市民らの手作りキャンドルによる光の回廊で市内を彩る「光の小径（こみち）」が４日、函館市の五稜郭公園と五稜郭タワー周辺で開かれた。五稜郭は外周１.８キロに１２００個、同タワーの周辺には約６０個のキャンドルが置かれ、訪れた観光客や市民の心を癒した。

　１日に市内で始まった「２０１１はこだて冬フェスティバル」（実行委主催）の一つで、五稜郭タワー内では牛乳パックの中に溶かしたワックスを流して作るワックスキャンドルの製作体験や、明かりに包まれる五稜郭をタワーから眺望するイベントも開かれた。改行　キャンドルは午後３時半ごろから同実行委メンバー３５人が配置を開始。好天に恵まれ作業は順調に進み、同４時半に点灯開始。毎年楽しみにしている近隣住民が早速足を運んだほか、冬の道南観光に訪れた観光客も幻想的な雰囲気の中で散策を楽しんでいた。

　神奈川県横須賀市から来たという会社員の千葉恵一さん（５２）は「これだけのキャンドルが手作りとはすごい。まちを挙げて観光客を歓迎してくれているようでうれしい」と話していた。（山崎純一）

　函館市を除く渡島・桧山管内の１市１６町でつくり、市町税の滞納整理を引き受ける「渡島・桧山地方税滞納整理機構」の２０１０年度徴収額が１月末現在で、１億２１０万円となり、６年連続で１億円の大台を超えた。０４年４月設立以来、１月末での１億円突破は初めて。同機構は「徹底した財産調査と早期滞納処分が、徴収額の確保につながった」としている。

　徴収額１億２１０万円の内訳は、差し押さえが３８６８万円、納税誓約納付分が２１７７万円、任意（自主）納付が４１６５万円。徴収率は３６.３６％で、前年度末に比べ１.６４ポイント上回った。徴収額は前年比４１００万円減だったため、約５１８万円下回った。

　各市町から２８０人（法人含む）、２億６７８８万円（前年３００人、３億８９７万円）の処理困難な事案を引き受けた。同機構は滞納者の財産調査や早期滞納処分を行い、財産の差し押さえや納税契約を通じて徴収を進めてきた。

　差し押さえは１７４人からの４２８件（前年最終実績１７１人、３７１件）。内訳は預貯金２５８件、給与２８件、生命保険１１２件、年金１５件、還付金８件、現金３件、動産３件、不動産１件。換価額は３８６８万円（同２９４０万円）だった。

　納税誓約は６９件で、計３７９５万円。８件完了し、未納は５６件で、不履行５件となっている。

　自治体が滞納者に「これからは機構が徴収業務を行います。徹底した徴収が行われます」と通知した後に納税があった事前予告効果額は１億４６４万円。実際に同機構が処理した分は１億１８２８万円で、効果額合計は２億２２９２万円。負担金３９９１万円に対し、対効果割合は５.５８倍となっている。また、本年度は、初めて不動産のインターネット公売を実施している。

　同機構事務局は「引き受け事案で財産が不明なもの、差し押さえ可能財産の少ないものが増えている。個人収入と雇用環境、経済情勢の悪化などから、今後は一層の取り組み強化が必要になってくる」としている。

　同機構は、自治体単独では徴収が難しい滞納事例を処理する機関として「渡島地方税滞納整理機構」として発足。０７年４月からは桧山管内の自治体も加わっている。（田中陽介）

　全国で相次ぐ高病原性鳥インフルエンザ問題を受け、函館市西桔梗町の渡島家畜保健衛生所（加藤一典所長）は、管内の主要農場で衛生管理の立ち入り検査を行っている。４日現在、道南では鳥インフルは発生していないが、加藤所長は「地域一丸での予防策に力を入れたい」と協力を呼び掛けている。

　道の対策として１日から各地で実施。渡島管内には、１００羽以上の採卵養鶏場が１８戸あり、全体で２６万羽が飼育されている。同衛生所には職員１０人が在籍し、一日５、６人が１８日まで各地を回って検査に当たる。

　検査内容は、防鳥ネット設置や鶏舎出入り口の消毒状況、敷地への部外者立ち入り制限など。同衛生所の職員とともに、自治体担当者らも随行している。

　４日は八雲と森の両町にある各２戸で確認調査が行われた。同衛生所の担当者は防護服や消毒薬などを車両に積み込み、午前９時前に出発。現地での検査は夕方まで続いた。 　加藤所長は「農家には衛生管理の徹底と異常確認時の早期通報を、一般住民には野鳥への餌づけ自粛の協力をお願いしたい」と話していた。

　鳥インフルは感染した鳥との濃密な接触など特殊な場合以外は人間に感染しないとされ、道は「鳥の排泄物などに触れた際はうがいや手洗いを。死んだり、衰弱している鳥を見つけた時には素手で触らないように」と注意を呼び掛けている。渡島の相談窓口は電話０１３８-４７-９４３９。桧山は電話０１３９-５２-６４９４。（田中陽介）

　「どこで治療を受けたらいいのか」―。函館市内の男性は苦悩の表情を浮かべる。男性は市内の医療機関で大腸がんと診断され、別の医療機関を紹介されたが、開腹手術のみを勧める医師の治療方針に納得がいかず、受診をやめた。「命がかかっている問題。ほかの治療法も含め十分説明してほしい」と唇をかむ。

　市内のがん患者でつくるグループ「元気会」は毎月１回、交流会を開催する。会員以外の当事者や家族も参加、悩みや苦労を語り合い、互いに助言し合う。同会によると、治療生活や治療費に対する不安の声が多く、「家族に迷惑をかけたくない」と治療を断念する患者もいるという。

　国が２００７年４月に施行したがん対策基本法が、この４月で５年目を迎える。同年、「基本法の理念を具体的に実行するがん対策推進基本計画を策定し、がん医療体制の整備を進めてきた。新年度は計画期間の最終年度に当たるが、地域住民が格差なく安心して治療が受けられる体制を享受するには道半ばの状態だ。

　厚生労働省によると、生涯のうちにがんになる可能性は男性で２人に１人、女性で３人に１人とされ、がんの治療を適切に受けられない「がん難民」が増加傾向にある。

　市民のためのがん治療の会（本部・東京都国立市）の會田昭一郎会長は「基本法はあくまで理念法。目的を持った実体法をこれからつくる必要がある」と指摘。がん治療者の数や状況を把握する「がん登録」の法制化を提起しており、「個人情報の問題もあるが、推計ではない実態を把握することで実情に合った対策や研究に生かすことができる」と語る。

　また、就労中の患者に対する療養中の保障など闘病中ＱＯＬ（生活の質）の維持、サポートの整備も課題として挙がっている。ＮＰＯ法人がん患者団体支援機構の理事で、患者の集い・モミの木（横浜市）の吉田道雄副代表は「患者の声を十分反映したきめ細かな仕組みが必要」と、患者主体の医療や支援体制の実現を訴える。

　一方で、成果もある。同基本法ができたことで地域連携拠点病院を中心とした啓発や情報発信が活発化した。函館市内でもがんをテーマにした市民公開講座がひんぱんに開かれ、がん患者向けのサロンも広がりを見せている。市立函館高校では昨年、がんにかかわる講義が数回開かれ、市立函館病院の木村純院長は「予防の観点から中高生をはじめとする次世代に対する啓発もこれからやっていくべき」と提起する。（医療問題取材班）