| ◎野村水産 定置漁業で全国初のエコラベル「流通加工段階認証」取得 |
函館市臼尻町の久二野村水産（野村譲社長）が３０日、日本の水産エコラベル制度「マリン・エコラベル・ジャパン（ＭＥＬジャパン）」の流通加工段階認証を取得した。定置漁業では全国初の取得で、これにより製品にラベルを付けて消費者に持続的漁業をアピールできる。製品の需要増に一層弾みが付きそうだ。。 ＭＥＬジャパンの認証は、生産段階と流通加工段階の２つ。南茅部地区では、南かやべ定置漁業協会（会長・野村社長、１１経営体１９か統）が昨年５月、定置漁業では全国初の生産段階認証を受けた。同１０月には、定置が資源を枯渇させない漁法とあらためて価値が認められ、認証対象が８種から漁獲全魚種に拡大された。。 ＭＥＬジャパンのマークを付けた品物の流通・販売には、加工流通業者が流通加工段階認証を取る必要があり、定置漁業のほか、加工業も手掛ける野村社長は当初から取得に向けた準備を進めていた。。 この日は、同社で審査機関の日本水産資源保護協会（東京）から野村社長に認証証書が授与された。同社は定置で漁獲した原料を自社加工、直営店での販売やインターネット直販などを行っており、認証水産物が他の産地の水産物と混ざることはない。野村社長は「うれしい。まずは加工商品からエコラベルを張っていく。差別化により、商品の引き合いが強まるなどメリットは多い」と喜ぶ。今後鮮魚についても、体制を整備して追加申請する意向だ。。 対象魚種は、定置漁業協会の定置網１９か統の漁獲物。有効期間は同日から３年間。（山崎大和） |
| ◎函館市、毎年１６〜３３億円の財源不足に |
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函館市は３０日、２０１２年度から５カ年を計画期間とする「新たな行財政改革プラン」のたたき台を公表した。１３年度以降、人口減少による税収の減少や地方交付税の減額、扶助費の増加によって毎年１６億〜３３億円の財源不足が生じると見込んでおり、職員数の削減や給与制度の見直しなどの行革によって、１４年度以降で基金の取り崩しに頼らない、健全な財政運営を目指す。市は７月をめどに、具体的な対策を盛り込んだ原案を示す方針。 新プランは、行革のあり方を外部委員が検討する「財政再建推進会議」の提言書を踏まえて作成。１２年度予算を基本に、職員給与の平均５・５％独自削減の継続、１５年度に行われる国勢調査での人口１万４０００人減少と、それに伴う市税と地方交付税の削減などを見込むとともに、函館水産・海洋総合研究センターや函館アリーナ、旧北高校跡地のスポーツ公園整備などを踏まえた。 昨年１０月に示した「財政の中期的な見通し」では、１２年度で５２億６７００万円、１３年度以降も４３〜５０億円の財源不足が生じると見込んだが、新年度予算編成で給与の独自削減や事務事業の見直しにより２９億円の効果額が出たことを踏まえ、財政状況は一定程度改善すると予測。１３年度以降の新たな行政需要４億円を加え、財源不足額は１３年度１９億３９００万円、１４年度１６億２４００万円、１５年度２１億７２００万円、１６年度３２億６９００万円とみている。 新プランではこれを踏まえ▽徹底した内部改革▽選択と集中による財政改革—を柱に、事務事業見直しによる職員削減や給与の見直しに加え、未収金対策の強化、補助金・負担金の見直しなどに取り組む。１３年度は行革に加えて、土地開発基金６億円を取り崩して穴埋めし、１４年度以降は行革だけで不足額を補う考え。 １２年度予算では一定の行革効果が表れたものの、基金２０億円を取り崩して財源不足を穴埋めした。また給与の独自削減は新年度に改めて職員組合との交渉が必要なほか、退職手当の削減も組合との間で一致点を見い出しておらず、課題が残っている。 市は「（給与の）平均５・５％の削減水準では財源不足が生じるだけに、結果としてさらなる削減が必要」（財務部）と強調。７月をめどに原案を示し「財政再建推進会議などの意見を聴きながら、できるだけ詳細な計画にしていきたい」と話している。（千葉卓陽） |
| ◎奥尻町と桧山振興局「津波語りべ隊」発足へ |
【奥尻】１９９３年７月に発生した北海道南西沖地震の被害から復興した奥尻町民が、その体験談で防災意識の向上や災害対策の充実を全国へ訴える「奥尻島津波語りべ隊」が４月１日に発足する。奥尻町と桧山振興局の連携で、関係者は「将来にわたる防災の心構えや住民の安全対策に役立つことができれば」と活動の充実を目指す。 奥尻町は南西沖地震で１９８人（当時の人口４５００人）が犠牲となり、壊滅的な被害を受けたが、全国からの支援を受け、震災発生から５年で完全復興を宣言。防災の視察や教育旅行を積極的に受け入れ、昨年の東日本大震災発生以降では全国の自治体や大学、研究者ら約１０００人の視察があった。 語りべ隊は、町内の消防署員や役場職員、会社員ら８人で構成。これまで個々に防災教育に携わっていたメンバーが震災を振り返り、奥尻島津波館や防潮堤などの案内のほか、街を歩きながら自然災害の恐ろしさを語り、命を守るための心構えを身につけてもらう。 活動は随時、申し込みを受け付け、無料で対応する。町内での視察や修学旅行などへの対応のほか、要請があれば島外で防災教育を行う。その際の旅費などは桧山振興局が負担する。 １日には高橋はるみ知事が同町を訪問する予定で、語りべ隊メンバーで消防署員の三浦浩さんが津波館で活動の意気込みを語る。南西沖地震発生時、高校生だった三浦さんは、祖母から聞かされていた「地震が起きたら津波が来るので、早く高い所へ逃げなさい」の教えを守り、地震発生直後、祖母を背負い逃げた様子などを紹介するという。 今後はメンバーを増やす考えで、同町商工観光係の満島章係長は「奥尻の復興を支えてくれた全国の皆さんへの感謝を込め、積極的な活動を図りたい」としている。 問い合わせは同係TEL０１３９７-２-２３５１。（田中陽介） |
| ◎Ｊバス発車オーライ！ コミュニティーバスあす無料試験運行 |
函館市陣川町の陣川あさひ町会（西川孝一会長）は４月１日から、地域住民の足としてコミュニティーバス「Ｊバス」を試験運行する。運行財源となる定期券などの販売収入が当初の見込みより伸び悩む中、同町会はホームページの開設や１枚単位のチケットのばら売りなど、あの手この手でＰＲに懸命だ。 Ｊバスは、行政の補助を受けずに定期券収入などの自主財源で運行する「全国でも珍しい試み」（道運輸局）。当面は１年間の試験運行で、函館バスと運行委託契約を結び、７３人乗りの大型バスで平日に１日７便、土日、祝日に３便運行し、既存の路線バスにはないルートを約４５分かけて巡回する。 町会が函館バスに払う委託料は月６０万円。町会は収入が５１万円を割り込むと赤字を負担することになる。財源は月２５００円の定期券や２カ月有効の１５枚３０００円の回数券。だが、３０日現在、販売額は約３３万円で、採算ラインの約６割にとどまり、「まだ様子見の状態」（同町会）という。 このため、町会は町会館のみで１枚２００円のばら売りを始めたほか、運行ルートや利用方法を紹介するホームページ（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗｆ．ｎｃｖ．ｎｅ．ｊｐ／ｊｉｎｋａｗａ／ｉｎｄｅｘ．ｈｔｍ）も開設。通学や通院、買い物などでのバスの利便性を伝える手作りの紙芝居も作製し、町会行事などでＰＲしている。 運行初日は午前９時半から、サンクス陣川店前で出発式を行い、全便無料で運行する。定期券などは同町会館やサンクス陣川・神山両店など４カ所で発売中。問い合わせは同町会TEL０１３８-３１-８８５５。（森健太郎） |
| ◎自転車商戦本格化 大雪で大幅遅れ 各店販促強化 |
今冬の大雪の影響で根雪が残る中、函館市内の店舗で自転車商戦がようやく本格化してきた。各店とも「ママチャリ」の名で親しまれ、後方に荷台のあるタイプに加え、安全性や防犯機能が高い商品に人気が集まるとみており、大幅に遅れた商戦ピークに向けて力を入れていく。 函館市港町３のジャンボイエロー港店は、３月上旬からママチャリ（約１万円〜）をメーンに７０台を展示。これまでの傾向として、従来の変速ギアにとどまらず、表面の溝が深いタイヤや、さびにくいステンレス製のハンドルを備えた製品が注目されているという。 ただ、３月に入っても寒さが続いたため、ターゲット層とする高校・大学進学を控えた若い世代、高齢者らの来店は少ない。同店は「徐々に暖かくなってきており、そろそろ商戦は活発化するはず。カラフルな商品も多いし、例年並みの売り上げを確保したい」と話す。 約５００台を並べる市内石川町２３１のホーマックスーパーデポ石川店は、パンクを防ぐチューブレスタイヤの自転車（２万５０００円）を初めて陳列。昨年、タイヤに厚みのあるゴムを付けた自転車が好評だったことから、さらに付加価値を付けて２００台用意した。従来品に比べ価格は高めだが「パンク防止型は年々人気が出ている」（同店）ため、需要は期待できるという。商戦期間が大幅にずれ込んだため「４月２週目までが繁忙期になりそう」と同店。 市内本通１のスピード商会本通店では、１回の施錠で２カ所をロックしたり、夜間時にライトが自動点灯したりするママチャリ（２万５０００円〜３万円）、さらに通勤とレジャー用を兼ねたスポーツタイプ（６〜７万円）が今年も好調という。ガソリン価格高騰も影響し、マイカーから自転車へ切り替える大人も増えているが「商戦時期が大幅に遅れたため出足は遅い。今後売り込みを強化する」としている。（長内 健） |