| ◎「こどものくに」今期の営業開始 |
国内最古の観覧車などがある函館公園内の遊園地「こどものくに」（青柳町１７）が５日、今期の営業を始めた。初日は雪や冷たい風が吹くあいにくの天気となったが、待ちわびた家族連れなどが訪れ、アトラクションを楽しんでいた。 今年は大雪の影響で、例年より約１週間遅れて開園。８日には「函館公園動物ふれあいフェスタ」（市住宅都市施設公社主催）が予定されており、除雪作業を急ぎ、間に合った。「通路の雪解けが進まず、皆さまにご迷惑をかけた。４月に入ってからのオープンは久しぶり」と同園。 この日はメリーゴーラウンドなどに、子供たちが防寒具姿で乗り込み、笑顔を見せていた。敷地には昨年導入された「フロッグジャンピング」など１３の大型アトラクションのほか、十数機の小型乗り物類、ゲームコーナー、売店がある。 営業は１１月中旬までの予定。開園時間は午前１１時〜午後４時。土、日曜祝日、ゴールデンウイーク、夏休み期間中は午前１０時〜午後５時まで。問い合わせは同園TEL０１３８・２２・５０３９。（山崎純一） |
| ◎函館の３病院が「認知症疾患医療センター」に指定 |
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道は函館市内の函館渡辺病院（湯川町）、富田病院（駒場町）、亀田北病院（石川町）の３病院を、認知症医療の拠点となる「認知症疾患医療センター」に指定した。道南では初めての指定で道内全体では１１カ所となった。指定期間は４月１日から２０１７年３月３１日までの５年間。 同センターは、認知症の地域医療連携の中核として一定の条件を満たした医療機関を指定し、２００８年ごろから国の整備方針を受け都道府県が指定している。 物忘れか認知症なのかを専門的な検査で見極める鑑別診断を行うほか、合併症、周辺症状などへの対応、地域の診療所、介護施設と連携した治療、患者サポートなどを行う。また、認知症にかかわる専門的な相談窓口を開設し、地域への啓発やかかりつけ医への研修指導をする役割も担う。 専門医や精神保健福祉士などの専門職の配置や、磁気共鳴画像装置（ＭＲＩ）や単一光子放射断層撮影装置（ＳＰＥＣＴ）を活用できる体制を確保、精神病床を備えている—などがセンター設置の条件となる。 ３病院は指定前から国の基準に沿ったセンターを院内に開設していて、亀田北、函館渡辺は０９年から、富田は１０年から実施している。今回、こうした実績も考慮され指定となった。 各病院とも、地域の専門職や患者の家族などで構成する医療連携協議会を設置しているが、今後は３病院合同の協議会を設置し、道南圏域の連携構築を目指す。 富田病院認知症総合医療センターの谷内弘道センター長は「センターとしてその名に恥じないよう、新たな企画を考え、さらにパワーアップしていきたい」、亀田北病院の井上芳郎院長は「地域住民に今まで以上に利用してもらえるようさらに充実した運営を図りたい」とし、函館渡辺病院も「認知症疾患の保健医療向上に寄与する取り組みを推進してききたい」（認知症疾患医療センター）としている。（鈴木 潤） |
| ◎函館トヨペット、道内初の「８６」専門店 |
函館トヨペット（函館市石川町）は函館市梁川町の同社五稜郭店となりに、新たな店舗「ショップ８６（ハチロク）」を開設。半分のスペースは「エリア８６」としてトヨタ８６を専門に扱い、もう半分のスペースはペシェミニョンの新スタイル店舗「グルマンカンタ」となりサンドイッチなどを販売する。どちらも７日にオープンする。 五稜郭店から道路を隔てた場所で、テーオーデパートに隣接する。これまでは駐車場などに使っていたが、新型車両の発売に合わせて建設した。 鉄骨造り平屋で、店舗の総面積は約４４０平方メートル。異なる業種の店舗を１つの建物に組み合わせたのは、相乗効果を狙った。同社経営本部の佐藤賢司部長は「全く違うタイプの店なので客層も違う。店舗を訪れてもらった機会に互いの存在をＰＲできる」と期待する。 トヨタ８６は、トヨタ自動車が２月に発売した新型のスポーツタイプ車両。往年の人気車種・カローラレビン、スプリンタートレノのうち、１９８３〜８７年に製造された型番が「８６」で親しまれたことから「８６のように愛される車に」との思いで命名した。全国的に７日に店頭披露する予定だが、同車両を専門に扱う店舗を構えるのは全国で１０カ所、道内ではここのみとなる。 同社には既に４台の注文が来ており「若い世代に車の楽しさを感じてほしい」（佐藤部長）と言う。試乗車も用意し、プリウスのスポーツ仕様「Ｇ‘ｓ」も合わせて展示する。（斎藤まや） |
| ◎函館市が虐待施設公表の独自基準検討へ |
函館市は、昨年発生した市内介護施設での従業員による入居者虐待を受け、虐待のあった施設名の公表について市独自の基準を設けることを検討する。介護保険法の規定に明確な公表基準が明記されていないためで、基準を設定することにより虐待の抑止につなげる。 施設名の公表は、施設側が改善勧告に従った場合は行わないが、勧告に従わなくても「公表することができる」とされているため、必ず公表しなくてもよい。そのため、市は勧告を守らない悪質なケースに対して公表基準を定め、虐待の再発抑制に努める。 昨年発生した従業員による虐待は、市が把握している中では初めて。このほか、市内の介護サービス事業所２カ所で、利用者の金銭を従業員が着服していたことも明らかになった。虐待のあった対象施設は現在勧告に従い改善が図られているが、増加する高齢者虐待の深刻さが浮き彫りとなった。 市によると、高齢者虐待のうち、施設以外での家族らによる事例は２０１０年度が３１件。前年度と比べ６件増えている。被害を受けた高齢者のうち、半分以上が要介護認定を受けているという。 市はこのほか、虐待防止に向けて本年度から各関係機関に啓発ポスターを配布。また介護をする家族の負担軽減を目的とする「介護支援隊」導入に向け、先進地の事例調査を行い、仕組み作りを進めていく。 市保健福祉部は「虐待は見過ごしたままだと危険。少しでも気が付いたらすぐに相談してほしい」と呼び掛けている。（後藤 真） |