日銀函館支店（中川忍支店長）は、11月の各指標に基づく道南地方の金融経済動向をまとめた。観光が持ち直しを続ける一方、個人消費が弱めの動きとなっていることから、景気の総括判断を６カ月連続で据え置いた。ただ、同支店では「輸出が落ち込み、全国の判断が引き下げられた中、内需中心の道南経済は持ちこたえている」とした。

　全国の判断が「弱含みとなっている」（１１月）から「一段と弱含んでいる」（１２月）に引き下げられた中、道南は７月から「一部に弱めの動きがみられるものの、全体として持ち直し傾向を維持している」のまま。輸出の依存度が低いことに加え、主力の観光や水産加工が地域経済を引っ張っており、内需中心の特徴が鮮明となった形だ。

　１２月は全ての項目で判断を据え置いた。「観光」は持ち直しており、主要ホテル宿泊客数（２４カ所）は９カ月連続で前年を上回った。

　また、函館空港乗降客数も国内便客が前年同月比６・７％増、国際便客は同６７・２％増となるなど好調。函館山ロープウェイと五稜郭タワーもともに前年を上回った。

　「個人消費」は、主要小売店（１０社）の売上高が同０・９％減で３カ月連続で前年を下回った。衣料品や食料品が振るわず、歳暮商戦も盛り上がらなかったことから、全体として力強さを欠いた。

　「生産」は、水産加工が震災の代替需要が減っているものの、高めの操業を維持している。「建設」は新幹線工事が下支えしている状況が続いている。中川支店長は「観光はこれまでのキャンペーンが功を奏しているが、１月から３月まで観光客をどう呼び込むかがカギを握っている」と指摘している。（松宮一郎）

　青森県大間町に建設中の電源開発大間原発をめぐり、函館の市民団体「大間原発訴訟の会」（竹田とし子代表）が国と同社を相手取り、建設差し止めなどを求めた訴訟の第８回口頭弁論が２７日、函館地裁（鈴木尚久裁判長）で開かれた。

　弁論で原告側は、北海道アイヌ協会函館支部長の加藤敬人さん（５７）と横浜市在住の牧野美登里さん（６４）の２人が意見陳述した。

　加藤さんは冒頭、アイヌ語で「何も心配することなく、私たちが暮らすために『化け物の火』を無くしましょう」とアイヌ民族としての思いを述べ、「人間は自然に守られて生きている。原発事故は生きるという考え方を全て否定するもの」と訴えた。

　牧野さんもチェルノブイリ原発事故の影響を受けたベラルーシの子どもたちの保養ステイを１２年間続けてきた経験から、「低線量被ばくを受け続けてきた子どもたちは、免疫力が低く、骨がもろいなど、未来が奪われている。原発建設は経済活性化のためとも言われているが、安心、安全、不安のない生活があってこそ、国も豊かになる」と声を震わせた。

　その後、原告代理人は「福島原発事故では、大間原発の事故時に想定されているより１０００倍から１万倍も多く放射性物質が放出されている」と指摘し、原発建設のための現行の安全指針類に重大な不備、欠陥があるとした。

　また、大間の北方には巨大な海底活断層があり、西方にも同様の活断層がある可能性も否定できないと指摘。「同社や国は活断層の存在を全く考慮していない。安全審査には過誤・欠落がある」と無効確認を求めた。

　次回の口頭弁論期日は来年３月１５日。