東日本大震災の影響で発生した東京電力福島第１原発のトラブルを受け、青森県大間町で建設が進む大間原発の建設反対を求める市内の市民団体の代表らが１６日、函館市役所を訪れ、西尾正範市長に早急な安全対策を求める要請書を手渡した。

　要請文は、大間原発訴訟の会（竹田とし子代表）、ストップ大間原発道南の会（大巻忠一会長）、函館・「下北」から核を考える会（矢尾板和子、大場一雄共同代表）、函館ＹＷＣＡ（新松玲子会長）の４団体の連名。

　竹田代表は市に対して▽放射性物質の検出や放射線の測定▽福島県から帰道した人への検査体制▽市民への放射線量などの情報提供▽保育園や幼稚園、学校などへの適切な指示―など８項目の質問や要望を訴え、「恐れていたことが現実になり、強い危機感を持っている。市民に正確な情報を提供してほしい」と求めた。

　西尾市長は「今のところ大間原発は稼働しておらず、市として準備はしていない。今後、世界中のエネルギー政策に影響すると思うが、国や道の動向を見極めながら様子を見るしかない」と述べるにとどまった。要請後、竹田代表は「市民の健康にも影響がある事態。一番の防災は原発をつくらないこと」と語った。（森健太郎）

　函館市は、津波発生時の避難場所や予想浸水区域を記した「津波ハザードマップ（災害予測図）」を１万部増刷する。東日本大震災で市内が津波の浸水被害を受けて以降、市民や関係機関からの問い合わせが急増。２００９年３月に作製、配布済みの２万部は既に品薄状態で、市民の防災意識が急速に高まっている。

　市は気象庁が発令した津波警報に合わせ、ハザードマップに従って１１日午後３時１４分に市内３１町の８３１５世帯、約１万５６００人に避難勧告を出した。その後、大津波警報に切り替わると、同３時４０分に一段強い避難指示を出し、避難対象は７５町の１万４８３０世帯、約３万７００人に拡大した。

　だが、マップで示す浸水範囲は道が想定する３メートル程度の津波が前提だ。今回、市内の最大波は１１日午後１１時３５分に実際に観測された２・４メートルだったが、気象庁が予想する波の高さは一時最大で６メートルに達し、避難勧告・指示も５０センチ未満の浸水が想定される函館港沿いの広域にまたがった。

　市がまとめた今回の津波被害状況でも、１５日現在、床上浸水が前日より８棟増の３５２棟に上った。被害は函館朝市やベイエリア周辺の若松、大手、豊川町に集中したが、そこから１キロ以上離れた港町１や海岸町でも民家ではない建物が床上浸水の被害が出た。

　市はこれまでに津波による浸水被害が想定される市内１２町の１万３６００世帯、２００事業所にマップを配布したが、未配布地域も多く、３月中にも新たに増刷、配布する予定。市総務部は「津波の怖さを知った市民も多いはず。避難する際に活用してもらいたい」としている。（森健太郎）

　函館市議会予算特別委員会（浜野幸子委員長）は１６日、同委員会に付託された新年度一般会計予算など議案３３件を原案通り可決した。

　一般会計は市長選を控えるため、義務的経費中心の骨格予算となり、歳入歳出総額は１３１０億１６００万円。このほか、水道局と交通局を統合し、企業局を設置する関係条例の一部改正や、函館バスに対する日吉営業所市有財産の貸付料を、無償から半額助成に変更する議案などが可決された。

　総括質疑では本間新氏（市民クラブ）が、介護保険事業特別会計で生じた欠損金の扱いをただした。西尾正範市長は「市と同様の状況にある他都市と連携する必要があり、現時点では補てん方法が不確定。決まり次第、補正予算で対応したい」と述べた。

　またＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）への参加について同市長は「自由化の準備ができていない中でグローバル経済に飛び込むのは危険。きわめて慎重に対応すべき」との認識を示した。（千葉卓陽）