「函館空襲を記録する会」（浅利政俊代表）は、函館市船見町の称名寺（須藤隆仙住職）境内に、１９４５年７月１４、１５日の北海道空襲で、津軽海峡などを航行中に船が撃沈されて犠牲となった人を悼み、碑を建立する。浅利さん（８０）は「戦争当時に石炭輸送などに関わる中で命を落とし、平和の礎となった人を追悼したい」と話している。

　同会は１９８５年から函館空襲に関する詳細な記録を調査し、惨事を風化させないように活動を続けている。同寺には、同会が函館空襲慰霊祭を始めた８９年７月１４日に「第二次世界大戦　函館空襲戦災跡地　戦災者慰霊碑」を、２００１年９月に「札幌鉄道郵便局・函館郵便室職員殉職者慰霊碑」を建立した。

　浅利さんは、０６年ごろから青函連絡船の戦災状況について調査を始め、０８年には、長崎県佐世保を出港した第２１９号海防艦が４５年７月１５日に恵山岬の東４１.７キロを航行中、艦載機により撃沈され、１９４人が犠牲になったことを突き止めた。函館には青柳町に「青函連絡船殉職者慰霊碑」はあるが、浅利さんは「港町函館として、護衛艦など連絡船以外の船舶で犠牲になった人のためにも碑は必要」と考え、開戦から７０周年の今年７月、同寺に願い出て、須藤住職らの許可を得て、新しく建立することが決まった。

　碑は「北海道空襲による津軽海峡、噴火湾、陸奥湾、船舶犠牲者の碑」とし、碑文には４９隻の船名と各犠牲者数（計約１２５０人）が記される。碑に記名は行わず、名簿を作成し、閲覧を可能とする予定。除幕式は９月２４日を予定している。

　さらに今年７月、浅利さんは戦争に関する研究をしている友人から、財団法人戦没船員の碑建立会が７２年に発行した「戦没船員名簿」（国立国会図書館蔵）により、青函連絡船・飛鸞丸に戸山正庄さん、第４青函丸に茂山登さんといった、それぞれ韓国の東南部にある慶尚北道（キョンサンプクト）出身の通信士がいることを知らされた。「創氏改名によって名前が変わったと思われるが、驚いた」と振り返る。

　浅利さんは「須藤住職の協力もあり、碑が建立できた。供養することは最大の平和活動とも言われるので、市民や在日の韓国の人にも訪れてほしい」と話している。（山崎純一）

　うつ病はさまざまな状況が契機となって発症する。いわゆるストレスとの関連性が強いと言われがちだが、家族・友人の死、離別体験による喪失感や、身体の病気、日常生活や環境の変化などで発症することもあり、必ずしもストレスだけが原因とは限らない。

　例えば、長期の仕事や子育てがひと段落し、緊張のバランスが一時的に失われて起こる「荷降ろしうつ病」や、「引っ越しうつ病」「昇進うつ病」「産後うつ病」と呼ばれる種類もある。

　また、うつ病は以前から病前性格（病気になりやすい性格）との関連が指摘されていて、「責任感が強い」「几帳面」「秩序にこだわる」といった人が多く発症すると言われている。つまり、生活の流れに狂いが生じると焦りや自責の気持ちが現れ、発症しやすいのだ。

　うつ病は発症しても自覚症状を認識しにくい。気分、意欲、思考力の低下など精神症状だけでなく、体の倦怠（けんたい）感や食欲不振、頭痛など身体にも症状が現れ、そのため先に内科を受診し、見逃されるケースが多い。発病者の６割が内科を初診したというデータもある。

　函館渡辺病院（函館市湯川町）の三上昭広名誉院長は「うつ病は精神・身体のエネルギーが枯渇している状態。重症化しないためにも早期発見、早期治療が大切」と語る。現在は脳内の神経伝達機構の失調が発症要因とみられていて、治療は薬物療法と十分な休養が有効とされている。

　重症化したケースには、職場の長期休職を余議なくされた患者もいる。こうした患者の回復期の治療として設けた施設がデイケアだ。施設を併設している医療機関もあり、精神保健福祉士や作業療法士、臨床心理士などが、社会復帰、復職に向けたリハビリテーションを行う。

　五稜郭メンタルクリニック（同市杉並町）のデイケア「ふれんず」では、患者の症状やニーズに合わせて「対人行動」「キャリア支援」や「リラクゼーション」などのプログラムを用意。同クリニックの受診者以外からも利用し、約１００人が登録している。プログラムは複数のグループで作業したり、ロールプレイなどを行うのが通例で、最近、注目されている心理学的治療法の一つ、認知行動療法を活用したプログラムも早くから導入している。

　精神保健福祉士の川越昌彦さんは「こちらからすべてを教えるのではなくプロセスを通して本人の気付きにつながるよう努めています。時には何かを克服させるためには本人の耳の痛い話しもします」と話す。（医療問題取材班）

　◆認知行動療法

　患者が抱える不安や悩み、落ち込みなどの要因となっている考え方や価値観のゆがみを改善させる精神療法の一つで、症状や行動上の問題に焦点を当てながら治療の計画を立てていく。一部の医療機関や施設などは早くから実践しているところもあり、昨年４月から保険診療に適用された。

　函館市の災害時の対応や防災対策を担当者レベルで協議する「市防災会議幹事会」の初会合が２５日、函館市役所で開かれた。市は東日本大震災の関係機関の対応をまとめた検証結果を報告し、津波避難所に指定されている市内の小中学校などの半分以上が耐震性に問題がある実態も明らかになった。

　市は震災後の６月に市防災会議の下部組織に当たる幹事会の設置を決め、初会合には地元の警察やライフラインなど市内３７機関の担当者ら約５０人が参加した。大元となる市地域防災計画は国や道の見直しを踏まえて再検討する考えだが、今回は市や関係機関が独自に見直すことができ、早急に必要な対策について話し合った。

　市総務部は避難所までの避難路が海沿いを通るため危険だったり、旧市内では広報車による避難勧告が不十分だったりと、今回の震災を踏まえた検証結果を報告。震災後に市内の小中学校や公共施設など津波避難所に指定されている３０カ所を調査したところ、震度６強の地震でも倒壊しない耐震基準を満たしている施設は１４施設（４６.７％）にとどまっていることも明かした。

　参加者からは「基準に満たない津波避難所は早めに変えるべき」「津波は予想がつかず、交通規制の場所や方法は事前に協議して決めておくべき」などの意見が出た。今後は年度内に幹事会を３回開き、１２月をめどに防災計画の中で独自に見直す素案をまとめ、来年３月には見直し案を策定する計画。　（森健太郎）　

　函館市が９月３、４日に実施する外部委員による「事業仕分け」の対象事業が決まった。本年度第１弾として全事業の中から予算規模の大きい公共施設の維持管理委託料など計２５事業（予算総額約３６億円）を選定。公開の場で評価委員１４人が事業の存廃を判断し、市の財源不足解消や新年度の政策予算に反映させる。

　市は昨年度から函館版の事業仕分けとなる「事業レビュー」を開始。昨年は参考意見として一定の方向性を示す総合評価方式だったが、本年度は一歩踏み込んで事業の必要性をふるいにかけ、「市の財源不足を解消させるためのツール」（行政改革課）として、今後の政策や予算への反映を前提に議論する。

　今回の対象は、委員が本年度の全事業の中から人件費や公債費など義務的経費を除いて抽出した予算額５００万円以上の事業。市文化・スポーツ振興財団に委託している社会教育施設等管理委託料（１０億７２７９万円）など施設の維持管理費をはじめ、７７歳から段階的に支給する敬老祝金（５１２９万円）、高齢者・障害者の公共交通の乗車料金を無料または半額にする交通機関乗車料金助成費（４億１７８５万円）などが選ばれている。

　当日は担当者が事業内容を約１０分説明した後、委員の質疑が約４０分、評価・判定が約１０分と続き、１事業につき１時間をめどに存廃や見直しなどを判断する。今回は委員１４人が７人ずつ２班に分かれ、１日５〜６事業を週末の２日間に終日かけて論議する。いずれの日も会場は市役所８階の会議室で、市民も傍聴できる。　　（森健太郎）