| ◎伝統の突き漁 ホッキ次々に |
【北斗】北斗市沿岸のホッキ漁が１７日、解禁となり、小型の磯舟に乗り込んだ漁業者が伝統的な「突き漁」で海底の砂地にひそむホッキを水揚げした。 ホッキ漁は例年、産卵期の４、５月が禁漁期間。その年の抱卵状況から漁の開始時期が判断される。 漁場は同市七重浜から富川までの沿岸約１２㌔。この日は上磯群漁協所属の３６隻が出漁した。波がやや荒かったが、漁業者は約５㍍の矛（ほこ）の先に４本のヤスを付けた専用の漁具を海底に入れて、貝を一つずつ採取していた。 初日は約９００㌔を水揚げし、「初日としてはまずまずの出来」と同漁協。主に同市内や函館市など近隣のスーパーや鮮魚店で販売される。 漁期は来年３月いっぱいまでで、資源保護のため出漁時間は午前８時半から同１１時までとなっている。 本年度は９００㌧の水揚げを見込んでいる。（鈴木 潤） |
| ◎民間建物 石綿調査実施へ…函館市議会 |
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函館市議会の第２回定例会は１７日、一般質問を続行し５氏が立った。西尾正範市長はアスベスト（石綿）飛散の恐れのある民間建築物について、アスベスト含有調査を行うよう所有者に働きかけることを明らかにした。調査費用の全額が助成対象となり、７月以降の実施を見込む。現在把握する施設数は６６棟で、使用不明の建築物についてはさらに調査を進める。西尾市長は「適切な対策を講じるよう指導したい」と述べた。 工藤恵美氏（新生クラブ）の質問に答え、説明した。 市が２００６年度に行った民間建築物（学校や病院、福祉施設を除く５００平方メートル以上の非木造建築物）の調査では、対象となる１１４４棟中、回答のあった８６２棟のうち７９棟でアスベストが使用されていることがわかった。 このうち１３棟は３月末までに、アスベスト飛散防止のための対策を実施した。しかし対策を行っていない施設が多い状況で、西尾市長は「残る６６棟に対して、調査や除去などの対策が必要とされている」と述べた。これらは賃貸アパートなどの共同住宅（２３棟）や、事務所（１３棟）、店舗（６棟）、工場やホテル（各４棟）など。 アスベストの除去や無害化、封じ込みなどが必要なのは、含有量が材料の重量の０.１％を超える場合だ。この調査には約１０万円必要なため、行っていない場合も多い。市の事業は、国が本年度から調査費用の全額（限度額２５万円）を助成するため実施する。当初予算では１０棟分で１００万円を見込んだ。 工藤氏は「何かの振動で飛散する危険があり、世の中からなくさなければならない」とし、確実な対策の必要性を強調。「しっかり調査し対応してほしい」と要望した。改行 このほか、福島恭二氏（民主・市民ネット）、佐々木信夫氏（市民クラブ）、茂木修氏（公明党）、丸尾隆子氏（共産党）が質問した。（小泉まや） |
| ◎心身ともに元気に 26日にラフターヨガ |
ヨガの呼吸法に「笑い」を取り入れた「ラフターヨガ（笑いヨガ）」の体験教室が26日午後２時から、函館市民体育館（湯川町）で開催される。大人から子供まで誰もが楽しめる健康的なエクササイズで、講師のラフターヨガジャパン認定リーダー、佐藤英代さん（長万部町在住）は「誰にでも簡単にできて楽しく、とにかく笑えます。心と体も健康になりましょう」と参加を呼び掛けている。 インドの医師が考案した笑いヨガは、ほとんど笑うだけで、難しいポーズや激しい運動はなく、誰でも簡単に取り組めるのが特徴。笑うことで多くの酸素を自然に体に取り入れ、心身ともに元気になることができるという。 日本では３年ほど前から普及し、「Ｄｒ．カタリア・スクール・オブ・ラフターヨガ」の認定を受けたリーダーらの組織「ラフターヨガジャパン」がある。道内には￥４０￥人ほどの認定リーダーがおり、札幌、旭川、苫小牧でも教室が開かれている。 佐藤さんは「笑うことは免疫力を高め、心と身体に大変よい影響をもたらします。笑うきっかけのない人、仕事や生活にストレスを感じている人、元気がない人、何か楽しいことがしたい人にお薦め」と話している。 今回函館では、佐藤さんが代表を務める「函館の方で笑いヨガするべの会」が主催する。佐藤さんは長万部消防署の救急救命士の傍ら、民間資格の「笑い療法士」の資格を持ち、函館中央病院で病院ボランティアの活動も続ける。昨年５月にラフターヨガジャパン認定リーダーとなり、これまで長万部町で笑いヨガ教室を２回開催し、今回初めて函館で企画した。 年齢、性別、経験不問。ただし、心臓疾患、ヘルニア、高血圧、動脈りゅう、てんかん、急性症状、手術後３カ月を経過していない人は主治医に相談を。参加無料。動きやすい服装、室内用の運動靴、汗ふき用タオル、飲み物は各自持参。申し込みは佐藤さんTEL０８０-１８８０-７１８９へ。 （宮木佳奈美） |
| ◎「夢をつかんで」Ｗ杯公式球寄贈 |
ゆうちょ銀行函館店（成田裕仁店長）と函館神山郵便局（米本利行局長）は１７日、南アフリカで熱戦が繰り広げられているサッカーＷ杯の公式試合球を、函館中央小（外館守校長）に寄贈した。外館校長は「子どもたちに夢を与えてくれるプレゼントに感謝します」と喜んでいた。 ゆうちょ銀行ではＷ杯応援企画「夢をつかもうキャンペーン」の一環として、全国のゆうちょ銀行と郵便局窓口に公式球（レプリカ、小学生用４号球）を展示。展示終了後は地域の小学校やサッカーチームに随時寄贈していく。 この日は神山局に展示していたボールを、成田店長と米本局長が中央小に持参。校長室で行われた贈呈式には同小の児童会メンバー６人が出席し、成田店長から関崎心児童会長（６年）に手渡された。 関崎児童会長は「日本の初戦は時間が遅かったのでテレビで観戦できなかったが、次はしっかりと応援したい」と宣言。外館校長は「素敵なプレゼントをありがとうございます。機会があれば、サッカーの授業などで活用したい」と語った。 成田店長は「日本が初戦を勝利し盛り上がっている時に寄贈することができてうれしい。子どもたちの声援が南アフリカに届くことを期待したい」と話していた。 （小川俊之） |
| ◎新規高卒者の雇用奨励補助金申請低調 |
新規高卒者を正規雇用する市内の中小企業に、函館市が雇用者１人当たり１５万円を助成する「新規高卒者等雇用奨励補助金」の申請が、低調であることがわかった。市が当初予算で見込んだ３２０人に対し、１４日までの申し込み数（採用計画書提出）は６７事業所の１５１人と半数以下。西尾正範市長は「今後とも周知に努める」と述べ、１０月以降に事業を検証するとした。 １７日の市議会第２回定例会で、丸尾隆子氏（共産党）の一般質問に答えた。 新規高卒者の就職内定状況が厳しい中、地元雇用を進める緊急的な施策として、市が新規事業としてスタート。６カ月以上正規雇用することなどが条件で、予算は４８００万円を見込んだ。 丸尾氏は「期間延長と、雇用対象を新卒者以外にも拡大する必要がある」と指摘。これに対し西尾市長は、１０月以降に行う検証について「現在は医療法人と福祉法人が対象外だが、この点などを検討したい」と述べるにとどまった。（小泉まや） |