| ◎乙部町の出荷額 初の１億突破 ブロッコリーなど契約栽培 |
【乙部】乙部町で行われている、ブロッコリーを主力とした野菜類の契約栽培は本年度、契約先の大手農産物卸商社に対する販売総額が１億８７６万円に達し、２００５年度の出荷開始以来、初めて１億円の大台を突破したことが町農林課のまとめで分かった。 販売総額は対前年比９・４％の増加。作物別では、ブロッコリーが９２４９万円（前年比８・１％増）。サニーショコラ、ピュアホワイト、ミルフィーユの３品種を栽培したスイートコーンは９２７万円（同１３・５％増）。４品種を生産したカボチャは５５２万円（同３５・９％増）。町内では春以降、多雨や日照不足などの天候不順に見舞われたものの、３品目ともに販売額は前年度を上回った。本年度はカリフラワーや観賞用カボチャ（ハロウイン用）の試験栽培も行われた。 主力のブロッコリーの栽培面積は、生産をスタートした２００５年度には１２・５ヘクタールだった。この５年間で面積を順調に伸ばして本年度は２７・５ヘクタールに上る。出荷額も０５年度と比べて３倍に迫る伸び。販売額から運賃や資材費を差し引いた農家の手取額の割合は、ブロッコリー５０・８％、スイートコーン３５・３％の高い割合を示した。 町は０５年度、後継者難や経営規模の縮小で、生産額の低迷が続いていた町内農業の再生に向けて、契約栽培と新規作物の導入を柱とする農業再生プランを策定。町内の農家を中心に乙部町契約野菜生産出荷組合（佐藤光男組合長）を結成。農産物卸商社・ベジテック（東京）と連携して、首都圏向け野菜類の契約栽培を始めた。 町農林課は「天候に左右されながらも初めて１億円を超える販売額になった。契約栽培は商社との直接取引になり、中間手数料などが削減でき、農家の手取り増加にもつながる。収穫に携わるパートなど雇用開拓にもつながる」とし、今後も多様な新規作物の導入を検討し、安定した生産体制の確立を目指す方針だ。（松浦 純） |
| ◎函館市の昨年１年間 人口減少数大幅縮小／七飯からの転入増 |
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函館市の住民基本台帳に基づく、昨年１年間の人口減少数は２５４９人で、０８年（３３２６人）から大幅に縮小された。転出が転入を上回る社会減が１０００人台に抑えられた点に加え、周辺の北斗市・七飯町との人口移動がプラスに転じ、統計の残る１９８１年以降、初めての転入超過となった。市は０８年から続く全国的な景気・雇用情勢の悪化が影響し、本州方面への流出が抑えられたとの見方を示している。 市の人口減少数は年間１０００―２０００人台で推移してきたが、０６年に３５５９人、０７年３３３９人、０８年３３２６人と３年連続で３０００人を上回る状況が続いていた。０９年１２月末の人口は２８万４２６５人で、１年間で２５４９人（０・９％）の減少となった。 内訳をみると、社会減は１３４０人で、０５年以来の１０００人台にとどまった。死亡数が出生数を上回る自然減は１４３４人で、０８年（１４２０人）とほぼ同数。出生数は１８９４人で０８年からは７人増えている。このほか、削除された住民票の回復などによる増加が２２５人。 また、周辺２市町との人口移動は北斗市が差し引き２８人減だった一方、七飯町からは同９７人増え、計６９人増加。流出は９６年の１７４０人をピークに減少傾向が続いていたが、増加に転じている。 市企画部は現段階で流出先の詳細は把握していないとするが、「首都圏や東海地方に仕事を求める人が多かった以前と比較すると、国全体で景気が冷え込んでおり、留まっている面がある」と分析する。 市全体の６５人以上が占める高齢化率は０９年１２月末で２６・７％と、前年比０・７％の増加。地区別では椴法華地区が３５・７％と最も高く、港、桔梗などが該当する北部地区が２０・２％と最も低い。また北部地区は市内で唯一人口が増えた。 同部は「今後の景気動向によっては転出がさらに増える可能性も十分にある。下げ止まり傾向にある今のうちに、雇用環境の改善や就業機会の拡大に向けた施策が必要」と話している。（千葉卓陽） |
| ◎市消防本部業務概況まとめ 救急の搬送人数、出動件数増加 |
函館市消防本部は、昨年１年間の「１１９番」受理状況や出動状況をまとめた。全通報件数は前年比６０５件増の２万４７３３件。大半を占める救急要請は、新型インフルエンザの影響もあり、搬送人員数、出動件数ともに増加した。また、火災総件数は減少したが、住宅火災による死者は前年と同数の６人だった。 ■緊急性低い通報多く、適正利用を 通報受理状況をみると、救急、救助の要請が同６１０件増の１万２５２９件、火災が同２４件減の３２６件。電話での１１９番通報計２万２９１０件のうち、固定、公衆電話が計１万５６９４件、携帯電話は５４３４件だった。 このうち、緊急性がない病院の照会が２１２２件、いたずらや間違い電話が１５６８件と全体の約１５％を占める。同本部通信指令室は「病院照会は『救急医療情報案内センター』の利用を案内しているが浸透していない。消防車のサイレン音を聞き、１１９番で問い合わせる人もいる」とする。 ■新型インフル影響、搬送者数増加 救急出動件数は、同６２４件増の１万３０５７件、搬送人員数は同５１７人増の１万２１４１人といずれも増加。１日当たり３５・８件の出動があり、約４０分に１回出動している計算となる。件数、人員数ともに８月ごろから増加傾向にあり、特に１０月が前年同月比２３３人増加した。新型インフルエンザの流行期と重なり、発熱を理由とする搬送要請が目立ったという。 また、搬送者の半数以上に当たる６１２２人が入院を必要としない軽症者。同本部では救急車１０台で対応しているが、救急要請が重なると遠方の救急隊が出動するため、到着が遅れる場合もあるという。同本部救急課は「救急車で搬送しても、診療の順番は重症度に応じて病院側の判断になる」として、適正利用を求める。 ■住宅用火災警報器の早期設置を 火災状況は、同１９件減の１２２件。建物火災は同６件増の７５件で、一般、共同住宅での火災５０件が含まれる。死者は前年と同数だったが、負傷者は１月の連続放火事件の影響もあり、同１７人増の４８人だった。車両火災は、ガスボンベの分別回収の成果もあり、ごみ収集車からの出火が１６件減少するなど、全体では同１０件減の１７件となった。 一方で、１１１０平方メートルを焼いた湯川の温泉旅館火災など大規模火災の影響で、焼損床面積は同９４７平方メートル増の２９７６平方メートルと増加。損害額は約１６４５万円減の９６９４万円だった。 同本部予防課は「出火原因は『たばこ』や『こんろ』などうっかり型が目立つ。死者の半数が高齢者で、逃げ遅れによるものとみられ、住宅用火災警報器を早期に設置し、家族や自分の命を守ってほしい」としている。（今井正一） |
| ◎文化財防火デー、旧イギリス領事館などで消防訓練 |
文化財防火デーの２６日、道南各地の施設では消防訓練などが行われ、貴重な建造物への防火意識を高めた。 ◇ 函館市教育委員会、市消防本部は、市指定有形文化財「旧イギリス領事館」（元町３３）で消防訓練を実施した。職員による初期消火や通報、来館者の避難誘導などの火災発生時の初動対応を確認した。 文化財防火デーは１９４９年１月２６日、奈良県で法隆寺金堂が炎上し、壁画が焼損したことを契機に、文化財保護の意識が高まり、５５年に制定された。函館市では毎年、博物館や重要文化財に指定されている建造物などで訓練を実施している。 館内の喫茶スペースの調理場から出火したと想定。館内放送で火災発生を知らせるとともに、職員が消防への通報や来館者誘導などを分担し、屋外に避難。現場に到着した消防隊が放水を実施した。屋内では消防隊員の指導で訓練用のエア消火器を使用した初期消火訓練も行われた。 市教委文化財課の榎本伸一主査は「訓練を効果的に実施してもらえた。文化財の保存のためにも有効な取り組みであり、他の施設でも心掛けたい」と話していた。（今井正一） ◇ 【北斗】北斗市郷土資料館（館長・渡辺秀美教育課長）では防火訓練が行われ、同館職員や市消防署員約２０人が訓練に臨んだ。 同市内では文化財施設で毎年防火訓練を行っており、同館では初めて。同館は文化財指定の建物ではないが、築４５年以上の建物で、古い時代の農機具など約１５００点の貴重な資料が展示、保管されていることから今回の訓練施設に選ばれた。 館内の暖房施設から出火したと想定。消防車両４台が出動。１１９番通報後、車両が到着すると、消防職員が間もなく、放水した。 終了後、南渡島消防事務組合の柳谷友明消防長が講評し、文化財防火デーの意義などを説明。同館や市教委の職員も火災予防の意識を新たにしていた。 （鈴木 潤） |
| ◎「ミスはこだて」２７日から受け付け開始 |
函館国際観光コンベンション協会は、今年で３１年目を迎える「ミスはこだてコンテスト」の応募受け付けを２７日から開始する。入賞者には賞金のほか旅行券など副賞も盛りだくさんで、同協会は多数の応募を呼び掛けている。 同コンテストは同協会と市の主催。入賞者３人は函館港まつりの各行事や全国各地で開かれる物産展、観光プロモーションなどに親善大使として参加する。 応募資格は、市内・近郊に住む１８歳以上の未婚女性で、職場の承諾を得ることが必要（他のミスに選ばれた人、高校生は除く）。任期は４月１日から３月３１日までの１年間。審査は２月２７日午前１０時から函館国際ホテルで行い、選ばれた３人には賞金１５万円のほか、副賞として旅行券１３万円分、食事券、航空券各１万円分、電子辞書などが贈られる。 近年は応募者不足に悩まされているが、同協会は「任期前にマナーなどの各種研修を行っており、さまざまな面でいい経験になるはず。奮って応募してほしい」とＰＲしている。 申し込みは所定の応募用紙に必要事項を記入、写真１枚を添付の上、〒０４０―００５４、函館市元町３３の１４、函館観光コンベンション協会まで申し込む。応募用紙は同協会、観光案内所、市役所などで配布しているほか、同協会ホームページからのダウンロードも可能。２月１７日締め切り。問い合わせは同協会TEL０１３８・２７・３５３５。（千葉卓陽） |