| ◎恋愛成就を祈願！ バレンタイン向けワインセット限定販売 |
【七飯】七飯町のワイナリー「はこだてわいん」（上藤城１１、福山好弘社長）は、バレンタインデー向けに、恋愛成就を祈願したワインセットの販売を始めた。 今年で４回目の取り組みで、発売前には三嶋神社（本町）の宮司が恋愛成就の祈祷（きとう）を行った。 ワインは、ブドウの酸味と甘味を引き出した赤ワイン「無添加コンコード」と、フルーティーな香りの白ワイン「無添加マスカット」の２本セットで、ともに２００ミリリットル「入り。ミニチョコレート入りで、お守りに似せたシールをパッケージに張っている。 限定３０００セット。同社の直営店や道内のスーパーなどで販売する。直営店の価格は７００円で、ほかは７３２円。同社営業部は「このワインで大切な人に思いが届くよう願っています」と話している。 問い合わせは同社葡萄館TEL０１３８・６５・８１７０。（鈴木 潤） |
| ◎うまい料理に音楽ステージ れんばい横丁盛況 |
|
函館市中島町の中島廉売空き店舗で２２日、第１４回「中島れんばい横丁」（運営実行委主催）が始まった。屋台料理や音楽会、写真展など工夫を凝らした内容に加え、全盲の写真家で全国旅行中の大平啓朗さん（３０）も駆けつけ、旅行の逸話を披露。来場者を喜ばせ、「うまい料理にすてきなステージ。外は寒いが、れんばい横丁は熱い」と盛り上がった。２３日も開催。 カレーライス、カキ・ホタテの殻焼き、おでん、チャーハン、そば、お汁粉などを５０円から４８０円で提供。新鮮な刺し身もあり、「安くて味もいい。廉売ならではだ」と親子連れらがテーブルを囲んだ。 昨年６月に沖縄を皮切りに「日本全国撮影の旅」を続ける大平さんは、３７都府県を訪れたことを報告。「旅行当初は知人がおらず、苦労しましたが、人から人へ絆（きずな）がつながり、そのぬくもりを実感しています」と語り、「ありがたいことにご飯をたくさんよばれ、この半年、ひと回り太りました。函館の皆さんからも元気をいただき、頑張って旅を続けます」と笑顔を見せていた。 地元音楽家も友情出演し、旅の応援歌を披露。大平さんは「涙が出そうでぐっと我慢しました。ありがとう」。この夜、ＮＨＫ教育テレビで全国放映された大平さんの特集番組を、来場者全員で観賞した。 孫と訪れた市内女性（７１）は「孫が音楽が好きで、喜んでいる」、母親と訪れた清水鮎穂さん（２１）は「大平さんの元気な姿を見られて安心した。おいしい屋台料理もあり、とても楽しい時間でした」と満足の様子だった。 ２３日は午後２時―同１０時半。大平さんのトークショーは同５時から。中島れんばい横丁は毎月第４金・土曜日に開催される。場所は、旧かしま薬局店舗。（田中陽介） |
| ◎低所得者で健康な成人も「新型」ワクチン接種無料 |
新型インフルエンザワクチンで、これまで接種が行われてきた優先接種対象者以外の健康なゼロ歳児と１９―６４歳の成人への接種が２２日、道内で開始された。これ受け函館市は、低所得者世帯が一時的に自己負担せず無料で接種を受けられるよう発行する「費用負担免除券」の対象を、これらの対象者にも拡大した。 市民税が非課税の世帯と生活保護受給世帯が対象で、国はこれらの接種費用を基本的に無料とする方針。通常は接種時に一時的な出費が伴うが、免除券を利用すると接種時の出費がなくなる。同市の健康な１９―６４歳の人数１４万５５０９人のうち、無料対象となる低所得者世帯の対象者は３万２８５人。接種率は２０％（約６０６０人）と見込む。 免除券を受け取るには、保健所や市役所の窓口などで配布する申請書の提出が必要。問い合わせは市立函館保健所保健予防課TEL０１３８・３２・１５３９。 同市では昨年１２月末までに３万４０１８人の優先接種対象者が新型インフルエンザのワクチンを接種した。うち、費用負担免除者は３７３８人。 また、函館市と同様の様式で低所得者に対する費用免除券を発行する北斗市と七飯町も、函館市と同様の内容で発行対象を広げるよう検討している。（小泉まや） |
| ◎65歳まで雇用９１・６％ 道南企業０９年６月現在 |
渡島・桧山管内の企業（従業員３１人以上）が、６５歳まで働くことができる「高年齢者雇用確保措置」を実施している割合は２００９年６月１日現在で９１・６％だったことが、函館公共職業安定所のまとめで分かった。このうち従業員５１人以上の企業では９２・８％で、２００７年の９０・６％、０８年の９２・４％を上回り、同職安は「企業の雇用確保措置は着実に進展している」とみている。 高年齢者の６５歳までの安定した雇用確保のため、事業主が「定年の定めの廃止」「定年の引き上げ」「継続雇用制度の導入」のいずれかの措置を講じることが、高年齢者雇用安定法で定められている。各種措置を就業規則で明文化することが求められ、実施の判断基準となる。同職安では調査対象となる企業を、昨年までの従業員５１人以上から３１人以上の企業に拡大し、４０３社の実施状況をまとめた。 同職安によると、４０３社のうち３６９社が実施済み。継続雇用制度を導入している企業が２６６社（７２・１％）と最多で、定年の引き上げが８０社（２１・７％）、定年の定めの廃止が２３社（６・２％）だった。 現在、定年の引き上げ、継続雇用制度の義務年齢は６３歳だが、年金支給開始年齢の引き上げに合わせて２０１３年度までに段階的に引き上げられる。このため、年齢の上限は３１４社（８５・１％）が法の義務化スケジュールを前倒しした６５歳以上（定年制なしを含む）とし、残る５５社（１４・９％）は現在の６３歳または６４歳としている。 このほか、希望者全員が６５歳以上まで働ける企業の割合は４４・２％、７０歳まで働ける企業は２２・１％だった。同職安は「未実施企業への強力な指導を行うほか、年金支給開始年齢の引き上げも踏まえ、希望者全員が６５歳以上まで働ける企業の普及を図りたい」としている。（宮木佳奈美） |
| ◎10年度もプレミアム商品券発行を 函館商工会など市に要望 |
函館商工会議所など７団体は２２日、２０１０年度のプレミアム（割り増し）付き商品券発行に向け、函館市に財政措置を求める要望書を西尾正範市長あてに提出した。昨年は開港１５０周年にちなみ、市の補助事業として市が１０％、事業所が５％負担する形で商品券に１５％のプレミアを付け、同会議所が発行。地域経済の活性化に効果が大きいとして１０年度でも発行を目指し、予算措置を求めた。 要望したのは、同会議所のほか、市亀田商工会、函館東商工会、函館市商店街連盟、函館丸井今井、中合棒二森屋店、テーオー小笠原。この日は各団体の代表者ら８人が市役所を訪問し、市商店街連盟の渡辺良三会長が小柏忠久副市長に要望書を手渡した。 同会議所の古川雅章専務理事は「参加店へのアンケートでは７４％が次回も参加したいと答えた。消費が冷え込み、小売業が苦労している中、需要喚起に効果があると思うので２２年度予算で発行してほしい」と要請。小柏副市長は「地元にお金が落ちて消費につながったと評価している。予算編成で十分検討したい」と答えた。（宮木佳奈美） |