| ◎アフリカの医療研究員が生け花に挑戦 |
アフリカで医療関係施設に従事する研究員２０人が１３日、浅水フラワーガーデン（函館市昭和２）を訪れて生け花に挑戦した。 研究員たちは感染症研究のため今月１日にアフリカから来日した。数日にわたり札幌市内で研修を行い、９日に函館入りした。函館では保健所の取り組みや検疫所の体制、インフルエンザの対応について学んだほか、五稜郭タワーの見学なども行った。 この日は日本の文化に触れるため生け花を体験。講師は池坊函館中央支部の高石香雲さんが務めた。初心者にも生けやすいアイリスの花をメーンに使い、高石さんが説明する手順を追いながら作業を進めた。 終了後は市内で教室を主宰する高松園さんがたてた抹茶と和菓子が振る舞われ、研究員たちは珍しそうに口に運んだ。 ザンビアの助産師ムソンダ・チャリティ・ムクパさん（３３）は「日本は初めて来た。ザンビアでは午後４時には閉店するので、夜遅くまで店が開いていることに驚いた。初めて食べた刺し身はおいしかった」と日本の印象を話し、ガーナの研修医アクウィー・エドモンドさん（３２）は「先生が優しく教えてくれたので、簡単に花を生けることができた。日本は社会が組織化された、きちんとした国。少し時間に厳しいけど」と笑顔だった。（堀内法子） |
| ◎函館市議会、「経済活性化戦略会議」設立へ |
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函館市議会第４回定例会は１２日、一般質問を継続し６人が登壇した。西尾正範市長は、地域経済の活性化を目的に市や函館商工会議所、道中小企業家同友会、金融機関などのトップで構成する「函館市経済活性化戦略会議」を年明けにも立ち上げる考えを明らかにした。 工藤恵美氏（新生クラブ）の質問に答えた。 西尾市長は２００９—１０年度に取り組んだ経済振興策を説明。北大水産学部、公立はこだて未来大学、函館高専の教員とともに函館の技術、研究力をＰＲする「地域ビジネスマッチング事業」などを実施した経緯を話し、「きめ細かい施策を展開していきたい」とした。 これに対し、工藤氏は「地元企業の育成にもっと力を注ぐべきでは」とただした。西尾市長は「地域経済活性化に向けて、官民一体となって知恵を出し合うことが重要。経済活性化戦略会議を年明けにも立ち上げる中で、今まさに何が必要なのか検討したい」と述べた。 市経済部は同会議について、具体的な設立時期や協議内容は未定としながらも「市を含めた函館経済界のトップを集めて行う予定。まずは顔を合わせることで方向性を決めていきたい」としている。 一般質問にはこのほか、斉藤明男氏（新生クラブ）、日角邦夫氏（民主・市民ネット）、北原善通氏（市民クラブ）、小山直子氏（民主・市民ネット）、金沢浩幸氏（新生クラブ）が立った。（黒田 寛） |
| ◎大門横丁アンケート、道南以外の客が地元を上回る |
２６店舗が入居する屋台村「ひかりの屋台大門横丁」（函館市松風町７）を運営するはこだてティーエムオー（渡辺良三社長）は、今年の７月と１０月の２回にわたって、利用者へのアンケート調査を行った。これによると道南以外の利用者が占める割合は７月が５５％、１０月が５７％と、ともに地元客を上回り、夏場の観光スポットとして定着していることがうかがえる。 空洞化が進む函館駅前大門地区の活性化を目指し、２００５年１０月に大門横丁が誕生してから５年。利用客は０６年度（０６年４月—０７年３月）の約１７万７９００人から０７年度は１５万５０００人、０８年度は１４万６０００人と減少傾向が続いた。 しかし、０９年度には函館開港１５０周年事業の一環として行った全国屋台村サミットや大門横丁バルなどのイベント効果で１５万１０００人と増加に転じ、１０年度も前年を上回る好調が続いている。 今回行ったアンケートは、７月は１９９人、１０月は１５６人から（ともに２日間）から回答を得た。 このうち利用者の住所については、７月は「函館・道南」が４５％で「それ以外」は５５％、１０月は「函館・道南」が４３％で「それ以外」は５７％といずれも地元以外の割合が多かった。「それ以外」の人に来函の目的を聞くと、７月は「観光」が７１％で「出張」が８％なのに対し、１０月は「観光」４３％、「出張」１８％となった。渡辺社長は「夏場に観光客が多いのは感じていたが、秋（１０月）に出張で訪れた人の利用が多いのに驚いた。大門横丁の知名度が観光者以外にも幅広く、全国的に高まってきているのではないか」と分析する。 「大門横丁に望むこと」の設問では「イベントの開催」が７月２７％、１０月が３２％でもっとも多く、「季節ごとの料理提案」が７月２６％、１０月１８％、「旬の情報発信」が７月１６％、１０月１２％、「新メニューの開発」が７月１０％、１０月１１％などとなっていて、利用者が常に刺激的なイベントの実施や、道南ならではの旬の味覚を求めていることが分かる。 渡辺社長は「今回のアンケート結果をしっかりと分析して、利用者にとってさらに魅力的な屋台村作りを目指していきたい。年間を通じて屋台村が常に活気づくような斬新なアイデアを絞っていきたい」と話している。（小川俊之） |
| ◎厚沢部、渋田町長が再選出馬を表明 |
【厚沢部】渋田正己厚沢部町長（６７）は１３日に開かれた第４回定例町議会で、任期満了に伴う来年４月の町長選に再選を目指して出馬する意向を正式に表明した。 中山俊勝氏、山崎孝氏の質問に答えた。渋田氏は「町民と英知を結集して、明日への歩みを進めるため、力の及ぶ限り一身を投じたい。町民が安全安心な生活を送るため、再度町政を担わせてほしい」と決意を示した。同町長選ではこれまでのところ、渋田氏以外に出馬の動きはない。 渋田氏は就任直後の２００７年から、町の財政基盤の強化とともに、中学生までを対象とする医療費無償化などの子育て支援策の充実、国保病院の経営改革、特別養護老人ホームの増床など、福祉政策を通じた定住人口の維持につなげる政策を推進。 町の全額出資で第３セクター「素敵な過疎づくり株式会社」を立ち上げ、道内外からの移住や長期滞在の促進、高齢者専用住宅の誘致による人口増加対策などを実施した。サツマイモやブロッコリーなど戦略作物の導入による農業の基盤強化や雇用確保にも取り組んでいる。 渋田氏は室蘭市出身。江差高卒。６２年町役場入り。町教委次長、国保病院事務長、農林商工課長などを経て９５年に助役に就任した。０３年の町長選で初出馬したが、現職の澤田孝一氏と争い１３８票差で落選。０７年町長選では５７票差で澤田氏を破り初当選した。（松浦 純） |
| ◎森町ＴＰＰ影響額試算、農業４６億、水産２２億 |
【森】関税の原則撤廃を目指す環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に参加した場合の町内一次産業に与える影響額について、森町は農業分野で４６億８０００万円、水産分野で２２億６０００万円とする試算結果をまとめた。 １３日の町議会１２月会議一般質問で、堀合哲哉氏の質問に佐藤克男町長が答えた。 町は、道の試算を基に影響額を算出。農業分野では畜産（豚肉）で約４１億円、水産分野では主力のホタテが壊滅的な損失となるとした。佐藤克男町長は「農業、漁業だけではなく、（輸送業など）関連産業のすそ野も広い。町長の立場として、ＴＰＰ参加は反対だ」とした。 このほか、清水悟氏は、国民健康保険税について、佐藤町長の考えをただした。 国保税率改定は、１１月会議で議会提案の所得割を１％増の７・５％とする改定案で成立している。佐藤町長は、一般会計から国保特別会計への繰入金が多額であることから、「一般会計からの繰り入れを続けることは、他の医療保険加入者に間接的に国保赤字分を負担させていることになる。不公平感をなくしていかなくてはならないと考えている」と述べた。（今井正一） |