は道内の製油所の定期点検に伴う稼働停止や、昨年の原油高騰の反動減で、原・粗油が同７１・０％減と全体を押し下げた。（森健太郎）

　丸井今井の新会社への移行に伴う離職者を対象にした総合相談会が２８日、函館市本町の本町会館で開かれた。７月末で離職を余儀なくされる函館店の従業員ら約６０人が出席し、函館公共職業安定所など６機関の担当者が再就職に向けた今後の手続きなどを説明した。

　相談会は午前と午後の計３回に分けて開催。担当者が管内の雇用情勢や職種別の求人状況などを紹介し、再就職までの流れや雇用保険、年金などの手続きについて解説した。会場には６機関のブースも設けられ、職業訓練などに関する個別相談にも応じた。

　丸井今井は７月３１日にも札幌本店と函館店の事業を三越・伊勢丹ホールディングスが設立済みの新会社「札幌丸井今井」と「函館丸井今井」の２社にそれぞれ譲渡する。函館店の従業員２１３人（７月１日現在）はいったん全員解雇され、新会社で約１７０人を再雇用する。

　丸井今井によると、これによる函館店の離職者は計６５人に上る。内訳は正社員３０人、契約社員２６人、パート社員９人。新会社では正社員がこれまでの３分の１程度に削減され、正社員から契約社員などへの雇用形態の切り替えもあるという。

　化粧品などの販売員として１３年間勤めてきた３０代の契約社員の女性は「一人暮らしなので家賃や光熱費など目の前の生活が一番不安。今後も接客業に就きたいけど、今の状況では転職も難しそう。店には今後も頑張ってもらいたいけど…」と複雑な胸中を明かした。

　新会社への移行に伴い、函館店の営業時間は２９日は午後７時半まで、３０日は同６時まで。３１日は休業し、８月１日からは午前１０時から午後７時までと、従来より閉店時間が３０分早まる。（森健太郎）

　【北斗】北斗市当別４の男爵資料館が所蔵し、男爵いもの生みの親として知られる川田龍吉男爵（１８５６―１９５１）が愛用した日本最古の自家用車とされる「ロコモビル」が、日本機械学会（本部・東京）が認定する機械遺産に２８日付けで選ばれた。道内からは札幌市時計台の時計装置とともに初めての認定で、同館は「多くの人の協力があってこそ。感無量です」と喜んでいる。（千葉卓陽）

　機械遺産は国内の技術や産業の発展に貢献した歴史的遺産を次世代に伝承することを目的に、２００７年から毎年認定。今年は６件を認定し、計３７件となった。

　ロコモビルは１９０１（明治３４）年に米国で製造。翌年、国内初の自家用蒸気自動車として輸入され、川田男爵が購入。自宅と男爵いもの農場があった七飯との往来に使用したという。その後北斗市内の農場の倉庫に放置されていたが、８０（昭和５５）年に東京工業大の協力を得て復元された。

　同資料館によると、川田男爵は当時、日本に数台しか輸入されなかったロコモビルを２５００円で購入したという。木村孝二館長は「現在の金額に換算すると１億円ほどと推定される。川田男爵は新しい物が好きで、いち早く乗ってみたい気持ちがあったのだろう」と話す。

　認定式は８月７日、東京で開かれる。木村館長は「認定を機に、一人でも多くの方々に見てもらいたい」と話している。

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　同館の営業時間は午前９時―午後５時。入館料は大人５００円。小中学生は８月３１日まで１００円。