| ◎収入大幅減 ８６億円…道内08年政治資金報告書 |
道選挙管理委員会は２９日付の道広報で、道内政治団体の２００８年分の政治資金収支報告書を公表した。前年繰越分を除く政党、政治団体の収入額は８６億６１９万円で前年比２１・８％減。昨年は衆院選が見送られるなど大型選挙が行われなかったことが要因とみられる。 報告書を提出した道内の政党、政治団体は３６７３団体で、前年より１１９団体減少。前年繰越分を含めた収入総額は１１６億２９５２万円で、支出総額は８２億７０４１万円。収入額のうち、政党は４７億７９５５万円で前年比１９・１％減、その他の政治団体（資金管理団体を含む）は３８億２６６４万円で同２４・８％減だった。 主要な政党別で見ると、自民党が前年比１２・１％減の２０億３７７５万円で２年連続のトップ。共産党が１８億３９３１万円（同５・５％減）。民主党は７億４０５６万円（同１９・４％減）。公明党は１億１８１９万円（同８２・３％減）。社民党は４３７１万円（同３９・５％増）。前年度に４０７万円の収入があった国民新党は０円だった。 渡島・桧山管内の政党収入では、共産党函館地区委員会が５３５８万円でトップで同党渡島桧山地区委員会が３９５３万円。民主党は道８区総支部が２１２１万円、比例区第１総支部が１０３９万円。自民党は道８区支部が１６９７万円、松前支部が１２３４万円、函館市第５支部が５１３万円、同第２支部が４３０万円、函館支部が４１５万円。公明党函館支部は２５４万円。社民党道南支部連合は５０万円。 渡島・桧山管内のその他の政治団体では、衆院選道８区から出馬した候補が、選挙準備に向けて資金準備をしている様子がうかがえる。民主党現職の逢坂誠二氏は、北海道逢坂誠二後援会が１８６９万円、おおさか誠二連合後援会が１１３９万円。無所属で出馬した佐藤健治氏の連合後援会は２５５０万円。自民党の福島啓四郎氏の後援会は６００万円だった。 このほかでは、道議会議員の川尻秀之氏の後援会が９９３万円。前衆院議員の金田誠一氏の資金管理団体「誠心政経フォーラム」が６８４万円。道議の佐々木俊雄氏の後援会が４９６万円。森町長選挙に出馬し当選した佐藤克男氏の後援会が２５１万円だった。（小川俊之） |
| ◎トラピスト修道院でカトリック教皇庁駐日大使がミサ |
|
【北斗】北斗市三ツ石のトラピスト修道院で２８日、カトリック教皇庁駐日大使アルベルト・ボッターリ・デ・カステッロ大司教（６７）がミサを行った。東京などからのカトリック巡礼団の信者約２０人が聖歌を歌い、厳粛な祈りをささげた。 同巡礼団の訪問先として開港１５０周年を迎えた函館が選ばれ、大使の来道は初めてという。予定では２６日から３日間のスケジュールで登別、函館などを巡る予定だったが、都合でこの日の朝に函館入りした。 ミサはすべてラテン語で進められ、信者のグロリア（栄光の賛歌）、アレルヤ唱の詩も天井の高い聖堂に美しく響いた。大使は「今日、この修道院でミサを行ったことは光栄。環境、建物とも美しく心が安らぎ、神に近づく体験をすることのふさわしい場所」と話した。ミサの後は同巡礼団とともに修道院内を見学。玄関から函館湾を一望する絶景に感嘆し、日本語で「きれい」と話していた。 午後から函館市の教会群などを回り、同日、帰京した。（山崎純一） |
| ◎道南の新型インフル患者増加…函館「注意報」近づく |
保健所が調査するインフルエンザの定点報告数の第３８週（１４―２０日）の調査で、道南では函館と渡島、八雲の３保健所管内でいずれも数値が前週より上昇した。函館では１定点当たり７・３６と大きく上がり、注意報レベル（１０・００）に近づいた。全道では札幌や江別が既に注意報レベルを超えており、道内の流行度は加速している。 国立感染症研究所（東京）は「最近の発生のほとんどが新型インフルエンザ」と推定している。第３８週の道南の定点報告数は、函館は第３７週（７―１３日）から６・２７上昇。渡島管内は同３・４３上がった４・５７で、八雲管内は同１・３３上がり２・３３となった。江差保健所管内だけは２週連続で０・００を維持した。 患者の年代は、函館は１歳と３歳から１９歳、３０代で、若年層に大きく偏っている。渡島管内では７―１９歳、３０、４０代。八雲管内は１、２、６歳と３０、４０、７０代で、高齢者のもいる。 全国の第３８週報告数も前週より上がり４・９５。道内は８・２１で、都道府県別では前回より２つ順位が上がり４番目となった。市立函館保健所は「かなりまん延している状態」と分析し、引き続きうがいや手洗いなど個別の予防策徹底を呼び掛けている。（小泉まや） |
| ◎道南自動車フェリー １１月に関連２社と吸収合併 |
函館と青森、大間を結ぶフェリーを運航する道南自動車フェリー（函館市港町３、関根二夫社長）は２８日、１１月１日付でグループ会社の東日本フェリー（同）と東日本シップマネージメント（同）を吸収合併すると発表した。同１日付で社名も「津軽海峡フェリー」に変更する。 道南自動車フェリーなど３社は、海運会社リベラホールディングス（広島県呉市）傘下のホールディング会社ブルーオーシャン（函館市港町３、木澤隆史社長）の１００％子会社。合併によりフェリーの運航事業のほか、船舶の貸渡や管理業務なども集約し、経営の効率化や財務基盤の強化を図る。 道南自動車フェリーを存続会社とし、東日本フェリーと東日本シップマネージメントは消滅会社として解散する。新株の発行や増資はせず、消滅会社の資産や従業員約２２０人は津軽海峡フェリーに引き継がれる。１０月１日の株主総会で正式決定し、新会社の社長には関根社長が就任する。 このほか、船内の売店などを運営するシアーズ・ジャパン（広島県呉市）の物品販売業務も新会社で引き継ぐ。合併に伴い、航路や運航ダイヤに変更はない。道南自動車フェリー事業部は「これまで愛称だった津軽海峡フェリーに業務を一元化することで一層のサービス向上に努めたい」としている。（森健太郎） |
| ◎暴力団の町営住宅使用はダメ…江差署と町が排除協定 |
【江差】江差署と江差町は２８日、町営住宅から暴力団員を排除する協定を締結した。同署管内の桧山南部５町で協定を締結したのは同町が初めて。 同署で行われた協定書の調印式には、松川壽郎署長と濱谷一治町長が出席。署名・押印した協定書を交換した。同町は６月、町営住宅から暴力団員や周辺者を排除するため、町営住宅の関連条例を改正。暴力団員らの入居を禁止する条項を新設した。入居後に暴力団員であることが判明した場合、住宅の明け渡しを請求する。 町は協定に基づき、暴力団員や周辺者である疑いがある入居者について氏名などを同署に照会する。捜査情報などをもとに暴力団員であることが判明した場合、ただちに住宅からの立ち退きを求める。同署は住宅退去に絡むトラブルなどに備えて町を支援。訴訟などを視野に入居者が暴力団員であることを立証する責任も負う。 同署は今月、過去に道内外で発生した、暴力団員による公営住宅をめぐる事件やトラブルを教訓に、暴力団員の立ち退き対策をはじめ、町発注工事から暴力団関連企業を締め出すよう、管内５町の建設担当職員による会議を主催するなど暴力団対策を強化している。また、乙部町は９月の定例町議会で町営住宅管理条例を改正。新たに暴力団排除条項を設けた。１０月にも同署と同様の協定を締結する予定という。（松浦 純） |