| ◎中島廉売被災店舗 取り壊し本格化 |
３月１６日に函館市中島町の中島廉売で起きた火災で被災した４店舗の取り壊し作業が７日、本格的に始まった。重機で建物の壁や内部を崩していく様子に、廉売関係者や訪れた客からは「寂しい」という声が聞かれた。 内部の備品を取り除いた状態の店舗の屋根を重機ではがし、崩していった。買い物に訪れた市内の女性（７７）は「よく買い物にくる見慣れた風景がなくなるのは寂しい」と話していた。廉売内で鮮魚店を営む女性も「長年仲間としてやってきただけに、取り壊されるのは残念」と名残り惜しそうだった。 現場から少し離れた場所から見守っていた女性は「４店舗は廉売の中心部にあっただけに、今後どうなるかが気になる」と話す。中島町商店街振興組合の二本柳秀樹理事長は「今後のことは、商売をしている人と大家との話し合いになるのでまだわからない」と語っていた。被災した店舗の関係者は「先のことは未定だが、続けていけたら、という思いは捨てきれない」と悔しさをにじませた。 中島れんばい横丁開催運営実行委員会（能登正勝実行委員長）の島信一朗会長は「実行委で１０日まで募金を募っている。商店街振興組合の見舞い金と合わせて贈るので、中島廉売を元気にするためにもぜひ善意を寄せていただきたい」と話している。（黒田 寛） |
| ◎「はこだて観光圏整備計画」 観光庁が認定を内定 |
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道南の２市１６町が一体となって広域観光圏域の形成を目指し、今年２月に国に認定申請した「はこだて観光圏整備計画」が、観光庁から広域観光圏認定の内定を受けたことが７日、分かった。道南の豊かな「食」をキーワードに、地域のブランド化を目指す内容が高く評価された。１８市町は今後、広域観光ルートの設定や総合案内所開設など、５年間の認定事業計画を進める。 １８市町の関係機関は０８年５月の観光圏整備法の施行後、意向確認や協議を重ね、今年２月に整備推進協議会（会長・西尾正範函館市長）を発足させて整備計画を承認。 計画は２０１４年度までの５カ年で、観光入り込み客数を０８年度比２０％増の１３０２万人、平均宿泊日数で同２５％増の１．８２日を目標に設定し、地元食材を使った新たな「ご当地料理」の開発や各地を巡ってのクイズ大会、観光施設や入浴施設で使える周遊プログラムなどの事業を盛り込んで申請していた。 道運輸局によると、本年度分は全国から２０地域（道内は３地域）が応募。今月５日に有識者らで組織する観光圏整備事業検討会が同庁で行われ、１３地域を内定した。 道内関係では「はこだて―」のほか、釧路市と弟子屈町が申請した「釧路湿原・阿寒・摩周観光圏整備計画」の２件が内定。中でも「はこだて―」は食にスポットを当てた内容が評価され、検討会での評価順は１位だったという。 今月下旬には道南地域の広域・滞在型観光の推進に向けた新組織「みなみ北海道観光推進協議会」（仮称）が設立される予定で、同協議会が国から受ける補助の受け皿団体となる見通し。 観光圏整備事業は昨年の事業仕分けで「８割程度の予算削減」と判定され、本年度分の認定は狭き門になるとみられていただけに、関係者の喜びはひとしお。西尾市長は「大変うれしい。１８市町一体となった地域の振興と発展に取り組む大きな一歩を踏み出した」、函館国際観光コンベンション協会の木村孝男会長は「道南全体の活性化により弾みがつく。歴史や文化、自然といった多様な地域資源を有機的に結びつけ、これまで以上に地域の魅力を高めたい」とコメントしている。（千葉卓陽） ◆観光圏 ２００８年に施行した観光圏整備法に基づき、観光客の来訪や長期滞在を促進する目的で観光庁が特定地域を認定する。事業ごとに国から上限４０％の補助が受けられるほか、ホテル・旅館が宿泊客に対し、旅行商品を販売できるなどのメリットがある。昨年度までに全国で３０地域、道内では３地域が認定を受けている。 |
| ◎ＨＩＦがホストファミリーの冊子とＨＰを作成 |
道国際交流センター（ＨＩＦ）はこのほど、留学生を自宅で受け入れる「ホストファミリー」の手引書となる冊子とホームページ（ＨＰ）を作成した。基本的な心構えや具体的な活動法などを紹介。同センターは「興味があればぜひ問い合わせを」と呼び掛けている。 同センターは通年でさまざまなプログラムを展開し、年間約３００人の留学生を受け入れているが、ホストファミリーはいつも不足の状態。今回、参加家族を増やす手立てとして冊子の作成などに取り組んだ。 冊子とＨＰの内容はほぼ同じ。「よくある１１の質問」と題して基本的な知識をＱ＆Ａ方式で紹介しているほか、「心構え」や「食事」など活動する上でのガイドラインを７項目にまとめた。体験者の感想も盛り込み、ＨＰでは過去の写真も閲覧できる。 ＨＩＦの藤井佳子さんは「プログラムが幅広いので初来日の学生もいれば、日本語が堪能なケースもあり、外国語ができなくてもホストファミリーはできる」と説明。「食事をしながら海外の話も聞け、自宅で国際交流ができるのが魅力」とアピールする。 冊子はＡ５判で１６ページ、オールカラー。２０００部作成し、ＨＩＦのほか、市地域交流まちづくりセンターや市役所に置いている。ＨＰのアドレスはhttp://www.hif.or.jp/homestay/ ホストファミリーは随時募集しており、問い合わせ、申し込みはＨＩＦ TEL０１３８・２２・０７７０。（新目七恵） |
| ◎椴法華給食調理場が運用開始 |
函館市旧４町村地域（戸井西小学校など３校を除く）の学校給食調理を担う「椴法華中学校親子学校給食共同調理場」（新浜町１５１、椴法華中学校敷地内）が７日、運用を開始した。オープニングセレモニーには多賀谷智教育長をはじめ、関係者ら約２５人が出席。給食搬送車の第１便を拍手で見送った。 セレモニーでは多賀谷教育長が「安全でおいしい給食を食べてもらうため、これからも努力していく」とあいさつ。続いて吉田崇仁市議会議長ら８人でテープカットが行われた後、関係者の大きな拍手を受けながら第１便が恵山中などに出発した。この日は約５００人分を調理し、献立は白身魚のフライなど５品だった。 同調理場は、旧４町村内に３カ所あった学校給食共同調理場が老朽化し建て替えが必要だったことから、昨年６月から総額約５億円をかけ建設が進められていた。配食地域のほぼ中心の椴法華に機能を集約し、１日１１００人分の調理能力を持つ。給食搬送対象校は日新小や臼尻中など１２校。調理員は９人、学校への搬送は３経路で実施する。 施設は鉄骨造り平屋建てで、延べ床面積は約７４０平方メートル。機能面では同市内であさひ小、昭和小に続いて３番目となる「ドライシステム」を採用。床に水を落とさず乾いた状態で作業ができ、室内の湿度が常時低く保たれ細菌の増殖などを防げることが特徴だ。初日は２経路の搬送だったが、１２日から通常の３経路で搬送する予定。（山田孝人） |
| ◎森町議会、議員定数１６に削減へ |
【森】森町議会の議会改革等に関する調査特別委員会（委員長・青山忠副議長、２１人）は７日、議員定数を現行の２２から１６に削減することを決め、６月に開会予定の定例会６月会議に議員定数に関連する条例改正案を提出する方針を固めた。議決後、２０１１年の次期町議選から適用する考え。佐藤克男町長が野村洋議長に提出した、議員定数を１２に求める要請書については、同委員会に付託し、今後内容を審査する。 森町の議員定数をめぐっては、旧森町、旧砂原町の合併で新森町となった２００５年４月段階で、合併の在任特例を適用し、旧森町１８人、旧砂原町１４人の計３２人で始動。０７年４月の町議選を前に新森町全体で２２に改正していた。 議員定数の見直しは昨年１０月から協議し、定数削減の方向で計６回の議論を重ねてきた。最終的には１６と１８の２案に絞り込み、この日の委員会で、委員長を除く委員２０人の採決の結果、１２対８で１６に決まった。 青山委員長は「旧森町、旧砂原町が合併して５年しか経過しておらず、両町の均衡を維持していくうえで最低限必要な数。住民の利益を最優先に判断した」と説明した。 ６月会議前に町内会連合会など町民に対し、定数１６に至った議論経過を説明し、理解を求めていく。 佐藤町長が提出した要請書については、議員定数の削減のほか、議員報酬の２割カットも求めており、各議員からは「各市町村の実情に合わせて定数を決めるべき。人口比較で判断するものではない」「議員の職務に対し誤った認識だ」と反発の声が上がっている。（鈴木 潤） |