| ◎恵山でギンナンソウ漁最盛期 地元では「ミミ」の愛称 |
函館市恵山町の海岸で、ギンナンソウ（銀杏藻）の採取が盛んに行われている。防寒具に身を包んだ漁師が、岩にびっしりつく海藻をむしり、「とってから出荷するまでの下準備が大変」と出荷作業に追われている。 ギンナンソウは茶褐色の海藻。湯通しすると、独特のとろみと磯の香りに加え、こりこりした食感が楽しめる。厳冬期の磯場の波打ち際だけに姿を見せ、地元では「ミミ」の愛称で親しまれている。 ＪＦえさん山背泊（やませどまり）支所では１月上旬から漁を開始した。 採取後に茎部分を丁寧に外し、葉っぱ状の柔らかな部分だけにする。この作業に相当の時間を要するという。 浜値は１月下旬、１キロ２０００円と近年まれに見る高値をつけた。同支所によると「出荷量が極端に少なかったので、いい値段がついた。２月以降は１キロ８００円から９００円で落ち着いている」という。（田中陽介） |
| ◎函館市、地域包括支援センター 職員１３人増 体制強化へ |
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函館市は新年度、高齢者の保健・医療・福祉の向上などを担う「地域包括支援センター」の運営体制を強化する。市内に６カ所あるセンターの職員を、合わせて１３人増員し４１人に。職員１人当たりの負担を軽減することで、介護予防ケアプラン（介護サービス計画）作成などのサービスの質を向上させ、孤独死などを防ぐ「高齢者見守りネットワーク」で行う実態把握の早期完了に努める。 地域包括支援センターを拠点に高齢者を支援する制度は、０６年度から実施されている。市はこれまでにも、事務員を各センターに１人ずつ配置（０９年度）するなど体制の充実に努めており、今回の職員増もこの一環。ケアプラン作成は、０９年度（１２月末現在）には職員１人当たりの平均が６７・４件だった。増員後は大幅に改善され、同５０件程度となる見込み。 増員するのは、西部、中央部、東央部、北東部の４カ所それぞれに各１―５人。各センターの状況に合わせ、保健師や社会福祉士、主任ケアマネジャー（介護支援専門員）を増やす。事務員を含めた職員数は、これまでの２８人から４１人に。センターの機能を補う施設「ブランチ」の職員はこれまで通り４人だ。 職員増に伴い、各センターに支払う人件費や事務費などの委託料「地域包括支援センター運営事業費」は、０９年度（１億３８３１万円）と比較すると５０％増の２億７５６万円に増加。市の負担分だけでは、新たに約１０００万円増額となる。 このほど行われた市地域包括支援センター運営協議会に市福祉部が提案し、承認された。同部は、０８年度にスタートした高齢者見守りネットワークについて「１１年度までに全市を網羅したい」とし、この分の事務負担増を見込んだことを説明。同協議会の委員からは、これまでの職員負担が大きかったことから「ようやく妥当になる」「市の（費用）負担は大きくなるが、さらに良いサービスを提供できる」として、歓迎する意見が複数あった。（小泉まや） |
| ◎渡島支庁新年度独自事業 |
渡島支庁は、２０１０年度の地域政策推進事業（支庁独自事業）を発表した。６事業の予算総額は前年度比９０万円増の９５１万４０００円。新規事業は２件で、縄文文化の魅力周知と管内の主要産業であるコンブ養殖の就業者への各種支援策を実施する。食と観光・文化を結びつける新幹線時代に対応した広域観光ＰＲなども継続する。 「縄文文化・地域の魅力再発見事業」（９８万９０００円）は、体験ツアーや関連イベントの実施で地域資源の活用を図る。縄文遺跡は世界遺産の登録実現を目指し、地域一丸で機運の向上を図る。 「コンブ養殖業新規就業者支援モデル事業」（３８万８０００円）は、漁場整備や体験研修、就業フェアなどを実施。漁協や市との連携で担い手確保に努める。 継続事業では「新幹線時代に向けた『道南の魅力』新発見・再発見促進事業」（３８５万９０００円）。首都圏での観光見本市や物産展への出展などで、広域観光ルートのプローモーション活動に力を注ぐ。 「道南食のブランドづくり事業」（２２７万１０００円）は生産現場見学会や試食会などを開催。食品バイヤーや流通関係者、生産者や加工業者らと意見交換し、品質向上、販路拡大を狙う。 寺山朗支庁長は「支庁の独自事業とともに、人材や施設などの活用で予算を伴わない赤レンガチャレンジ事業との組み合わせで地域を盛り上げたい」と話している。（田中陽介） |
| ◎ＪＲ五稜郭駅周辺地区 自転車と歩行者 歩道色分けで分離へ |
自転車と歩行者の安全な通行環境を整備しようと、函館開発建設部は、ＪＲ五稜郭駅（函館市亀田本町）周辺地区で歩道の改良工事を進めている。函館開建が昨年実施した調査では、同地区利用者の約７割が自転車と歩行者の接触に危険を感じていると回答。利用者の多くが通行場所の視覚的な分離を求めていることから、歩道の色分けや標識を設置し、マナーの向上を図る。 同地区は２００８年に警察庁と国土交通省が「自転車通行環境整備モデル地区」（全国９８カ所、道内４カ所）に指定。函館開建は昨年１１月、同地区でアンケート調査を実施し、児童から高齢者までの４４２人から回答を得た。回答者の主な交通手段は、徒歩２０９人、自転車利用者は２０３人、その他（自動車、バスなど）が３０人だった。 自転車と歩行者の接触事故について、２０５人が事故に遭いそうな経験をし、１０２人が目撃したことがあるとし判明。全体の約７割が危険性を感じている結果となった。また、基本的な自転車ルールである▽原則、車道の左端を走行▽並列走行の禁止▽歩道通行可の標識がある場合は、車道寄りを徐行し、歩行者を優先する―の３項目を尋ねたところ、若年層を中心にルール自体を知らなかったり、守られていないという結果となった。 こうした結果を踏まえ、函館開建など道路管理者と道警函館方面本部は、整備計画をまとめた。歩道幅が広い国道５号沿いなどの一部区間は、歩道の舗装を色分けして、車道側を自転車用として分離。周辺の道道や市道では、路面表示や標識を設置することで、利用者にルールを呼び掛ける。 整備は４月下旬に完了し、順次、供用を開始する予定。函館開建は「注意を喚起し、すみ分けを図ることで、危険を回避できる。地域の自転車走行マナー向上にもつながる。一定期間経過後に、再調査して効果を確かめたい」としている。（今井正一） |
| ◎プリマベーラ函館ＦＣ ４月に韓国高陽（コヤン市）訪問へ |
サッカークラブユースのプリマベーラ函館ＦＣが４月に、函館市と姉妹都市提携案が進む韓国・高陽（コヤン）市に遠征し、地元のクラブチームと交流試合を行う。２年前に世界星形城郭サミット参加国を通じて縁の深いオランダのヘレヴーツリュイス市へ遠征した実績があり、姉妹都市提携に向けて函館市から要請を受けた同ＦＣが承諾した。新八吉監督は「サッカーは交流の歴史。勝ち負けにこだわらず、他国の選手との交流を肌で感じたい。函館市と高陽市との友好の懸け橋になれれば」と話している。 在日大韓民国民団函館支部と大韓航空の支援もあり、昨年１２月に遠征が決まった。出発は４月１日で同４日に帰国する。滞在期間中は高陽市役所の表敬訪問や、現地クラブチームの同年代の選手と２試合を行う予定だ。チームとしては選手１４人、スタッフ５人が現地に向かうという。新監督は「民団函館支部と大韓航空の関係者にすごく感謝している。一生に一度のことだと思っているが、２年前にオランダに行った経験があるので不安はない」と話す。 プリマベーラ函館ＦＣは、１９９７年に地区では先駆けとなるクラブチームを設立。道南地区の中学生が集まり、２００３年には全国大会を経験するなどの実績がある。０４年には小学生を対象にしたＵ―１２チームも立ち上げ、小、中学一環の育成を目指し、市内のグラウンドや体育館で練習に励んでいる。 ２年前のオランダ遠征を経験した村田龍之介（本通中２年）は「楽しみにしている。オランダで試合をしたときは勝ったけど、同じ中学生とは思えないほどの体格差があった。今回も参加できてうれしいし、少しでもいい経験をしたいので、思い切りプレーする」と意気込む。チームをまとめている伊藤脩人主将（光成中２年）も「函館市の代表としての自覚を持ち、礼儀を尽くすように心がけたい。試合をすごく楽しみにしている。しっかりとパスをつないで、得点を取れるように頑張りたい」と意欲的だ。（小林省悟） |