タクシー台数の供給過剰解消策を検討する「函館交通圏タクシー特定地域協議会」の第３回会合が２３日、函館ハイヤー会館（函館市亀田町）で開かれ、労働条件の改善や減車の方向性を示す地域計画をまとめた。焦点となっていた減車の具体的な数値目標は盛り込まず、今後の対応は各社の自助努力に委ねられることになった。

　地域計画では、輸送人員が減少傾向にある半面、車両台数が増えている現状を指摘。函館運輸支局が適正台数を示した３パターンの減車試算は盛り込んだが、事業者が一律で減車すれば独占禁止法に抵触する恐れもあるため「供給過剰な状態の解消に努めるべき」との表現にとどめた。

　労働条件については、２００８年度の函館交通圏の運転手の平均年収約１８０万円から、２４０万円程度に引き上げる目標値を明示。需要喚起策では、福祉タクシーの運行や電子マネー決済の導入、乗務員の隔日勤務への転換など事業者が取り組むべき「特定事業」４９項目を掲げた。この日は函館地区ハイヤー協会や行政、関係団体などで構成する委員１３人が出席し、計画案は全会一致で承認された。

　同協会の鍵谷良一会長は「具体的に何台、何％減らすとは言えないが、減車の方向性は各社の共通認識。０２年の規制緩和前の水準にまで台数を戻したい」と強調。市内のある事業者は「タクシー会社は国の政策に振り回されっぱなし。減車は当然の流れだが、正直者がばかをみることだけは避けなければ」と実効性を不安視した。

　今後は地域計画を踏まえ、各事業者が５月末ごろまでに減車目標などを盛り込んだ特定事業計画を策定する。同協議会は１０月にも各社の計画の進ちょく状況を検証する会合を開く予定。（森健太郎）

　【厚沢部】本格芋焼酎・喜多里（きたさと）を製造している、札幌酒精工業厚沢部工場（岩崎弘芳工場長）は２３日、工場地下の貯蔵かめで熟成した希少な芋焼酎を町内限定で発売した。町内の酒店や道の駅では、発売直後から大勢の焼酎ファンがまろやかな味覚に仕上がった焼酎を買い求めていた。

　限定商品として発売した焼酎は、２００７年秋に蒸留を行い、工場地下の貯蔵庫にある容量１キロリットルもの大かめで熟成したもの。アルコール度数は２５度。生産量に限りがあるため、工場のおひざ元である町内限定商品として、９００ミリリットル瓶・４２００本を出荷した。１瓶１０００円程度とお買い得な価格設定とした。

　喜多里ブランドの焼酎を数多く取り扱っている、道の駅・あっさぶグリーンプラザ２２７では、町内外の焼酎ファンが続々と訪れ、店頭に並べられた焼酎を買い求めていた。道の駅では「初日から売れ行きは好調です。お客さんがひっきりなしに買っていきます」と話している。町内では町民以外でも購入できるが、数に限りがあるため、同社では「早くに売り切れることも予想されます。お買い求めはお早めにお願いします」と呼び掛けている。（松浦　純）

　函館市議会の予算特別委員会（佐古一夫委員長）は２３日、教育委員会所管分を審議し、審査日程を終了。志賀谷隆氏（公明党）が、西尾正範市長に総括質疑を行った。市教委が新年度から実施を計画する、小学校に花を植える「花いっぱい運動推進事業」に対して志賀谷氏は「きちんと内容を精査しないで計上したのでは。（予算執行を）見送るべきでは」とただし、同市長は事業のあり方も含めて再度検討する考えを示した。

　同事業は花苗とプランターを市内の全４７小学校に配布し、花と緑に包まれた学校づくりを推進するのが目的。新年度予算案に事業費２００万円を計上している。具体的には各校にプランター４基や培養土のほか、年に２度４０株ずつ、パンジーやサルビアなど１年草の花苗を配布予定。

　同委員会では、市住宅都市施設公社が主催する「学校花壇コンクール」に全４７校中３７校が参加するなど、すでに花壇が設置されていることや、地域ボランティアが同趣旨の活動を実施していることなどを理由に、同事業への反対意見が相次いだ。志賀谷氏は総括質疑で「どういう経緯で計上したのか説明を」と質問。

　西尾市長は「公社の事業などとタイアップし、学校教育の中で実施してはと考えた」と説明。「我々の考えが至らない部分があった。今後金額や内容を精査し、慎重に検討していきたい」とした。多賀谷智教育長は「内容やあり方も含めて検討する段階にあると思っている」と述べた。

　予算特別委員会は付託された新年度一般会計予算案など議案５２件の審議を終え、賛成多数で原案通り可決された。２６日の本会議で成立する運び。（山田孝人）

　道教委は２３日、２０１０年度の公立高入試の第２次募集人員状況を発表した。渡島、桧山管内の全日制は１８校２３学科で計４０９人、定時制は３校５学科で計１６０人を募集する。

　道内は全日制、定時制合わせて１７６校、４２２０人。当初募集人員に対する割合（充足率）は９０．４だった。

　第２次募集の願書は２４日から２６日正午まで受け付ける。合格発表は３０日までに各校で順次行う。（新目七恵）

　各校の募集人員は次の通り。カッコ内は学科。

　◇全日制▽函館中部（普通）１１▽同稜北（同）１▽戸井（同）１４▽南茅部（同）１０▽上磯（同）２▽松前（同）９▽八雲（普通）３２▽同（総合ビジネス）２０▽熊石（普通）２３▽長万部（普通）１５▽同（商業）３３▽知内（普通）２１▽大野農業（農業）１５▽同（園芸）９▽同（食品科学）２▽同（生活科学）８▽福島商業（商業）１５▽森（総合）３７▽江差（普通）４７▽上ノ国（同）１０▽奥尻（同）２１▽瀬棚商業（情報ビジネス）３０▽桧山北（総合）２４

　◇定時制▽函館中部（普通）４６▽函館工業（機械）３１▽同（電気）３５▽同（建築）３２▽函館商業（事務情報）１６

　２月に駅舎が落成し、現在は駅前広場や内装工事が進む東北新幹線新青森駅（青森市石江）。青森市は２００３年１２月に国から認可を受け、新駅周辺での土地区画整理事業に取り組んでいる。面積は４６．２ヘクタールと、北斗市がＪＲ渡島大野駅周辺で進める同事業の３．４倍の規模。事業費も総額１８０億円という巨大プロジェクトだ。

　新駅周辺で市が売り出している用地は１８区画、約３万９０００平方メートルあるが、開業まで８カ月余りとなった現在、売却が決まっているのはわずか２区画。昨年春に区画を細分化して立地を促進したが、成果は思うように表れていない。同市のある職員は「開業が１２月だけに、駅前が雪に覆われるばかりで殺風景だと思われたくはない」とこぼす。

　市石江区画整理事務所の桜庭信也所長は、０８年秋の世界同時不況の影響が大きいとした上で「当初は申し込みが殺到するという思いが強く、区画が大きくても売れると思っていた」と、見通しが外れたことに苦渋の表情を浮かべる。ことしに入り県内に事業所を置くゼネコンへの周知とともに、東京で１月に行った開業ＰＲイベント時にパンフレットを配布して攻勢を強めるが、「企業にしてみれば今すぐの大規模投資は難しく、様子見をしている段階だろう。開業直前でどういう動きが出てくるか、今は待っている状況だ」（桜庭所長）。

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　新青森駅の開業に伴い、ＪＲ青森駅は県内交通の主役の座を譲ることになるが、青森市は新駅周辺の開発と同時並行で、中心市街地の入り口となる現駅に、観光客を呼び込むための施策を進めている。

　総合交通ターミナルとして１１月から駅前のバス・タクシー乗り場を一新するほか、駅横には約５０億円を投じて文化観光交流施設「ねぶたの家ワ・ラッセ」を建設、新青森開業後の来年１月のオープンに向けて工事が進む。同施設ではねぶた５台を常設する計画で、市新幹線開業対策課は「年中ねぶたを見られるようにしたい」と、市内観光の新たな柱として力を込める。

　ただ、約４キロある新駅と現駅を結ぶアクセス列車のダイヤはいまだ明らかになっていない。両駅はＪＲ奥羽本線で結ばれているが、この区間は単線かつ過密ダイヤという。

　開業日と運行本数は半年前、ダイヤは３カ月前にそれぞれ確定するとみられるが、県新幹線交流推進課の角俊行副参事は「（ＪＲが）確実に接続していただくことが基本。一定の仮想ダイヤは想定しているが、今の時期にいくらかでも情報が分かれば計画が立てやすいのだが」と気をもんでいる。（千葉卓陽）