| ◎四季の市電 今年も満載…カレンダーきょう発売 |
函館市交通部は７日から、市内を運行する函館市電の写真をあしらった「函館の路面電車カレンダー２０１２」を発売する。昨年に続く第２弾で、四季折々の函館の街並みに溶け込んで走る市電の風景が毎月登場し、函館の観光ＰＲにも一役買いそうだ。 同交通部が市電ファンらの要望を受け、昨年から企画。Ａ２判２つ折りの壁掛け用（１２６０円）と、９センチ×９・４センチの卓上用（５２５円）の２種類あり、０９年秋から最近まで２年間かけて撮影した季節ごとの写真が並ぶ。 写真には復元チンチン電車「箱館ハイカラ號（ごう）」や港まつり時期限定の「花電車」のほか、今夏、東京で開かれた都営交通１００周年記念特別展に出展された除雪車「ササラ電車」も並ぶ。ほとんどが運行中の写真で「一切やらせなし」（同部事業課）。今回は表紙に光沢を出し、各月の写真も黒枠に収めて高級感を演出した。 同課によると、昨年は卓上、壁掛け用とも１２００点以上が売れた人気商品で、「ご自宅用だけでなく、地元の方が遠方の友人らにプレゼントするために送ってほしいとの依頼も多い」という。同部駒場乗車券販売所（駒場町１５）のほか、同部ホームページからも購入でき、全国配送（送料一律２９０円）もできる。問い合わせは同部電話０１３８・５１・５１７１。（森健太郎） |
| ◎障害者・高齢者を支援 ＩＴ使って買い物代行…函館のＮＰＯが施行 |
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ＮＰＯ法人日本障害者・高齢者生活支援機構（函館市中島町２５、能登正勝理事長）は１１月から、情報技術（ＩＴ）のシステムを使った障害者、高齢者の買い物代行事業を試行する。道のモデル事業で実施している「中島れんばい『街』活性化プロジェクト」の一環として行うもので、障害者や高齢者のサポートと同時に同廉売の消費拡大を図るのが狙い。利用者１０世帯を対象に行い、利用実績、改善点などを検証した上で来年４月以降に本格実施したい考え。 試行は中島廉売の商店でつくる中島町商店街振興組合と協力しながら、同町周辺の世帯を対象に行う。 買い物の受注はＩＴシステムの開発会社、グローバル・コミュニケーションズ（函館市富岡町２、笹谷隆社長）が開発したネットワークシステムを活用。利用者側に住宅のコンセントに差し込める「超小型ホームサーバー」と超小型カメラがペン先に搭載された「デジタルペン」、専用の注文用紙を支給する。利用者側が用紙の記入欄にデジタルペンで書き込むとサーバーに情報が伝わり、同機構の管理するパソコンに送信される仕組み。笹谷社長は「在宅で注文ができ、書いたり、印を付けるだけなのでパソコンが苦手な人にも使える」と話す。 受注後は、同機構のスタッフが中島廉売内の商店で買い物をし、利用者の自宅に届ける。配達は同機構が運営する障害者就労支援施設の「地域サービスセンターはこだて」の利用者が担当する。 ６日は笹谷社長が立ち会い、職員がシステムを使った買い物代行業務を試験的に行った。能登理事長は「本格実施に向け、利用者のニーズ動向や扱う商品、協力店の意向などを詰め、よりよい方策を探っていきたい」と話す。 ２０日まで利用者を募集中。利用料金は商品代金のみで、配達料はかからない。申し込み、問い合わせは同機構電話０１３８・５１・００２６。（鈴木 潤） |
| ◎まんべくん 復活なるか…町など活動再開に向け協議へ |
【長万部】８月の終戦記念日を前に、インターネット上で発言した内容に問題があったとして批判が相次ぎ、謹慎中の町のキャラクター「まんべくん」について、町や関係機関は６日までに、活動再開に向けた公式な協議に入ることを申し合わせた。再開時期や活動内容などは未定で、関係者は「まんべくんの存在を生かすため、早い段階で活動再開ができれば」としている。 まんべくんは８月１４日、つぶやきのように短文でつづるツイッターで「戦争のドキュメンタリー番組を見た！ 当時の日本は北朝鮮状態な件」「どう見ても日本の侵略戦争が全てのはじまりです」などと発言。町側に「長万部町の公式なものか」などと電話やメールによる抗議が殺到していた。 白井捷一町長は町の公式ホームページに謝罪文を掲載し、キャラクターの運営企業の許諾権を禁止する措置を取り、着ぐるみによる活動も自粛していた。 一方で役場には、これまで長万部を盛り上げてきたまんべくんの功績をたたえるファンから、活動復活を望む手紙やメールも多く届いていた。 一連の騒動を受け、町は５日、商工会や観光協会、町幹部らで非公式の意見交換会を開いた。関係者によると、人気の高い全国区のキャラクターを引き続き地域ＰＲに活用したいという声が多くあったという。 ただ、ツイッター再開については、慎重に対応すべきという趣旨の意見もあり、町は「あくまでも非公式の意見交換であり、まだ何も決まっていない」とコメント。その一方で、意見交換会に出席した関係者は「今月中にも具体的な検討に入り、早い時期の復活に向けた態勢を整えたい」としている。（田中陽介） |
| ◎地元で就職 若者熱心…フェアに学生ら１６０人 |
若者の就職を支援する「函館若者就職フェア２０１１」が６日、函館市梁川町のベルクラシック函館で開かれた。学生を中心に約１６０人が来場、参加企業の採用担当者との面接や、専門家のセミナーなどを真剣な表情で受けた。 函館市と道若年者就職支援センター（ジョブカフェ北海道）が主催し、今年で４年目。３９歳以下の求職者と学生を対象としており、合同企業説明会には官公庁やＩＴ関係、生命保険、医療、小売業など、昨年より６社多い３３社・団体が参加した。来場者は興味のある企業のブースを回り、採用日程や業務内容、望まれる人物像などを熱心に聞いていた。 また、合同説明会に先立って履歴書や職務経歴書の書き方を学ぶセミナーも開かれ、司会業のオフィスＫ（美原３）社長のフリーアナウンサー、藤本恭子さんが講話。「就職を勝ち取るには自分に自信を付けることが大事。不安がないように事前に調べたり、知らないことを知ろうとする実行力を身に付けよう」とアドバイスした。 函館短大２年の田中亜由美さん（１９）は「一般の職種にも興味があるが、まずは保育関係の仕事に就きたい」、青森公立大（青森市）４年で函館出身の男子学生（２３）は「なかなか内定が得られず焦りはある。函館に根付き、地元に貢献できる企業で仕事がしたい」と話していた。（千葉卓陽） |
| ◎個人住民税 「給与天引き」働き掛け強化へ |
個人住民税（個人市町村民税、個人道民税）について、渡島総合振興局は今月中に、函館市と連携し、同市内の特別徴収（事業主が給与から個人住民税を天引きし市へ納入）を行っていない事業所を訪ね、特別徴収への切り替えを働き掛ける新たな徴収対策に取り組む。個人住民税は市が課税、徴収事務を行っているが、個人道民税の滞納額が膨らんでいることから、道職員を現場に派遣し市への支援を強化する。 同振興局によると、管内の昨年度末の道税全体の滞納額は１７億円で、このうち個人道民税が１３億円と７６％を占める。こうした現状から、振興局と市職員による直接訪問を実施する。 今月中に、１事業所当たり振興局、市職員が計３人ほどのチームを組み訪問。訪問先は市内数十事業所を想定する。 特別徴収にすると、従業員がこれまで普通徴収による年４回の納期が１２回となり、１回当たりの負担額が少なくなる。支払いのため金融機関へ出向く必要もなく、納め忘れもなくなるメリットがある。同振興局は「特別徴収を増やし、収納率を上げたい」（納税課）とする。 このほか、月内に管内７市町（松前、福島、鹿部、森、八雲、長万部、函館）が市町税の滞納者３６９５人に、同振興局が自動車税の滞納者４０００人に差し押さえ予告などの催告を行う。催告効果を高めるため、昨年から同時期に発付している。 桧山振興局によると、管内でも、特別徴収の指定を実施済みの上ノ国町を除く６町と、同振興局が一緒に事業所を直接訪問する。また、町税の滞納者４５２人、自動車税の滞納者６２３人に催告書を出す予定。（山崎大和） |