| ◎自粛ムード打破へ 湯の川温泉が道民限定３プラン |
函館湯の川温泉旅館協同組合（金道太朗理事長、２２軒）は、東日本大震災の自粛ムード打破を狙った「みんなで乗り越えよう！被災地応援キャンペーン」を実施する。道民限定で１８日から６月３０日までの間、全加盟施設が５０００円、７０００円、１万円の３つの料金プランで宿泊や食事などのサービスを提供。売り上げの３％を義援金として寄付する。 湯の川温泉の多くの宿泊施設が加盟する同組施設では震災後、３、４月だけで３万３０００人のキャンセルが相次ぎ約４億円の減収となった。これにより各施設では、国の雇用調整助成金を活用して従業員に休みを与えるなどの対応をしている。 キャンペーンは、観光旅行などを控える自粛ムードを打破して客を呼び戻そうと企画した。全加盟店が３タイプいずれかの料金で、食事のグレードを上げたりオリジナル料理を追加、客室露天風呂を利用できるようにしたりと、通常よりお得なプランを作った。 金道理事長は「ゴールデンウイークを除き、新規の予約は動きのない状況。道内客に来ていただき、被災地に義援金を送りたい」と話している。 利用は１室２人以上からで、予約は各施設で直接受け付ける。ゴールデンウイーク期間中（２９日～５月７日）は除く。チェックイン時に免許証などで道民であることを確認する。参加施設とプラン内容は１７日以降に同組合ホームページなどで公開する。 （小泉まや） |
| ◎函館の沈滞ムード打開 垂れ幕や横断幕など制作 |
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東日本大震災による沈滞ムードを打開し活気づけようと、函館屋外広告業協同組合（福嶋聖理事長、２６社）は「がんばれ東北！ガンバレ函館！頑張れ日本！」とデザインした垂れ幕や横断幕などを制作し、応援キャンペーンを行う。制作などの経費は同組合がほぼ負担し、企業や団体などにも費用の一部を出してもらい設置協力を呼び掛ける。１５日、観光客の玄関先となる公共交通機関の施設に設置する。 同組合は上部団体を通して被災地の支援金を拠出したが、屋外広告業として何かできないかと内部で協議した結果、キャンペーンの実施を決めた。最初に協力を呼び掛けた公共交通機関も快諾。一部の企業や商店組合なども趣旨に賛同しているという。 横断幕などは国旗の日の丸の赤を基調としたデザイン。白の余白部分には同組合と掲示を受け入れた団体名が記される。サイズは長さ１０㍍、３㍍のものやフラッグなどさまざま。１５日はＪＲ函館駅と津軽海峡フェリーターミナル、函館空港の３カ所に横断幕など１０枚、同空港にフラッグ３６枚を設置。デザインは函館バスの車両広告にも使われる。 このほか、北海道シール印刷協同組合函館支部と協力してシールも制作し、今後希望者に配布する。 福嶋理事長（６９）は「応援の気持ちを形にしたかった。市内全域に広め、前向きな気持ちを醸成していければ」と話している。 キャンペーンは７月末まで行う。申し込み、問い合わせは同組合ＴＥＬ０１３８-４９-６８１５（北彩）。（鈴木 潤） |
| ◎被災乗り越え「出航」へ 摩周丸あすから営業再開 |
東日本大震災の影響で停電となり、休館中の函館市青函連絡船記念館摩周丸（若松町）は、１６日から営業を再開する。同館を管理・運営するＮＰＯ法人語りつぐ青函連絡船の会（木村一郎理事長）の白井朝子副理事長は「復旧に時間はかかったものの、春の大型連休に間に合って良かった。函館に観光客が戻る一役となりたい」と話している。 ３月１１日に発生した地震と津波を受け、同館は非常用タラップなど、地上設備の一部が破損したものの、船体や展示物に影響はなかった。しかし電気と水道は、隣接する旧シーポートプラザ（休館中）の建物内を通り、ここから分配される形となっており、津波で同プラザが浸水し電気設備が使用不能となり、同館も停電状態となっていた。 同プラザを所有するＪＲ北海道と、市など関係機関が復旧について協議を続け同３１日、４月上旬に電気が復旧する見込みとなった。「ＪＲは鉄道業務、市は市民の生活が元に戻るように懸命になっていた。その中で、摩周丸についても力を注いでくれたことに感謝したい」と白井さん。 ８日に電気、ガス、水道が復旧、正午と午後５時を告げる汽笛も復活。１２日から清掃や塗装、タラップ修理を行い、１５日に定期的な船体点検を受け、１６日から営業する。イルミネーションの点灯はしばらくかかる見込み。 同館は年間約５万人が訪れる人気施設。すでに５月中旬以降、札幌や旭川から中学生の修学旅行で予約があるという。２月下旬から地震発生の前日まで、経年劣化にともなう修繕工事を行ったばかりで、３階後部にある自動車搭載区画の塗装などを披露した日に地震が発生した。白井さんは「新しくなった摩周丸を楽しんでほしい」と呼び掛けている。（山崎純一） |
| ◎固く握手 思いは一つ 東日本大震災桧山応援職員第3陣 |
【岩手】東日本大震災で甚大な被害を受けた岩手県山田町役場を支援する、桧山町村会と桧山振興局の応援職員第３陣８人が１４日朝に被災地入りした。激しい余震に見舞われながらも、１週間に及ぶ支援を完遂した第２陣のメンバーと固い握手を交わし、支援業務をバトンタッチした。 第３陣は、１９９３年の北海道南西沖地震の復興業務を担当した経験がある、奥尻町の木村孝義さんをリーダーとする８人。震災から１カ月が過ぎた被災地では、倒壊した建物やがれきの撤去が急ピッチで進んでいる。高さ１０㍍を超える防潮堤に守られていたはずの市街地が、津波で壊滅した状況に、木村主幹は「奥尻島の被害をはるかに超える規模だ。微力であっても山田町の復興のために力になることができれば」と話した。 山田町役場に入った第３陣は、第２陣が担当した、ボランティアセンターの開設や窓口業務などの引き継ぎを受けた。町職員の案内で庁舎屋上から、津波と火災で焼け野原になった市街地を目の当たりにした、上ノ国町の佐藤誠さんは「東北一帯で大変な災害が起こったことをあらためて実感した」と息をのんだ。 戸籍や住民票に関する事務を担当する、山田町の関清貴町民課長は「ぎりぎりの職員数で窓口業務を維持している状態。災害で亡くなった大勢の住民の死亡届や火葬許可などの事務務処理が全く追いつかない状態だ。震災から１カ月が過ぎ、家族や家を失った町職員の疲労もピークに達している。桧山の皆さんによる手厚い支援は職員にとって大きな励みになる。心から感謝しています」と話した。 町村会と振興局は、今月末まで第４陣までの職員派遣を計画しているが、行政機能の回復に向けた全国町村会などの本格的な支援体制が整うまでの間は、派遣を継続することも検討している。１４日には、江差町の須藤公徳総務財政課長が山田町幹部と会談し、今後の支援について意見交換した。 （松浦 純） |