発達した低気圧の影響で２６日未明から降り始めた道南の雪は２７日に入っても続き、再び道路や街を白く覆った。函館海洋気象台によると、函館市（美原）の積雪は９１�aとなり、これまでの最大記録（１９７７年、８５年）と並び、このほか５カ所で記録を更新した。木古内町では町民プールの屋根が雪の重みで押しつぶされて建物が全壊したほか、ＪＲ江差線でダイヤが乱れた。

　同気象台によると、２７日午前９時までの最大積雪は、八雲町八雲１２１センチ、森１０３センチ、大沼１０８センチ、函館市高松（函館空港）４５センチ、厚沢部町鶉１４２センチで、これまでの記録を更新した。また、福島町千軒は２０１センチで２月として最大となった。

　この冬（１１月１日〜２月２６日）の降雪量は、函館で平年比１.２４倍の３８７センチ、七飯町大沼で同比０.８５倍の３６２センチなど、各地で０.８５倍〜１.２６倍で推移しているが、１月中旬から低温が続き雪解けが進まないことや、２月下旬に入っても降雪が続いていることで積雪が多くなった。函館の積雪は同比３.７５倍、七飯町大沼は２.４倍で２倍以上の所が多くなっている。函館は２月の降雪量が２６日現在１５７センチで、２月として２番目の多さ。

　同気象台によると２８日は冬型の気圧配置が弱まり、その後、気圧の谷や寒気の影響で曇りや雪となる所があるものの、２９日〜３月１日にかけて最高気温が５度前後まで上がる見込み。なだれに注意を呼びかけている。

　道総研道南農試（北斗市本町）は、５種類以上の葉菜類の若葉をミックスした「ベビーリーフ」の栽培技術を確立した。軽量で高齢者でも扱いやすい上、離農の増加により遊休化するハウスを有効利用できるのが特徴。高齢化率が全道一高い桧山管内に適した��新顔野菜�≠ﾅ、同農試は新年度から道南での希望者への栽培指導を本格化させる。

　ベビーリーフは、ミズナやホウレンソウ、レタスなどの若芽を収穫しミックスした商品。サラダや料理のつけ合わせとして使われ、異なる野菜の味と香りが楽しめる。栄養バランスにも優れる。

　研究の背景には、農村部で急速に進む高齢化の現状がある。桧山管内の高齢化率は、７町平均で３３・６％（２０１１年１０月１日現在）に達し、道内１４振興局・総合振興局管内で最も高く、地域の活力維持に向けた対策が課題だ。

　同農試は高齢者でも営農が継続でき、地域活性化に結びつく作物としてベビーリーフに着目。０９年度から３カ年計画で、栽培法を研究してきた。

　同農試のビニールハウスでは２２品目を栽培。無加温ハウスで土耕栽培し、４〜１０月に栽培が可能なことが分かった。

　早いもので２週間、遅くても３週間程度で収穫できる。十分な収量を確保するには、１作で収穫を終えるのが望ましい。収量は平均すると１平方�b当たり５００�cで、春先や秋口は同７００〜８００�cと増え、逆に夏場は同３００�cと減る。収穫後に冷蔵庫で５度で保存すると約２週間もつという。

　ビタミンＣ含有量は、ミズナや小松菜、カラシナなどのアブラナ科は高く、レタスなどのキク科は低かった。同農試の高浜雅幹（まさよし）研究主任は「１作当たりの収量は少ないが、短期間で収穫でき、同じ面積で何回も収穫できる。トータルすると、通常の野菜に比べ収量は同じくらいになる」と強調する。

　栽培面では、種をまく量は１平方メートル当たり１０００〜２０００粒、施肥量は窒素で同６グラムが適当とした。作業時間は、火ばさみを加工した収穫補助具と包丁を使うと、通常のはさみを使った収穫に比べ半分になる。

　１０、１１年度の２カ年で今金町内の３戸で試験栽培し、試験物が同農試の成果と変わらないことを確認。商品を直売したほか、地元飲食店で使ったところ「評判は上々」（同農試）と手応えをつかんだ。

　市販品の価格は直売だと１００〜１５０円（２０〜３０グラム入り）、スーパーだと１００〜２００円（２０〜５０グラム入り）。高浜さんは「除草を手作業に頼らざる得ないのが課題。まずは直売や飲食店向けに普及を進め、将来的には大規模生産につなげたい」と夢を膨らませる。（山崎大和）

　函館市は、住宅用の太陽光発電システム設置費用の助成制度について、新年度の対象を本年度の３倍に拡大する方針を決めた。本年度は昨年９月からの募集に対し、当初予算の２倍を超える申し込みが殺到。原発事故の影響などで関心が高まる自然エネルギーの利用を促し、市民の環境意識の向上につなげる。

　市は２００３〜０５年度に道の補助金を財源に太陽光発電の設置費を助成していたが、国の補助制度の打ち切りに伴い廃止。その後は厳しい財政事情から、市単独の補助には二の足を踏んでいたが、青森県の大間原発の凍結を求める工藤寿樹市長の政策で、昨年６月の補正予算で復活した。 　当初は３０件分に当たる６３０万円を計上していたが、締め切り前の昨年１２月１日時点で６４件の申し込みがあり、市は急きょ６０件分・１２６０万円を追加補正した。市工業振興課によると、最終的には７３件（新築２９件、既存４４件）の応募があり、助成額は約１５００万円に上る見通し。

　新年度も、本年度と同じく出力１�`�h当たり７万円、最大３キロワット・２１万円を助成。申し込み１件当たり３キロワットとして、１００件分相当の２１００万円を予算案に盛り込んだ。国の補助制度も現在は出力１キロワット当たり４万８０００円（最大１０キロワット・４８万円）を補助していて、市の制度と併用できる。

　本年度の申し込みでは、システムの平均出力は４.０５キロワット。標準世帯で主流の４キロワットの場合、設置費用は約２４０万円で、このうち国から約１９万２０００円、市から２１万円の助成となる。助成対象は申し込み後に設置工事に着手することが条件。

　市は４月上旬から１２月下旬まで申し込みを受け付ける予定で、想定件数を上回った場合も補正予算などで対応する考え。同課は「市民の節電意識が高まり、結果的に二酸化炭素の排出削減に貢献できれば」としている。問い合わせは同課TEL０１３８-２１-３３１４。（森健太郎）

　【森】森町は２７日、２０１２年度の各会計予算案を発表した。一般会計総額は前年度当初比３９８５万円（０・５％）増の８８億９５２０万円で、６特別会計と３事業会計を合わせた全会計総額（歳出ベース）は１６４億２１６１万円となった。０９年度から３年間継続していた職員給与費の独自削減が終了するが、引き続き、緊縮型の予算編成となった。３月１日からの町議会３月会議に提案する。

　一般会計歳入のうち、町税は同５・５％増の２３億６４９３万円、地方交付税は同１・５％増の４８億９８００万円を見込む。国庫支出金は森小学校などの耐震化工事などの事業終了に伴い、同１８・３％減の３億９４５８万円、町債の発行額は同７・７％減の５億６０３６万円。基金からの繰入金は、１０年度末で約１４億円の残高となった財政調整基金からの約７２００万円など計１億１５８３万円とした。

　主な歳出では、総務費が２４億６９５１万円、民生費が１９億６３９万円、公債費が１８億２６３７万円など。一般会計の起債残高は本年度末で１５５億７９８９万円となる見通し。

　０９年度から３年間の計画で８〜１８％の独自削減を続けてきた職員給与費は、１０、１１年度は人事院勧告に準じた削減を反映していないため、合わせて職員給与条例改正案を提出。改正後は平均３％の減額となる。議員報酬などを加えた人件費の総額は１億７７０８万円増の２１億９１８１万円となる。

　主な新規事業では、砂原漁港の製氷、貯氷設備整備事業として、町が事業費の２割に当たる４３００万円を負担。道道濁川温泉線から三岱神社に向かう三岱林道改良舗装工事費２０００万円や道央自動車道の大沼公園インターチェンジの開通を控え、国道５号沿い４カ所に観光案内看板を設置する事業費として１６６０万円を計上。東日本大震災を受けて尾白内海岸の防潮扉の改修費を盛り込んだ。

　このほか、３月会議提出の議案では、１２〜１４年度（第５期）の、第１号被保険者の基準月額を現行の４１００円から８７０円引き上げ、４９７０円とする町介護保険条例の改正案を提出する（今井正一）