2011年12月16日 (金) 掲載

◎棒二森屋、福袋詰め作業始まる

 棒二森屋(函館市若松町17)で15日、新春の縁起物「福袋」の袋詰め作業が始まった。10万円以上相当の商品が入る3万1500円の福袋30袋と1万500円の福袋100袋が用意され、女性従業員が商品を詰め込んだ。

 3万1500円の福袋は今年すぐに完売したため、来年用は10袋増量し、羽毛布団や婦人用ハンドバッグなど10点の商品を詰めている。1万500円の福袋は3万円以上相当で計9点の商品が入っている。

 この日は女性従業員3人が、七福神をデザインした福袋に一つ一つ、丹念に入れていった。同店生活用品担当の関光生さんは「どちらの福袋にも流行しているものや、冬に欠かせない商品が入っている。予約は早めに」と話している。作業は約1週間で終了する予定。

 予約は1日から受け付けており、1万500円の福袋は約70袋、3万1500円は約15袋がすでに予約済。引き渡しと販売は来年2日の初売りで行い、購入者には抽選会の引換券がもらえる。予約、問い合わせは同店TEL0138-26-1211。(後藤 真)



◎新函館—札幌間延伸、沿線自治体の受け止めに温度差

 北海道新幹線の新函館(仮称)—札幌間の延伸について、政府・民主党が年度内にも着工を認可する見通しとなったことで、道南の沿線自治体では「悲願」の実現に喜びの声が多く上がった。だが、議論が最終局面を迎える並行在来線の経営分離問題が未決着のままの報となり、苦しい胸の内も交錯している。

 民主党副幹事長で、道8区選出の逢坂誠二衆院議員は函館新聞の取材に対し、「(安定財源の確保や並行在来線分離の地元同意など)着工5条件が整うことが認可の大前提。道への働き掛けを強め、地元の代議士としていい報告ができるよう最大限の努力をしている」と述べるにとどめた。

 函館市の工藤寿樹市長は「情報を確認していないので、何も申し上げられない。市が関わっている問題であり、今の段階で良かったと言うわけにもいかない」と静観の構えだ。函館商工会議所の松本栄一会頭は「あくまで民主党の判断であり、最終的には政府が決めること。新幹線を通すためには、沿線自治体の判断は重い」とくぎを刺す。

 北斗市の高谷寿峰市長は15日、札幌市で道や道議会などに対し、JR江差線の並行在来線問題の要望活動を行った。札幌延伸後の函館線の経営分離の同意については態度を保留しているが、16日に道庁で高谷市長が意向を伝える方針。滝口直人副市長は「現時点で正式な連絡があったわけではないのでコメントできない」とする。

 七飯町の馬場修一副町長は「これまで町や町議会、建設促進期成会が札幌延伸に向けて続けてきた要望活動の成果が実った」と喜び、鹿部町の川村茂町長は「鹿部は新幹線の駅ができるわけではないが、北海道全体の発展になるので大いに期待したい」と歓迎する。森町の佐藤克男町長は「森町は通過点となる懸念もあるが、将来に禍根を残さぬよう知恵を出していかなくては」と語った。

 長万部町の白井捷一町長は「延伸は町民共通の願いで大変うれしい。経営分離問題で函館市が態度を保留しているのが心配」と話す。八雲町新幹線推進室は「新駅もできる予定の町としては大歓迎。経営分離問題は函館市も札幌延伸には基本的に賛成だと思うし、道が主体的にうまく調整してほしい」と注文をつけた。(森健太郎、千葉卓陽、今井正一、山崎大和)



◎経営分離問題、市議会は態度示さず

 北海道新幹線札幌延伸時の函館駅—新函館駅(仮称)間経営分離問題で、函館市の工藤寿樹市長から回答を求められた市内5団体の反応が15日までに出そろった。道主体で第3セクターを設立、JR北海道が運行委託を受けるなどとする道とJRの姿勢に対し、市議会は議会全体としての態度を示さず、正副議長が各会派の意見を市長に伝えるにとどまった。また他の3団体も「反対」と回答、函館商工会議所と歩調を合わせる形となった。

 工藤市長は5団体とは別に11団体にも、16日午前中までの回答を求めており、すべての回答を待って同日中に最終判断を下す考え。

 市議会は15日午後3時から非公開の各派代表者会議を開いたが、意見はまとまらず、わずか20分で終了。賛成が3会派、反対が2会派となったが、賛成会派の中には反対姿勢の議員もいた。

 能登谷公議長は市長に対し「市民の負託を受けた議員や会派の意見を尊重すべきと判断し、各会派の意見をそのまま回答する」と回答、対応を事実上、市長に一任した。同議長は会見で「○か×かで判断できない。(市長に)丸投げしたとは思っていない」と、苦しい胸中を語った。

 昨年5月に行ったJRの経営継続を求める決議や、経済界や町会が11万人の署名を行ったことについて同議長は「JR北海道が条件を鮮明にしており、署名を踏まえて返した答えと思う」、板倉一幸副議長は「決議時の判断や意見からは、状況が変化している」と話すにとどまった。

 工藤市長は取材に対し「議会の大方の考えを受けとめた」とし、「数の多さや少なさで、主体性もなく判断することにはならない。各団体の回答が出そろってから考えたい」と話している。

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 一方、市町会連合会は緊急の常任理事・理事合同会議を開いて反対を決定。奥野秀雄会長は会見で、昨年行った署名活動の経緯を踏まえて議論したことを明らかにし、「道やJRの案は一部で評価する部分はあるものの、署名の思いを方向転換させるだけのものではなかった」と語った。

 函館朝市協同組合連合会は同日、電話で市に返答し、「反対」の結論を伝えた。井上敏広理事長は「道とJRの文書には具体的な数字が示されておらず、不安を感じている。スイッチバックの約束もほごにされた経緯もあり、今の内容で了承はできない」。

 函館都心商店街振興組合も前日に続き、副理事長らが電話で意見交換し「同意できない」と市に回答。出村喜文副理事長は「JRの経営を求める11万人の署名は重い。道とJRの文書は具体性に乏しく納得できない」と従来の姿勢を崩さない。

 また、業界団体など11者は、市から14日に意思確認を受け、16日までという短期間での返答を迫られた。中には緊急的に会合を持った団体もあったが、「急すぎる」と戸惑う声が複数上がっている。(千葉卓陽、小泉まや、鈴木 潤)


◎児童養護施設に匿名の「主婦」から5万5千円の商品券

 函館市に対してこのほど、「主婦」とする匿名の人物から5万5000円分の商品券が郵送で届けられた。宛名に「児童養護施設様」と書かれていたため、市は15日、市内2カ所の同施設に届けた。市福祉部は「心から感謝している」と話している。

 市によると、送られたものは1000円分の商品券55枚で茶色の封筒に入れられ、13日に届いた。送り主は明記されていなく「主婦」とだけ書かれていた。手紙は添えられていなかった。

 商品券は市の職員が施設へ届けた。入所児童数に応じ、「函館厚生院くるみ学院」(亀田中野町38)には33枚、「函館国の子寮」(鈴蘭丘町38)へ22枚配布された。

 くるみ学院の永井滋施設長は「クリスマスが近いこの時期ということで、とてもありがたい。職員と相談して使い道を決めたいが、クリスマスに合わせておもちゃなどを買い、プレゼントにしたい」。国の子寮の柏倉正施設長は「このご時世、とても感謝している。施設ではクリスマスプレゼントはすでに用意していたので、正月にみんなが遊べるようなおもちゃを買いたい」と謝意を示していた。(後藤 真)


◎年賀状の受け付け始まる

 年賀状の受け付けが15日、全国の郵便局で一斉に始まった。函館中央郵便局(新川町1)では、引き受け開始セレモニーが開かれ、近くの保育園児や市民らが専用ポストに投函(とうかん)した。

 セレモニーで郵便事業会社函館支店の高木茂樹支店長は「今年は東日本大震災からの1日も早い復興を願い、送る人も多いはず。元日の配達は200万通を予想している。早めの投函を」とあいさつ。函館共愛会中央保育園(瀧明美園長)の園児23人が家族などに宛てた年賀状を順番にポストに入れていた。その後、「お正月」「やぎさんゆうびん」を合唱し、来局者を楽しませた。また、同局では先着50人に来年の干支(えと)の「辰(たつ)」を模した土鈴をプレゼントした。

 同支店によると、25日までに投函すると元日に配達される。同局では15日から来年1月7日ごろまでの間に約494万通を扱うという。

 毎年初日に投函するという市内の女性会社員(55)は今年110枚をしたためた。「普段はメールで済ませることも多いが、年賀状は昔から続く伝統行事。これからも大切にしていきたい」と話していた。(小杉貴洋)