| ◎高谷新市長があいさつ…北斗市議会開会 |
【北斗】北斗市議会の第１回定例会が１８日開会し、会期を３０日までの１３日間とすることを決めた。高谷寿峰市長が当選後、初となる議会に臨み、新年度一般会計暫定予算など議案２５件を提案した。高谷市長は会議の冒頭、就任あいさつを行い、「私のリーダーシップの下、職員が一丸となり、市政運営にあたっていく」と語り、市政のかじ取りを担う決意を述べた。 高谷市長は就任あいさつで「市長の職責の重さに身の引き締まる思い」と述べた。 合併から４年が経過したことについて「将来に向かっての基盤作りや市民の融合・融和は順調に進んでいる。旧上磯、大野町にはすばらしい文化、伝統がある。しっかりと受け継ぐ」とし、これまで以上に市民の融合・融和を進める考えを示した。 また、「市民感覚、市民目線を大切にした誠実でぬくもりのある、市民参加と協働による、いきいきとした北斗市の実現を目指していく」と語り、市政への市民の積極的な参加を求めた。 新幹線開業を見据えたまちづくりについては「開業効果を最大限に引き出すことで、農漁業と商工業のバランスのとれたまちを目指す」とし、トップセールスによる企業誘致、経済の活性化、雇用創出、産業振興を図るとした。（松宮一郎） |
| ◎函館住宅、商業地大幅下落…公示地価発表 |
|
国土交通省は１８日、１月１日現在の公示地価を発表した。渡島管内の１平方メートル当たりの平均地価は４万７５００円と１９年連続で下落。平均下落率は５.４％で、前年の下落率より１.９ポイント拡大するなど、景気悪化の影響が色濃く出た。函館市内でも住宅地が前年比５.３％減、商業地が同７.１％減と大きく下がった。檜山管内の平均価格は、２万３２００円で１０年連続の下落。下落率は、前年より０.６ポイント拡大し５.９％だった。調査は渡島管内２市６町計９５地点、桧山管内３町９地点を対象に実施した。 ■渡島の住宅地 平均価格は３万７２００円で１１年連続で下がった。下落率は前年比１.１ポイント拡大の４.８％だった。函館市の平均価格は４万９０００円で１２年連続の下落。下落率は５・３％で前年比１.１ポイント拡大。選定替えの地点を除き、全地点でマイナスとなった。 函館周辺地域では、北斗市が２万５８００円、下落率は３.７％で前年比１・４ポイント拡大した。合併前の旧上磯地域と旧大野地域を比較すると、旧上磯地域の下落率が高い。 七飯町は１万９８００円。下落率は５.０％で前年比１.１ポイント拡大した。 ■渡島の商業地 平均価格は７万４８００円と１９年連続のマイナス。下落率は６.８％と前年比３.５ポイント拡大。地価１位は、函館市本町３２の１３のピア２１で、下落率は１６.５％の２９万８０００円だった。函館市は０８年に、１６年ぶりの上昇を見せたが、郊外への大型店舗出店が相次ぎ、その競合などから市内中心地の価格下落が加速している。 ■桧山の住宅地、商業地 住宅地の平均価格は１万９９００円で８年連続で下がった。下落率は５.７％と前年比０.７ポイント拡大。地価１位は江差町上野町３５の５。前年比７.２％減で３万２３００円だった。商業地の平均価格は２万９９００円で、１０年連続で下がった。下落率は６.４％と前年比０.６ポイント拡大。地価１位は江差町新地町５０の１内、前年比７.３％減の４万６８００円だった。 下落率拡大の要因には、国内外の不況が影響。長引く不況で経済基盤が弱体化した中に世界的な金融危機のあおりを受けたとみられる。 ◆公示地価 地価公示法に基づき国交省の土地鑑定委員会が毎年１回、標準値の１平方メートル当たりの価格を鑑定評価し公表する。一般の土地の取引価格に対しての指標や、公共事業用地の取得価格の目安などとして用いられる。（田中陽介） |
| ◎道が公開協議を拒否…支庁再編 |
【江差】道は１８日、支庁再編をめぐる市町村意見への回答を公表した。桧山町村会・議長会が求めていた、高橋はるみ知事との公開協議には一切言及がなく、要請を事実上拒否したとみられる。知事サイドは昨年３月、道市長会や道町村会などの地方４団体と確認した基本合意を破棄し、振興局地域や地方４団体との協議を終えないまま見切り発車の形で、４月１日に予定している改正支庁再編条例の施行を強行する公算が強まった。 桧山町村会・議長会は「昨年１２月の第１回協議への回答を含めて、早急に２回目の協議を開くべき」として、道に協議開催を申し入れていた。桧山町村会などは「道が協議に応じないのは（４団体との）基本合意に違反する」として反発する。 道は地方４団体に対しても「見直し案」をめぐる意見照会を行っている。道町村会長の寺島光一郎乙部町長は「地域協議がまとまらない現状では、各団体とも全道協議には応じられない。知事が意見照会だけで条例施行に踏み切れば、地方４団体との合意や約束を自ら破棄することになる」と不快感を示した。 一方、回答では、函館土木現業所の位置付けをめぐり、渡島総合振興局長と桧山振興局長には土木行政に関する権限がなく、渡島総合振興局次長（社会資本整備担当）に知事から直接権限を与えるとした。函館土現は渡島総合振興局建設部として内部組織化する方針を掲げたが、事実上は出先機関の位置付けのままだ。 両局長には次長への指揮監督権を認める方針を示したが、道が道議会に配布した資料では、指揮監督権を「次長に対する口出し」と位置付け、実効性のある権限ではないことを認めている。資料は、桧山振興局長に権限を与えることが「桧山など４地域に土現を置く根拠になる」と危険視した。桧山町村会は「桧山に土現の配置を求めたことは一度もない。道は自分たちに有利に働くよう解釈している」と反論している。（松浦 純） |
| ◎西尾市長が国に「要望書」提出へ…介護給付費 過誤申請で |
函館市が国から受ける２００９年度の介護給付費「財政調整交付金」を過誤申請した問題で、西尾正範市長は１９日、厚生労働省と民主党に対し、申請の過誤を調整する救済措置を求める「要望書」を提出する。一方の厚労省は１８日現在、「（全国の）１６００保険者に交付金を分ける作業が大詰めを迎えており、申請通りの数字で作業している」とし、これまで行ってきた市の要求には応じる姿勢をみせない。 過誤申請は、申請時の計算に使用するソフトのバージョンアップを行ったが、運用ミスや確認漏れにより、交付見込額（約１１億９０００万円）より約１億３０００万円少ない額が内示された。市は２月２５日の発覚時から数回にわたり、厚労省に対し修正を求めており、１１日には西尾市長自身が長妻昭厚生労働相に救済を訴えた。 要望書は、申請時の係数に誤りがあったため、これを正しい内容に調整することを求める内容。１８日の出発時に西尾市長は「なんとか救済してもらえるよう、全力でお願いする」とした。 厚労相の担当課となる介護保険計画課は、「誤記入が見つかった場合は内示後でも差し替える場合はあるが、函館市の申請書には誤りはない。内示後の変更は過去に例がなく、次年度以降に修正する仕組みもない」として、あくまで内示した金額で交付する考えだ。同課はまた「必要額を１６００保険者に分ける作業が忙しい」とするが、函館市の幹部からは「市のミスの責めを市民に負わせるような国の態度はいかがなものか」との声も聞かれる。（小泉まや） |
| ◎思い出と希望を胸に…公立小で卒業式 |
公立小学校の卒業式が１８日、渡島管内の８６校で行われた。家族に見守られ、多くの子どもたちが卒業証書を受け取り、６年間通い慣れた校舎に別れを告げた。 函館中央小学校（外館守校長）では３７回生となる６年生７０人が学びやを巣立った。卒業証書を渡した外館校長は「目の輝きや堂々とした態度に希望と決意を感じ、６年間の教育の成果が表れている。優しさを失わず、一歩ずつ前進してほしい」と式辞を述べた。 別れの言葉として在校生が「伝統を受け継ぎ、ますます楽しい学校にしたい」と声を合わせ、「この星に生まれて」を熱唱。６年生が「中央小のことは忘れられない。未来を信じて進みたい」と述べ、「旅立ちの日に」を歌い上げた。 会場には保護者ら多くの家族が駆け付け、わが子の晴れ舞台をビデオカメラに収めていた。式後、卒業生は教室に戻り、担任教諭や友達と別れを惜しんだり、卒業証書を家族に見せるなどしていた。 ６年生の岡田志友良君（１２）は「卒業はうれしいけど別れが寂しい。中学校では勉強と部活を頑張りたい」と話していた。 渡島、桧山両管内の小学６年生は合計で約４０００人。桧山管内では１９日に２７校が卒業式を行う。（新目七恵） |