| ◎道南の花火フォトコン、池田さん２年連続最優秀賞 |
今年の夏に道南で開かれた花火大会など、花火をテーマにした「道南の花火フォトコンテスト」（函館新聞社主催）の審査がこのほど、函館新聞社で行われ、最優秀賞に函館市川原町の池田大さんの「最高のスポット」が輝いた。池田さんは２年連続の受賞。特選には岩山優光さん（美原）の「大沼を赤く染める」と福田穣さん（湯川町）の「クロス」が選ばれたほか、計１７点の入賞が決まった。 今年は全国の３０人から１０６点の応募があった。池田さんの作品は、函館港に打ち上がる花火を、西部地区の高台から見物者を入れて撮影。薄暮れの青みの残った夜空と金色に輝く花火のコントラストが素晴らしいほか、花火、人物、景色の構図も良く、ドラマチックな作品であることが評価された。このほかでも、構図や撮影技術を工夫し、撮影者の趣向が随所に見受けられるなど高レベルの作品が多く、審査は拮抗していた。 応募作品のすべては１０月３日から函館新聞社（港町１）１階ギャラリーで展示される。（山崎純一） ▽このほかの入選者は次の通り。（敬称略） ▽準特選＝田中●平（函館市）甲斐幸士（東京都武蔵野市）古櫛由美（北斗市）▽入選＝斉藤美代子、福田真由美、東博昭、石川公臣、田中●平、高橋春子、水野洋一、松本光隆（以上、函館市）川村明雄（福島町）稲村政宏（同）▽ポスター賞＝甲斐幸士（東京都武蔵野市） ●は示へんに右 |
| ◎支庁再編条例、１０月１日施行は断念 |
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【江差】道の支庁制度改革をめぐり高橋はるみ知事は、総合振興局から振興局に移管する広域業務の取り扱いをめぐり道町村会（会長・寺島光一郎乙部町長）や江差町など振興局地域との調整が難航している影響で、１０月１日に予定していた支庁再編条例の施行を断念する事態に追い込まれた。広域事務の取扱をめぐる両者の隔たりは大きく、支庁再編をめぐる対立を収拾できない高橋知事の政治的責任が問われそうだ。 ２４日に札幌で開かれた、桧山など５振興局地域の町村長による協議では①広域事務の移管は総合振興局への事務集約にすぎない②事務の一部を総合振興局に移管すると三重行政の弊害を招く―などの問題点を指摘。協議を受けて、２５日の道町村会理事会では、検討案の見直しと振興局地域での公開協議を開催するよう道に求める方針で一致した。 寺島会長は「広域観光や新幹線開業に伴う地域振興など広域的な視点が必要な業務が“広域事務”に該当するのではないか。道案では広域事務の名目で振興局の組織体制を縮小するだけ。１４支庁を対等とする再編条例改正の趣旨に反する」として、公開協議を通じて道の認識をただす考えを示した。 一方、高橋知事は２９日、道議会の一般質問で、再編条例の施行時期について「できるだけ早期に施行期日を定めることが必要。期日を定める規則制定について近々に判断する」とした。その上で「地元理解が一定程度進んできた。条例に基づく正式な協議に移行したい」との考えを示した。 再編条例の第３条では、広域事務の範囲を定める際、関係市町村の意見を聴くことを定めている。高橋知事が主張する正式協議を行うには再編条例の施行が前提となるが、再編条例には一定の周知期間が必要で、施行期日が定まらない現状では、第３条のみの施行という“ウルトラＣ”も必要になる。しかし、これまで事前協議に応じてきた市町村の反発は必至で「道が強行突破に出れば反対運動の再燃もあり得る」（関係者）との声もあり、市町村との対立に拍車を掛ける恐れもある。 政権交代に伴い、道が支庁改革の前提とする道州制や地方分権をめぐる政策は転換点を迎えている。民主党内では再編の凍結や白紙化を求める声も浮上。与党の後ろ盾を失った高橋知事の焦りが垣間見える。だが、拙速な議論によって支庁再編をめぐる議論を再び迷走に導くことがあってはならない。（松浦 純） |
| ◎１０日開通予定の八雲ＩＣ―落部ＩＣ間で事故対策訓練 |
【八雲】１０月１０日開通予定の道央自動車道、八雲ＩＣ（八雲町立岩）―落部ＩＣ（同東野）間（１６・０キロ）で２９日、２００９年度北海道高速自動車国道事故等対策訓練が実施された。普通車による多重衝突事故を想定し、事故車両のガラスを割って負傷者を運び出したり、ヘリコプターによって搬送を行うなど緊張感の高い訓練が繰り広げられた。 この訓練は道、道警、東日本高速道路北海道支社、高速自動車北海道消防連絡協議会の共催で、主に開通前の高速道路を利用して行われている。今回は八雲ＩＣから函館方面約５キロの地点で普通乗用車６台による多重衝突事故が発生。負傷者を閉じ込めた車両が、燃料の流出により炎上の危険にさらされる状況が設定された。 現場には連絡を受けた地元の八雲町消防本部の消防車や救急車が到着。さらに近隣の森町と長万部町の消防本部に応援を要請し、連携しながら負傷者の救出を図った。また、重傷者を搬送するためのヘリコプターも出動。ケーブルを使って隊員が降下する様子を、参加者は息を飲んで見守っていた。 訓練終了後、八雲町消防本部の板木圭司消防長は「地元にとって待望の落部ＩＣ開通を前に各機関が連携して訓練を行うことができたのは意義深い」と講評を述べた。 八雲ＩＣ―落部ＩＣ間は１０月１０日午後３時の開通を予定。同時に、八雲ＩＣから函館方向約６キロの地点に設置された道立噴火湾パノラマパークの駐車場と直結する八雲ＰＡ（パーキングエリア）の供用も開始となる。（小川俊之） |
| ◎プレミアム商品券事業所アンケート、7割「今後も参加したい」 |
函館商工会議所は、６月末に発行したプレミアム商品券「函館開港１５０周年記念プレミアム商品券」に関する取扱事業所向けのアンケート結果をまとめた。７割以上の事業所が「今後も参加したい」と答えた半面、「販売促進につながった」と答えたのは約３割にとどまり、市民の消費拡大に一定の成果と課題を残した。 商品券は函館開港１５０周年にちなみ、１万円で１万１５００円分の買い物ができる１５％の割り増し付き。計３万セット・額面総額３億４５００万円分を発行し、販売開始から２日後に完売した。参加店は約７５０店で、これまでに９割以上の約３億８００万円分が使われた。使用期限は３０日まで。 アンケートは今月１日から商品券の取扱事業所４１７社へ郵送し、１８日までに計１８２社から回答を得た（回収率４３・６％）。今後も参加したいと答えた事業所は７４％に上り、「どちらとも言えない」（２０％）、「参加したくない」（５％）を大きく上回った。一方、販売促進との相関関係については「どちらとも言えない」（３８％）が最も多く、「関係あった」は３３％で、「関係ない」と答えた事業所も２８％あった。 同時にまとめた１８日現在の事業者の換金状況によると、業種別では「デパート・ショッピングセンター」が全体の４３・４％と最も多く、大型店で使用されるケースが目立った。次いで「スーパー・コンビニ」も３５・８％。期間中に１枚も使われなかった参加事業所も全体の半数以上あり、地域の商店主にとっては当て外れとなった格好だ。 事業者からは「販売枚数が少なすぎる」「宣伝不足」「５％の（事業主）負担が大きすぎる」などの意見も多かった。同会議所は「大型店に流れた傾向はあるが、地域の消費喚起に一定の効果はあったはず。来年度以降も継続できるよう、使用期限やプレミアム率などを見直しながら、市に協力を求めたい」としている。（森健太郎） |