| ◎はこだて自由市場で刑務作業製品展示即売会始まる ２３日まで |
はこだて自由市場（函館市新川町１）の２階で２１日、「刑務所作業製品展示即売会」が始まった。函館少年刑務所受刑者が手掛ける人気の“マル獄”シリーズを初め、高品質の家具、うどんなどが並ぶ。２３日まで。 矯正協会刑務作業協力事業部の主催で、同市場では初開催。午前９時のオープンとともに、大勢が来場し、にぎわった。 図柄、機能性で老若男女にファンが多い“マル獄”の一角はひと際盛況。自由市場限定品がすぐ完売になり、正午前には品薄となり、急きょ商品を追加。「これは滅多に買う人がいない。市場ならでは」と刺し身の舟盛（木工）も売れた。 同市場の店員、辻清美さん（６７）は「ベージュ色の限定品を買えて本当にうれしい。夫にプレゼントします」と満足の様子。同市場協同組合青年部の菊地照浩部長（４０）は「予想以上の来場で盛り上がった。あと２日間あるので、気軽に足を運んでほしい」。時間は午前９時―午後４時。 展示即売会は２月に函館市地域交流まちづくりセンターで、３月にはＪＲ函館駅で、ともに初開催される予定。（田中陽介） |
| ◎３１日にシンポ 大間原発への関心高まる／市民から質問多数 |
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函館市が３１日に函館国際ホテルで開く原子力シンポジウム「２１世紀の原子力と環境について考える」に対する市民からの質問がこのほど締め切られ、５３人から１３６項目にわたる質問が寄せられた。うち青森県大間町で建設が進む大間原子力発電所に特化した質問は２３人、３８項目に上り、市民の関心の高さが表れた。一方で原発反対派からは「大間原発への不安を取り除くための説明会だったのでは」との指摘が上がり、市も説明会対象外などの要素を乗り越えて開催にこぎつけただけに、同シンポの位置づけに関する両者の溝は埋まらぬままだ。 同シンポは日本原子力文化振興財団との共催で、原発政策をＰＲする同財団が講師の人選を行ったことから、市民団体の「大間原発訴訟の会」（竹田とし子代表）が反発。同シンポのタイトルについても「趣旨が温暖化対策などになり、温排水が及ぼす漁業への影響や、以前から存在が指摘されている活断層など、市民の不安を解消できるのか」と指摘する。 市はこうした声を受け、説明会開催を周知する広告に「青森県大間町に建設されている原発に対する市民の関心が高まっており、その不安を解消する機会として開催する」と付記する。 これまで市は国などに対し、安全性や防災体制の観点から住民への説明責任や環境への影響について訴え、住民説明会の開催を求めてきた。ただ、現行制度の枠組みに沿って事業を進めていることや、函館市が立地地域外であるなどの理由から難航。今回、国や道の協力を得て開催に結び付けている。 同団体は２１日、小柏忠久副市長と面会し、今回が市民の不安を払しょくするものでなければ、改めて住民説明会を開催するよう要望した。小柏副市長は「（説明会に対する）不満は十分わかるが、市としてもエネルギーを説明する中で、大間についても話をしてほしいとギリギリの線で交渉してきた結果。市民の不安を解消できるよう、財団に要望していく」と述べ、理解を求めた。 同財団は「大間原発に対する質問が数多く寄せられ、市からも要望は来ている。原子力を理解してもらいながら、当然大間に関しても触れていく」と話している。（山田孝人） |
| ◎サトイモ 本格生産に期待 試験栽培の経過順調 |
【厚沢部、乙部、上ノ国】桧山南部の厚沢部、乙部、上ノ国の３町では本年度、新たな戦略作物の導入に向けてサトイモの試験栽培が行われた。試験栽培の経過は各町とも順調で、新年度以降の本格生産に向けた期待が高まっている。 厚沢部町では２００３年度から、町内で焼酎製造を行う札幌酒精工業などが、焼酎用サツマイモの生産を開始。道内では難しいとされてきたサツマイモの栽培が順調に進んでおり、東北以北では生産が困難とされているサトイモの導入についても、可能性が注目され始めている。 収益性の高い新規作物の導入を検討している３町は本年度、桧山南部では生産の実績がなかったサトイモの試験栽培をスタート。上ノ国町では本年度、桂岡地区で４戸の農家が１０㌃を作付けし、昨年１１月上旬に初収穫を迎えた。町産業課は「結果は良好だ。試作段階ながら１０キロ当たり２０００円の値が付いた」と話す。１１月上旬は他の作物の収出荷が一段落しており「他の作物と重複しない時期に収入が見込め、価格も安定していることが魅力。複数の農家が栽培を希望している」という。 同じく２０アールを作付けした乙部町富岡地区では、１０アール当たり１トン程度の収穫があった。夏場の天候不順の影響で、収穫量は当初の予測を下回ったが「栽培方法はジャガイモとほぼ同じ。本格生産には土落としや根を切断する機械が必要となる。３戸程度の農家が機械導入を含めて検討中の段階」（乙部町農林課）という。厚沢部町でも町農業活性化センターで試験栽培を行ったところ「予想以上にイモが着生し、町内でも栽培可能であることが実証された」としている。 国内では中国産サトイモが幅広く流通しているが、安全な農産物を求める食品業者を中心に国産のニーズが高まりを見せている。こうした中で桧山管内でもサトイモ生産への期待が高まっているが、国内他産地との競合も予想されることから、道外市場を視野に入れた作付けや出荷時期の検討、輸送費を含めたコスト低減対策などの課題も多い。乙部町は「道内での市場開拓や需要の掘り起こしも大きな課題。食品加工業者を中心に販売先を模索していきたい」としている。（松浦 純） |
| ◎０９年海難事故まとめ 「船舶」前年比６隻増 |
函館海上保安部は２００９年の管内の海難事故発生状況をまとめた。船舶海難は、前年比６隻増の２０隻で、このうち、衝突事故が同６隻増加。人身事故は、フェリーなどの乗船中の事故が前年比３人増の１０人、海浜事故者は同２３人減の１６人でこのうち、死亡、または行方不明者は同１人減の計１２人だった。 海難事故をみると、船舶海難の内訳は、漁船９隻、貨物船４隻、プレジャーボート３隻など。昨年５月に函館港北ふ頭で、キリバス船籍の貨物船が岸壁に衝突した事故や、８月には遊漁中のプレジャーボートが函館山沖で転覆し、４人が海上に投げ出された後に救助された事故などがあった。海洋レジャー中の事故者は同１９人減の１人で大幅に減少し、死者などはなかった。 このほかにも、フェリー会社から、下船する際に回収する乗船券の半券が未回収だとして、４件の通報があった。同海保は、延べ１７隻の巡視船艇や航空機９機を出動させ、海難事故として対応している。 法令違反などで、同海保が送検した件数は１２８件、送検人数は６３人。一般人によるアワビやホッキ貝、ウニ類の密漁など漁業関係法令違反が後を絶たず８５件で３７人、ホタテ貝残さの不法投棄など海上環境関係法令違反が１０件で１３人などとなっている。 同海保は「密漁が多発しているため、引き続き巡回や取り締まりを強化する。また、救命胴衣の着用指導徹底を図り、海難事故防止に努める」としている。（今井正一） |
| ◎北斗市長選、２月１４日に公開討論会 |
【北斗】２月２１日告示、同２８日投開票の北斗市長選に向けて、市民有志が立候補予定者２氏の公開討論会を計画している。 討論会は、会社役員の桑原幸治さんら七重浜、追分地区の市民５人が実行委員会を立ち上げ、企画。２月１４日午後１時半から、市総合文化センターで行う方向で調整を進めており、立候補予定の前副市長、高谷寿峰氏（５７）と市議の山本正宏氏（６５）ともおおむね了承している。 討論会では、実行委が定めた質問に答えてもらうほか、政策発表や自由討論の時間を設ける。２０１５年開業の北海道新幹線を見据えたまちづくりなど市が抱えている課題を中心に質問をする考えで、実行委は「両者の政策や考え方をじっくり聞ける機会。中立、公平な立場で運営していく」としている。 実行委は討論会準備の協力者も募集中。問い合わせは桑原さんTEL０１３８-４９-１２２１。（鈴木 潤） |