| ◎富川−茂辺地ＩＣ ウオーキング楽しむ |
【北斗】函館・江差自動車道の北斗富川インターチェンジ（ＩＣ、北斗市富川）—北斗茂辺地ＩＣ（同市茂辺地）間５.４キロが２４日開通するのに先立ち、函館開建は１８日、市民を対象にした現場見学会を同区間で開いた。函館市や北斗市から参加した１００人が新規開通区間の構造や役割について理解を深めた。 見学会は、午前と午後に分けてバスで移動しながら実施。自動車専用道路のため、普段歩くことのできない道路上でウオーキング体験をした。 午前の部には６５人が参加。同自動車道の開通区間では唯一の「矢不来（やふらい）トンネル」（５１９メートル）では、担当者から道路やトンネル工事概要の説明を受けた後、ひんやりとしたトンネル内を思い思いのペースで歩いた。その後、茂辺地高架橋（７３９㍍）で地上３０㍍からの眺望を楽しんだ。区間には、函館湾を一望できる絶景ポイントもあり、参加者は函館山や太平洋セメント上磯工場などを眺め、歓声を上げて喜んでいた。 函館市中道の会社員、上田昌昭さん（６８）は「仕事で月に２、３回松前や福島へ走るので、茂辺地まで開通すると楽になる。木古内まで早く開通してほしい」と話していた。 短縮効果は３分だが、標高は３０～６０㍍あるため、並行する２２８号が大雨や津波で通行止めとなった場合の代替路として期待される。開通は午後３時。（山崎大和） |
| ◎空きスペース 出店区画に ＷＡＫＯビル |
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函館市若松町のＷＡＫＯビル２階の空きスペースを生かし、市民らの起業を後押しする計画が、同ビル関係者の間で進んでいる。５月から半年間出店ができる「チャレンジショップ事業」と名付け、今月末に希望者ら向けの説明会を開く。講師を務める「Ｆｉｒｓｔ ＦＬＡＳＨ（ファーストフラッシュ）」代表取締役の小林一輝さん（３１）は「諦めず、何事にも挑戦する意志で参加してほしい」と期待している。 事業は、同ビルを管理・運営するＮＡアーバンデベロップメント（布村隆二社長）が企画。同ビル１階に４月１３日、東急ハンズ（東京）のフランチャイズ（ＦＣ）店が半年限定でオープンすることから、「ＪＲ函館駅前活性化のために連動できる事業を」と年明けから計画してきた。 空き区画は全１１区画で、１区画あたり２５～７３平方㍍、３～５万円の賃料を予定。説明会では衣料品や雑貨、日用品など出店を考えている希望者に限らず、起業や商売について学びたい人、夢に向かって挑戦する人らも参加できる。 小林さんは２００４年、はこだてティーエムオー（ＴＭＯ）主催のチャレンジショップ事業に参加した。これがきっかけで同５月にアパレル店を開業、その後も飲食店など４店舗を市内外に開業させた。音楽とファッションを融合させた野外イベントを毎年夏に開く「函館黒船地域活性化協議会」会長も務める小林さん。起業実績に加え、同世代への発信力もあることから説明会講師に選ばれた。 小林さんは「若者らにはやりたいことがあっても環境が整わずに諦める人が少なくない。起業のノウハウだけでなく、夢に挑戦することの大切さを伝えたい」と力を込め、布村社長（４８）も「第２、第３の小林さんが生まれれば。興味がある人でも気軽に参加を」と呼び掛けている。 説明会は３１日正午から同ビル２階で実施。申し込み不要で希望者は直接会場へ。参加無料。問い合わせは同ビルTEL０１３８-２３-１１３１。（長内 健） |
| ◎東日本大震災１年 市民意識調査㊦ 防災への備え4割増 |
東日本大震災以降、防災に関して備えや意識をする人が４割以上増えた。地震で心配なのは火災や津波による被害のほか、家族などとの安否確認として、日ごろから避難場所や家族の連絡体制を確認する人が多い—。函館新聞社が実施した震災や防災に関する意識アンケート調査で、このような傾向が分かった。家族との“絆”を大切にする思いの強さがうかがえる。 「防災に関して意識や備えをしていますか」の問いに、「している」と答えた人は７８％の１１７人に上った。この中で、北海道南西沖地震以降（１９９３年７月）とする人は３５人、阪神淡路大震災以降（１９９５年１月）は２１人で、東日本大震災発生以降（２０１１年３月）に始めた人は５６人だった。南西沖地震や東日本大震災といった、地域に被害のあった地震が大きなきっかけになっている。 防災に関して意識や備えを「している」とした人に、複数回答で内容を聞いたところ、「避難場所の確認」が６６人、「家族の連絡体制を確認」が４８人あった。富岡町の７０代男性は「津波の被害は少ない地域かもしれないが、高台の公共施設に集合することを家族で確認している」とした。末広町の４０代男性は「妻と携帯電話を２社ずつ持つようにした」と答えた。 何らかの防災グッズを備えている人は７４人。防災セット品以外では「懐中電灯」「ラジオ」「水」「食品（非常食）」「防寒具」を挙げる人が多かった。７０代、８０代では「通帳」「家の権利書」とする人も。若い世代、高齢者とも少数あったのは「おむつ」だった。「その他」の備えとして「風呂水を捨てない」（６０代女性）、「寝室に家具を置かない」（３０代男性）があった。 ◇ 「地震発生時で心配な事はありますか」を複数回答で選択してもらったところ、「家族や親戚の安否確認」が最も多い９７人。大地震の際、電話がつながりにくくなることが要因とみられる。次いで「火災」９６人、「ガス・水道・電気などのライフライン」９３人、「建物崩壊」９０人と多かった。「津波」は８６人、「避難体制やルートの確保」は４９人だった。 ６０代男性は「西部地区の住民ではないが、津波の浸水被害よりも、元町地区の伝統的建造物が火災で一気になくなることが心配」と危ぐしていた。 「その他」の心配なこととして「原発問題」「医療機関の受け入れ」があったほか「国の対策、特に政治家の意識の低さ」、アンケート実施時は大雪だったため「火事があっても除雪が悪く、あっという間に延焼したり、救助活動が遅れる」などと訴える人もいた。 「心配はない」としたのは３人で、このうち６０代男性は「生きている間はもう大地震は無いと思う。来たらあきらめる。予測できないことに心配のしようがない」とした。 ◇ 被災地であり、支援地でもある函館市を中心に「少しでも市民の意識を探りたい」と実施したアンケートだったが、自身や家族のことのほか観光や経済など地域産業への影響を心配する声もあり、震災の直接被害だけでなく余波も深刻なことがうかがえた。復興支援に募金をしたという意見が圧倒的に多かったのは、一人一人が身近にできることを実践しようとした表れとみられる。引き続き、防災意識を持ち続けていくことが大切であることは、論をまたない。 |
| ◎空き家解消へ 中堅所得世帯向けの市営住宅、初の家賃値下げ |
函館市の中堅所得世帯向けの市営住宅「特定公共賃貸住宅（特公賃）」の苦戦が続いている。定住促進に向けて西部地区に２棟計６２戸があるが、入居率は８０％にとどまり、中には８年以上空き家の部屋も。低所得者向けに人気の一般市営住宅に比べ認知度も低く、市は４月１日から、初めての家賃の引き下げに踏み切り、空き家解消を目指す。 市内の特公賃は４カ所。今回値下げするのは「弥生団地」（弥生町５）と「豊川団地」（豊川町３）の２カ所だ。人口減少時代を迎え、市が西部地区の定住促進を図る狙いで建設し、どちらも一般市営住宅に比べて居住面積が広いのが特徴だ。 弥生は元町公園や旧函館区公会堂から徒歩５分。港が見える閑静な住宅街に立地する。市が１９９７年に５億８０００万円かけて３階建て３０戸を建設。一方、豊川は市電の十字街電停から徒歩５分で、９６年に６億３０００万円かけて建てた６階建て３２戸のマンションタイプとなる。 入居するには世帯の年間総収入から給与所得控除などの控除後の総所得額から割り出した月収が「１５万８０００円～４８万７０００円以下」が対象。２団地では月収や家賃に応じて現行では１万１５００円～２万５８００円まで２段階の減額補助がある。 一方、弥生では２０１０年度から３０戸のうち９戸が空き家のまま。豊川も０９年度５戸、１０年度２戸、１１年度３戸と慢性的に空きがある。どちらも隔月で募集はしているが、「民間住宅との兼ね合いもあり、これまで積極的なＰＲが不足していた」（市住宅課）。 ２団地の家賃未収入は年間約１０００万円に上る。周辺の家賃相場も下がる中、市は「安くしてでも満室にしたい」（同）と、建設以来初の値下げを決めた。現状では新家賃で年間約６００万円の収入減となるが、満室になれば少なくとも３００万円以上の収入増が見込めるという。 また、これまで減額幅は月収３２万２０００円を区切りに２段階だったが、４月からは「２５万９０００円以下」「２５万９０００円超３５万円以下」「３５万円超４３万５０００円以下」の３段階に傾斜した下げ幅を採用。平均家賃は約７万９０００円と、現行より１万円ほど下がる。２カ月に１回だった募集も随時先着順とし、従前はできなかった入居前の内覧にも対応する。 弥生は２ＬＤＫ（約７０平方㍍）と３ＬＤＫ（約８５平方㍍）があり、新家賃は所得に応じて５万１００円から。豊川は２ＬＤＫ（約６６平方㍍）～４ＬＤＫ（約９７平方㍍）まであり、同４万５５００円から。ともに２ＬＤＫは単身でも入居でき、駐車場使用料は月額３０００円。 また、入居に際し、４０歳以下で結婚１年以内の夫婦であれば、市の家賃補助事業（月額上限１～３年目１万５０００円、４年目１万円、５年目５０００円）も併用できる。同課は「民間と連動して西部地区への定住化を促進し、活性化につなげたい」としている。申し込み希望者は市住宅都市施設公社ＴＥＬ０１３８-４０-３６０２。（森健太郎） |
| ◎桂米助さん落語で「悪徳商法注意」訴え |
【厚沢部】厚沢部町主催の「消費者啓発落語会」が１８日、町民交流センターで開かれた。ヨネスケの愛称でおなじみの落語家、桂米助さんが卓越した話芸で悪質商法被害に遭わないよう、来場者３００人に注意を呼びかけた。 米助さんは２６年間続く、テレビ「突撃！隣の晩ごはん」で１０年前に厚沢部を訪れた思い出を振り返り、収録時の逸話を紹介。落語では、ばくちに負けた男が、その巧妙な手口をまねて一もうけしようとするものの失敗してしまう姿を臨場感たっぷりに伝えた。 結びに「最近は年配者のお金を狙う詐欺が絶えない。被害に遭う前に、何も恥ずかしがらず、家族や近所、友達に相談して予防に努めてほしい」と声を張り、「隣の晩ごはんは打ち合わせなしの本当の突撃。寒い冬は北海道に来ないので安心してもいいが、夏場は皆さん気をつけてね」と呼びかけ、来場者の笑顔を誘っていた。 人情味あふれる落語に、町内の女性（６５）は「いい勉強になった。たくさん笑って拍手して元気にもなった」と声を弾ませていた。 （田中陽介） |