| ◎ようこそ道南へ 「ふくしまキッズ」230人が笑顔で到着 |
七飯町東大沼の大沼ふるさとの森自然学校で２６日に開校する「ふくしまキッズ夏季林間学校」に参加する福島県内の子どもたちが２５日、続々と道南入りした。ＪＲ函館駅ホームでは、ＪＲ函館支社社員が「ようこそ北海道へ」と書かれた横断幕で、到着を歓迎。長旅の疲れも見せず、子どもたちの元気な笑顔がはじけた。 放射能汚染の懸念が広がる福島県内の子どもたちに雄大な自然の中で伸び伸びと過ごしてもらう最大５週間のプログラム。この日、道南入りしたのは、子どもたち１８２人をはじめ、スタッフや保護者ら約２３０人が３班に分かれて函館駅に到着した。 初日宿泊先の道立森青少年自然の家「ネイパル森」で、進士徹実行委員長は「北海道でいっぱい背伸びをして、深呼吸をして下さい。思い切り外で遊んでいっぱい友達を作って下さい」と子どもたちを歓迎。２６日以降のスケジュールなどを説明した。 同県郡山市から参加した小学６年生の生天目勇人君（１２）は２週間、滞在する予定で「北海道に来るのは初めて。暑さは福島と同じくらい。いろんな体験をするのが楽しみ」と笑顔を見せていた。 子どもたちは２６日以降は、大沼プリンスホテルのコテージに滞在。大沼ふるさとの森自然学校で開校式が行われ、期間中、駒ケ岳登山やさまざまな体験活動などをして過ごす。 （今井正一） |
| ◎機械遺産に「青函連絡船及び可動橋」 道南では2件目 |
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日本機械学会（東京）は２５日、国内の技術や産業の発展に貢献し、歴史的な意義を持つ「機械遺産」として、「青函連絡船及び可動橋」など７件を新たに認定したと発表した。函館市青函連絡船記念館摩周丸を管理・運営する、ＮＰＯ法人語りつぐ青函連絡船の会は「本道と本州との物資の大量輸送に貢献した鉄道車両。その運搬に関わる可動橋が認定されたことは大きな意義がある」と喜んでいる。 機械遺産は、同学会が２００７年に創立１１０周年を迎えたことを機に創設。機械技術で国民生活、文化・経済、社会、技術教育に対して貢献したものなど、歴史に残る機械技術関連遺産を保存し、文化的遺産として次世代に伝えることを目的に、同年から認定している。道南では、０９年に国内最古の自家用乗用自動車「ロコモビル」（北斗市）に次いで２件目。全国で５０点となった。 今回の認定は、函館市の市青函連絡船記念館摩周丸と、青森市の青函連絡船メモリアルシップ八甲田丸の船舶と、それぞれ貨車を積むための可動橋。摩周丸に残る青函連絡船の航海日誌など、さまざまな資料が受けた。 青函連絡船は１９０８（明治４１）年から８８年まで、本道と本州を結ぶ物流の大動脈として、旅客のみならず、２５（大正１４）年８月から鉄道車両も本格的に運搬。岸壁と船の間に貨車を積み込むため可動橋を設置。これにより、輸送の安定と効率化が実現した。摩周丸では現在、当時に建設されたクレーン部が残っている。 同法人は「可動橋に光があたったことは大きい。摩周丸に来館される場合は、船と橋に注目してもらえれば」と話している。 ほかの６件は次の通り（かっこ内は所在地）。 ▽豊田式汽力織機（名古屋市）▽幹線用電気機関車ＥＤ１５形（茨城県ひたちなか市）▽岡谷蚕糸博物館の繰糸機群（長野県岡谷市）▽油圧ショベルＵＨ０３（茨城県土浦市）▽ファスナーチェーンマシン（ＹＫＫ―ＣＭ６）（富山県黒部市）▽多能式自動券売機（長野県佐久市） （山崎純一） |
| ◎家庭ごみ4年ぶり増加 函館市10年度の排出状況 |
函館市はこのほど、２０１０年度の家庭ごみの排出状況をまとめた。０９年度比１.１％増の６万４９２８トンで、４年ぶりに増加に転じた。市環境部は「昨夏の猛暑と、東日本大震災の津波被害による震災ごみの増加が影響した」と分析している。 市の家庭ごみは０２年度から有料化とともにプラスチック容器包装の分別収集を行っており、有料化以降は０１年度の年間８万８０００トンから、同６万４０００～６万９０００トン台に減少している。 １０年度家庭ごみ排出量の内訳をみると、燃やせるごみが全体の７８％を占める５万５８２トンで、前年度から１７２トン増加。燃やせないごみは前年度比３５８トン増の５１６１トン、缶・ビン・ペットボトルで同５１トン増の５１０６トン、プラスチック容器包装も同３４㌧増の３１８１トンと、すべての種類で増えた。この結果、市民１人が１日当たりに排出するごみの量は６２９㌘で、前年度からは１２グラム増えている。 市環境部は増加について「猛暑によって缶・ビン・ペットボトルの消費が増えたことに加え、腐敗した食品が捨てられたケースが多かったのでは」と分析。加えて、震災で津波被害にあった函館朝市からベイエリア周辺を対象に３月１２～２５日に「災害ごみ」として無料で回収しており、この期間だけで７３１㌧を回収。災害ごみの分を除くと、前年度とほぼ同じ数量となる。 同部は「環境に配慮する市民意識は定着している一方で、震災の影響も続いている。今後の推移を見守りながら意識啓発を続けていきたい」と話している。（千葉卓陽） |
| ◎パスポートの発給 渡島3年ぶり減少 |
渡島総合振興局は２５日、２０１１年上半期（１～６月）の管内一般旅券（パスポート）の発給状況を発表した。発給数は２５３１人（男性１０９５人、女性１４３６人）で、前年同期比１７％減と０８年以来３年ぶりの減少となった。東日本大震災の影響で旅行自粛ムードが広がったことや、震災後から大韓航空の定期便が止まっていることなどが要因とみられる。 道からの権限移譲を受けている北斗市で発給した分を含む。種類別内訳では、１０年旅券が１４９７人で同１４％減、うち新規発給１２０９人、有効期間内切り替え２８８人。５年旅券が１０３４人で同２１％減、うち新規発給９４９人、有効期間内切り替え８５人だった。未成年の発給は３４３人で、同１２％減。すべての年代で前年を下回り、７０代は同３８％減と落ち込みが最も大きかった。 市町別では、木古内町と長万部町を除き、９市町で軒並み前年を下回った。発給数が最大の函館市は１９０４人（全体に占める割合７５.２％）で同１６％減。北斗市２３１人、七飯町１４５人で、この３市町で２２８０人と全体の９割を占めた。 同振興局は「大震災の影響に加え、大韓航空の定期便ストップ、毎年２、３月にある格安ツアー客の減少などが要因ではないか」（地域政策部）と分析している。 １９８６年以降の上半期の旅券発給件数は、２０００年の５９１６人をピークに米国同時テロやサーズ（ＳＡＲＳ）騒動などで０３年に２２５６人まで落ち込んだ。（山崎大和） |
| ◎稲わら汚染 道南34戸は利用なし |
放射性セシウムを含む稲わらを食べさせていた牛の肉が道内でも流通していた問題を受け、道は２５日、道食の安全・安心推進本部（本部長・高橋はるみ知事）を開き、稲わらの利用実態調査の結果を明らかにした。調査したのは全道７１５戸（肥育牛のいる経営）。このうち渡島２２戸、桧山１２戸で、農水省が福島県など利用自粛を求めている１６都県の稲わらを利用している農家はいなかった。 渡島総合振興局は２０～２２日、桧山振興局は１９～２１日に農家に稲わらの利用実態について聞き取り調査した。いずれも、汚染された疑いのある稲わらを使用している実態は確認されなかった。 道によると、同調査で釧路管内浜中町の牧場１カ所で、４月以降に購入した宮城県産などの稲わらを使用していたことが判明。宮城県産の在庫を道立衛生研究所（札幌）で放射性物質調査を実施したところ、国の暫定許容値を超える放射性セシウムが検出された。（山崎大和） |