2009年9月4日 (金) 掲載

◎純金東京タワー! ワタナベ本店で展示 6日まで

 純金製の東京タワーのミニチュアが4日から、函館市若松町17の時計・宝飾店「ワタナベ本店」で展示される。道内でお披露目されるのは初めてで、精巧に再現された鉄骨一本一本がまばゆい輝きを放っている。6日まで。

 田中貴金属工業(東京)の直営店が昨年、東京タワーの開業50周年を記念して制作。50周年にちなみ、使われた純金は約5キロ、サイズは実際の500分の1(高さ66センチ、幅18センチ、奥行き18センチ)で、販売価格は5000万円。実際のタワーの図面を基に、金工芸師が3カ月かけて組み上げた。

 田中貴金属工業の特約店であるワタナベ本店が、店頭で金や銀、プラチナの純度を調べられるエックス線検査装置を道内で唯一導入したのにちなんだ企画。金の質感を間近で見てもらおうと、ケースに入れずに展示する。店頭展示は全国で8カ所目だが、まだ売約はついていないという。

 模型は実際の東京タワーと同じように台に段差を設けたり、純金の重みに耐えられるよう部品を薄く作ったりと、匠(たくみ)の技も光る。ワタナベ本店の渡辺邦生店長は「不況風を吹き飛ばすような景気のいい輝き。この機会に金の良さを知ってもらうきっかけになれば」と話している。

 展示は午前10時から午後7時まで。(森健太郎)



◎ダイエー上磯店が無料買い物バス運行 5日から美原地区間で週3回1日8便

 【北斗、函館】大手スーパーのダイエー(東京)は5日から、上磯店(北斗市七重浜4)と函館市内の美原地区を結ぶ無料の「お買い物バス」の運行を始める。同社では道南初の試みで、毎週木、土、日曜の週3回、一日8往復する。

 上磯店は約2000台を収容できる大駐車場があるものの、付近に公共交通機関が乏しく、これまでも利用客から買い物バスの運行を求める声が多く寄せられていたという。今回は一大商圏である石川・美原地区を対象に、車以外での来店客の利便性を高める狙い。

 函館バス(函館市高盛町)が最大約40人乗りのバスを運行し、往路の昭和営業所(同市昭和1)発が午前10時―午後5時まで、復路の上磯店発が午前11時半―午後6時半。亀田支所前や美原台団地などを経由し、起点から終点までの所要時間は約30分。各日とも1時間間隔で運行する。

 利用できるのは、同社のポイントカード「ダイエーハートポイントカード」か、クレジット機能付きの「OMCカード」の会員。ポイントカードはその場で無料発行でき、初回乗降時はカードがなくても9月末まで利用できる仮の無料パスカードを発行する。

 同店では一日200―300人の利用を見込んでいて、「お客さまの利便性を高めることで、集客や売り上げのアップにつなげたい」(営業企画課)と意気込んでいる。問い合わせは同店TEL0138・49・8188。(森健太郎)



◎新型インフル 江差追分大会も厳戒 町と連携 感染防止策強化へ 

 【江差】新型インフルエンザの大流行が懸念される中、今月18日の開幕を控えた第47回江差追分全国大会を主催する江差追分会(会長・濱谷一治江差町長)は、大会期間中の集団感染に警戒を強めている。町の対策本部と連携しながら、感染防止対策の強化を検討している。

 大会には国内外から355人が出場を予定。新型インフルエンザの流行が続くブラジルからも1人が出場する。大会は町文化会館を会場に18、19日は予選会、最終日の20日は決選会と少年全国大会が開かれる。例年、最終日には2000人近い観客と出場者で会場は大にぎわいとなる。

 大会を控えた出場者は万全の体調管理を心掛け、のどを守るためにマスク着用を心掛ける人も多い。しかし、厚生労働省は、今月中旬から10月中旬に新型インフルエンザ流行のピークが訪れると想定。同会事務局は「桧山管内での感染拡大も時間の問題だ。全国から出場者や観客が訪れる会場でも予防対策が必要」としている。

 これまでのところ、出場者の体調チェックは行わない方針だが、町の新型インフルエンザ対策本部とも協議して、会場に手指用の消毒薬を設置するほか、うがいや手洗いを呼び掛ける啓発ポスターを掲示。観客や出場者が発熱や体調不良を訴えた場合を想定した対応マニュアルも作成する方針という。町の対策本部も、出場者や観客が宿泊するホテルや旅館に衛生管理の強化を要請する。

 町外の宿泊施設にも、江差保健所を通じて対策を呼び掛ける。会場で発熱などを訴える患者が出た場合、原則として最寄りの医療機関を受診することになるが、土曜日の19日は、町外の医療機関が救急当番医になっており、移動手段の確保も課題として浮上している。

 また、道の稚内保健所利尻支所に勤務する女性保健師が8月30日、新型インフルエンザに感染、死亡した事例を受け、大会運営や体調不良を訴えた人の救護に当たる町職員へのマスク配布も検討する。町の対策本部は5月、強毒性インフルエンザに対応できる防護服セットを導入したが、こうした装備を活用するかは未定という。同会の小田島訓事務局長は「事前に対策を講じることで大会運営に混乱が生じないよう努めたい」と話している。(松浦 純)


◎環境にやさしい農業生産者資格「エコファーマー」 函館市内で取得者26人に

 化学肥料や農薬を削減し、環境保全型の農業を進める生産者資格「エコファーマー」の取得者が函館で増えている。昨年までは1人もいなかったが、新函館農協や渡島農業改良普及センターの指導で8月末現在で26人が取得した。食の安全や環境に対する消費者意識の高まりを背景に全道、全国的に増加傾向にあるが、「手間がかかる」などの指摘もあり、今後の普及が課題だ。

 「エコファーマー」の認定制度は、持続農業法に基づき2000年からスタートした。生産者は堆肥(たいひ)などを利用した土づくりと化学肥料・農薬の低減を一体的に行う5カ年の生産計画を作成し、都道府県が認定する。道では72の作物を対象に認定し、作付面積の5割以上で計画に基づいた農法を実施することなどが条件となっている。

 函館市では、5月11日に第1号の認定者を出したのを皮切りに6月30日には2人、8月6日には新函館農協の施設を利用するダイコン生産者を中心に23人が認定を受けた。

 渡島管内全体では69人となり、函館市の取得者は七飯町の32人に次ぐ数となった。道内全体では約6100人に上る。農水省が近年、エコファーマー認定の促進に力を入れており、道や市も認定を目指す生産者を後押しする。市農林課は「市のホームページや農産物直売所マップで紹介していくなどして消費者へのPRを進めたい」とする。

 同普及センターは「エコファーマーの取得で農産物の付加価値が高まり、消費者の安全安心に対する信用につながる。農薬使用が減るので生産コストも抑えられ、自然環境にもやさしい」と、メリットを強調する。

 ダイコンや枝豆、ニンジンなどで認定を受けた上湯川町の八戸久安さん(66)は「消費者の安全安心志向が高まっている中で環境保全型の農業をやっていかないと生き残れないのでは」と話す。

 一方で「手間がかかる」「生産性が落ちるのでは」などの指摘もあり、市内の取得者はまだまだ少ない。市農林課は「関係機関と協力しながら生産者に働きかけていきたい」と話している。(鈴木 潤)


◎予防や治療法 資料を開架展示 函館市中央図書館でがん征圧月間

 開架展示「がん征圧月間」が3日、函館市中央図書館で始まった。同館に収蔵する図書資料168冊を集め、がんの種類や予防と治療、闘病記などの種類別に陳列。AVコーナーでは5点の関連資料を用意した。29日まで。

 日本対がん協会と日本医師会が9月に定めた同月間は、がん予防についての正しい知識と早期発見・治療の思想普及に取り組んでいる。同館では初めて実施した。

 がんの種類別資料では肺や胃、大腸、乳など、場所別の仕組みや治療方法などを紹介。「がんの教科書」(きょうの健康番組制作班編)や「3大疾病の教科書」(国立がんセンター著)では、カラーの写真やイラストを多用し、発生のメカニズムにも触れている。

 国の機関が発行するがん関連の冊子や、市立函館保健所が実施するがん検診の案内チラシも置いた。同館職員の佐藤久美子さんは「がんは予防や早期発見・治療が重要だと痛感しました。患者だけではなく家族にもぜひ知識を得てもらい、患者を支えてほしい」と話し、利用を呼び掛けている。(小泉まや)