| ◎道南全地点で基準地価下落 |
道は２１日、７月１日現在の基準地価（地価調査）を発表した。渡島管内の１平方メートルあたり（以下同）の平均価格は３万１８００円で１９年連続の下落。下落率は４・８％（前年４・１％）で、地域経済の低迷が色濃く出た。函館市内の商業地の平均価格は７万６７００円で２年連続、住宅地の平均価格は４万８００円で１３年連続の下落となった。渡島・桧山管内では、選定替えを除く全地点で下落した。 渡島管内の１平方メートルあたりの最高価格は、商業地が函館市本町７の２１、第一マルカツビルで下落率１５・９％の１２万２０００円。住宅地は同市本町２９の１１で同３・１％の７万８０００円。 函館市内の商業地の下落率は６・６％。不況と郊外の大型店との競合から需要が減退し、特に本町中心部は既存大型店の閉店の影響もあり、第一マルカツビルの下落率は全道で２番目に大きかった。 同市内の住宅地の下落率は４・５％。中心部、旧市街地は継続的な人口流出で値下がりが続き、郊外は大規模な分譲住宅地の供給圧力を受けて、安値での取引が見られるという。 函館市周辺の平均価格は、北斗市の住宅地が２万８２００円（下落率３・９％）、商業地が５万２０００円（同５・５％）。七飯町の住宅地が１万９８００円（同３・６％）、商業地が３万４５００円（同５・２％）だった。 桧山管内の最高価格は商業地が江差町中歌町５９の２内の４万４５００円（同４・３％）、住宅地が同町豊川町１０６の１外の１万８８００円（同４・６％）だった。 全道平均は住宅地が１万９６００円（同４・１％）、商業地は６万３２００円（同６・１％）だった。 基準地価は公示地価とともに、一般の土地取引の指標とされる。渡島は昨年度から１地点減らし７６地点、桧山は変わらず２９地点で調査が行われた。（田中陽介） |
| ◎秋の全国交通安全運動スタート |
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秋の全国交通安全運動（２１—３０日）が一斉にスタートした。初日は函館中央、西両署が団結式などを実施した。期間中は高齢者の交通事故防止や飲酒運転の根絶など４つの基本重点を柱に、早めのライト点灯などの徹底を市民らに呼び掛けていく。 函館西署駐車場では午前１０時から、函館西地区安全運転管理者協会（百合宣博会長）など約３０の関係機関、団体から約２００人が集まり、「函館西部地区総決起集会・特殊車両パレード」を行った。 岡豊彦署長が「秋の行楽シーズンを迎え、日没も早まるので交通事故の危険が多くなる。地域が一体となって活動に取り組んでいきましょう」とあいさつ。続いて龍谷幼稚園の園児３４人が「交通ルールを守ります」と力強く安全宣言した。参加者は白バイを先頭にバスやさまざまな作業車などに乗り込み総勢３５台で西部地区約８キロをパレードし、国道５号線では旗の波をはためかせた。 一方、函館中央署は午後から、函館市駒場町１２の函館競馬場パドックで「結団式」を実施した。２３の関係団体から約２５０人が参加した。 主催者を代表し、函館中央地区交通安全協会連合会の山那順一会長が「最終日（３０日）は全国的に事故死ゼロを目指して取り組んでいる。力を合わせて活動をすすめていきましょう」とあいさつした。パドック内では、函大付属有斗高校マーチングバンドがドリル演奏をし、参加者を魅了していた。同署員などがモデルとなって夜光反射材の効果を実演する紹介コーナーなどもあり、参加者は楽しく交通安全を学び、交通事故抑止に向けて気持ちを新たにしていた。（小杉貴洋） |
| ◎決算案1件不承認 森町議会 |
【森】町議会９月会議は２１日、本会議を再開した。決算審査特別委員会（青山忠委員長）に付託していた２００９年度決算４件のうち、一般会計、国保特別会計など８つの各会計決算が含まれる決算案１件を賛成多数（賛成１２、反対８）で不認定とした。不認定となった主な部分は、一般会計決算の福祉関連や職員給与をめぐる支出で、同町議会で決算が不認定となるのは初めてという。 同特別委は、各会計決算と国保病院事業会計決算の２件を不認定、水道事業会計と公共下水道事業会計の２件は認定とする結論を出してした。 各会計決算不認定に対する反対討論には、三浦浩三氏、宮本秀逸氏の２氏が登壇。三浦氏は「決算不認定は、職員の取り組みや、多方面の協力を否定しかねない。法的拘束力はないが、今後の町政運営に大きな影響を与える」と述べた。 一方、堀合哲哉氏と黒田勝幸氏が賛成討論し、堀合氏は「町独自の福祉施策を廃止、縮小し、社会的弱者の福祉を切り捨てる町政には温かさを感じることができない。職員給与の大幅な引き下げも積立金になっているにすぎず、地域経済へ及ぼす影響を考えるべきだ」と述べた。 このほか、１６２０万円を追加する一般会計補正予算案を可決。議員提案で、教育やスポーツなどの分野で優秀な成績を残した町民を表彰する町顕彰条例案が成立した。（今井正一） |
| ◎並行在来線の意見書採択 |
【北斗】第３回定例市議会は２１日、本会議を採択し、２００９年度の一般会計決算など各会計決算９件を原案通り認定、市乳幼児および児童医療費の助成に関する条例改正案など議案７件を原案通り可決した。意見書は並行在来線に対する国への財政支援要請に関する意見書案など１７件中１３件を可決し、閉会した。 並行在来線の意見書は、北海道新幹線開業に伴い１５年度末でＪＲ北海道から経営分離される江差線（五稜郭｜木古内間３７・８キロ）の維持について、運営に必要な財政支援措置を求める内容。道南地域並行在来線対策協議会において分離後の事業形態を決める１１年度末までに、一定の指針が示されるよう要請している。 市や市議会は沿線自治体２市町にも歩調をともにするよう求めて活動していた。これまでに木古内町と同町議会は賛同し、同趣旨の意見書案を可決したが、函館市と同市議会は道南地域並行在来線対策協議会で議論中であることを理由に意見書の採択を見送っている。 このほか、文教厚生常任委員会に付託されていた子宮頸（けい）がんおよび細菌性髄膜炎ワクチン接種の公費助成を求める請願は、「市独自の助成実施は難しい」としながら、国の検討推移を見守るなどとして採択。同趣旨の国に対する公費助成を求める意見書案も可決された。 本年度の一般会計補正予算案は清川２７号線の改良舗装工事費１７６６万円などに充てるため、歳入、歳出にそれぞれ２２４５万円を追加し、総額２０６億７９３万円とした。（今井正一） |
| ◎逢坂氏、総務政務官に |
政府は２１日の閣議で、内閣改造に伴い、民主党道８区選出の逢坂誠二衆院議員（５１）を総務政務官に充てる人事を決めた。昨年１２月から務めていた地域主権などを担当する首相補佐官のポストからは外れる。 函館新聞の取材に対し、逢坂氏は「地元自治体や国民の生活に直結する分野を担当することができ、自治の現場での経験が生かせる仕事。これまで以上に地域の役に立てるよう全力で取り組んでいきたい」と抱負を語った。 総務相には「改革派知事」として知られた前鳥取県知事の片山善博氏が起用されるため、逢坂氏は「（総務省は）今回の改造内閣で最も注目度の高い省庁。大臣をしっかりと支えながら、自治法の大改正も含め、住民自治を元気にするような改革を進めたい」と述べた。（森健太郎） |