| ◎ＷＡＫＯビルに東急ハンズＦＣ店、４月から半年間 |
日用品小売りの東急ハンズ（東京）のフランチャイズ（ＦＣ）店「トラックマーケット」が４月１３日、函館市若松町のＷＡＫＯビルにオープンする。同ビルを管理・運営するＮＡアーバンデベロップメント（布村隆二社長）が、１０月１４日までの期間限定で営業する。同社は「駅前・大門の活性化につなげたい」としており、計画中の同ビル再開発の弾みにしたい考え。 東急ハンズは大都市を中心に店舗を置き、道内では札幌市内の２店舗のみ。トラックマーケットは店舗のない地方都市に期間限定で出店しており、道内では旭川市内で昨年６月から今年１月にかけて営業した実績がある。現在全国で約１０店あるが、道内では２店目の事例。３～６カ月の出店期間を選べ、今回は最長の６カ月とした。 ＷＡＫＯビルでは、１階のＪＲ函館駅と逆側のフロアの約２３０平方㍍を使用。台所用品や文具、スキンケア用品、健康用品など幅広い種類の雑貨を、常時約３０００アイテム取り扱う予定。新生活や花粉・紫外線対策など、季節に応じた品ぞろえを工夫する計画で、「日常生活に根差したハンズらしい話題の商品」（ＮＡ社）を提供する。 期間限定の出店ではあるが、ＮＡ社は現在、同ビルの建て替え・再開発を計画しており、新ビルへの魅力ある店舗誘致につなげたい狙いもある。布村社長は「成果が出ると他の民間投資の呼び水になる。にぎわい創出で結果を残し、確実に街の活性化につなげたい」と話す。 今回の出店について東急ハンズ企画販売部は「街の活性化という目的に賛同した。小さな店舗だがハンズの品ぞろえのエキスを感じてほしい」とし、新たな客層の開拓にも期待する。（斎藤まや） ２４日からの大雪の影響で、１市５町でハウス４６９棟が倒壊した例がある。 桧山振興局によると、１６日現在、上ノ国町の農家２戸でハウスの一部破損を確認。農務課は「雪の重みか強風の影響か詳しい原因を調査中。パイプの老朽化の可能性もある」とする。（山崎大和） |
| ◎函館市、新年度から介護保険料引き上げ |
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函館市は、２０１２年度から１４年度までの介護保険料で第１号被保険者（６５歳以上）の１人当たり月額平均を現行（０９～１１年度）の３９５０円から５０２０円に引き上げると発表した。高齢者や要介護認定者、介護保険サービスの利用見込みなどを勘案して定めた。 保険料は各市町村が３年ごとに改定。市によると、６５歳以上の高齢者人口（推計）は本年度の７万６７９４人に対し、１４年度は８万３２１４人まで増えると予測。要介護認定者は本年度１万６３３８人に比べ、１４年度は高齢者人口の増加に伴って１万９５２９人に達すると見込んだ。 また、特別養護老人ホームなど定員を計５２２人増やす施設・居住系サービスの施設整備や、各介護保険サービスの利用見込みも勘案。さらに給付費などの介護サービスにかかる３年間の費用は、現行（０９～１１年度）の約６１３億円から約７０７億に膨らむことを見込み算出した。 現行の基準月額は介護給付費準備基金をすべて取り崩ししたことなどから、０６～０８年度と同額の３９５０円だった。今回は同基金の残高がなかったことも保険料引き上げにつながった。 市介護高齢福祉課は「介護サービスのさらなる充実を図り、適正なサービスを利用してほしい」としている。（後藤 真） |
| ◎消火栓除雪、消防署員も悲鳴 |
記録的な大雪に見舞われた函館市では、消防署員が連日、雪に埋もれた消火栓の点検や除雪作業に追われている。担当する町内で作業した男性署員（３６）は、「消火時に水を出せない状態にはできないので、地道に取り除くしかない」と話す。 市消防本部によると、市内の消火栓は、地上式が２３６１カ所、地下式が３５３カ所、防火水槽が６２８カ所（いずれも私設は除く）設置されており、各署が受け持つ町内を署員が巡回し、必要があれば除雪を行っている。１㍍を超す積雪に氷が混じっていると、作業は１カ所で３０分ほどを要する。作業が追いつかない時は当番時間が終わってから除雪することもある。 同本部北消防署亀田本町支署は市内１７町で２４５カ所を受け持ち、１７日にはそのうちの８割を巡回した。同支署の男性署員２人は「２月に入って毎日のように除雪を繰り返している。消火栓の除雪は毎年やっているが、地上式でこれだけの数は珍しい」とスコップで重たい雪を取り除いていた。（小杉貴洋） |
| ◎函館市、７月から職員用駐車場有料化 |
函館市は、検討を進めていた市所有施設での職員用駐車場の有料化について、７月から実施する方針を決めた。小中学校など約２９００台が対象で、市街化区域と周辺施設で月額３０００円、旧４町村など市街化区域以外は同１０００円とし、一部で減免措置を設ける。学校現場からの反発が大きかった中で実施に踏み切り、２４日開会予定の第１回定例市議会に関係条例の改正案を提案する。 市は一昨年から、市有財産の管理適正化を図る目的で駐車使用の有料化を検討。財産条例では、市有財産を使う場合に使用料を徴収する規定となっているが、市役所本庁舎には職員用駐車場がないためマイカー通勤する職員が民間駐車場を借りている一方で、学校などでは敷地内の空いたスペースを駐車場として使っており、使用料は徴収していなかった。 条例改正では市職員をはじめ、国・道職員、指定管理者、委託業者などを対象としており、市街化区域や隣接施設（市斎場、土木部維持課事務所、赤川小、上湯川小、赤川中など）は月額３０００円、市街化区域外は同１０００円に設定。市財産管理課によると、２９００台のうち約１３００台が教職員という。 また減免措置は、勤務日数や時間が少なかったり、身体障害者で、自動車以外での通勤が困難な場合は免除できるほか、交代勤務があり、複数で同じ駐車スペースを共用する場合は利用人数で按分する。市から承認を得て私有車を公用使用している場合は３割を減免し、市街化区域で月額２０００円、区域外で同７００円に減額する。勤務日数などの基準は条例で定めていないため、年度内に要綱を作り、対象者を設定する考え。 市は７月からの９カ月間で約５１００万円、通年ベースでは６８００万円の使用料収入を見込む。同課は「反対要望もあったが、通勤で駐車スペースを使っていることに変わりはない。３割の減免で対処したい」と話す。学校現場の対象除外を求めてきた北教組函館支部は「学校現場に１台も公用車が配置されていない以上、一律に判断すべき事項ではない」とし、今後も要請活動を続ける方針。（千葉卓陽） |
| ◎エコライフに熱視線 |
省エネ商品や自然エネルギーが東日本大震災の影響などで見直され、多くの人から注目を集めている。函館市内・近郊のホームセンターなどではエコライフを送るための商品を売り出している。 加藤組土建（千歳町３）では、近年関心が高まってきているソーラーシステムに力を入れている。一般住宅などの屋根にソーラーパネルを取り付ける太陽光発電を薦め、初期投資額は１８０万円から。震災後、新築購入を考える人を中心に問い合わせや見積もり件数が約５倍に増えているという。 メンテナンスの必要はなく、余分に発電した電気を買い取ってもらえることも魅力の一つ。オール電化と組み合わせることで光熱費を大幅にカットできる。雪が降る地域では、パネルの角度を調節することで積もりづらく設置している。そのほか、ＣＣＦＬ（冷陰極蛍光管）という、ＬＥＤ照明よりも広範囲を照らせ、ちらつきがない蛍光管も取り扱い、快適な暮らしを提案している。 担当の滝下翼さんは「寒冷地は太陽光発電に適している。関心のある人はぜひお問い合わせを」と話している。 ジャンボイエロー港店（港町３）も省エネが魅力のＬＥＤ電球などを売り出している。約１０種類のＬＥＤ電球や蛍光管を取りそろえ、１年ほど前から幅広い年代が買い求めているという。ＬＥＤ電球の売れ筋は７８０円のもの。取り外すことで懐中電灯としても使える商品にも注目が集まっている。同店は「震災後からエコ商品が売れ出した。手回し充電可能なラジオや節水できる液体洗剤などエコ商品を多数取りそろえている」と利用を呼び掛けている。（柏渕祐二） |