| ◎大沼「ラムサール」登録へ |
【七飯】環境省は１０日、中央環境審議会野生生物部会でラムサール条約の新規登録候補地として、七飯町の大沼など、国内９カ所を報告した。道内では釧路湿原など１２カ所の登録湿地があるが、道南では初めて。６月の官報告示で国内候補地として正式に指定し、７月にルーマニアのブカレストで開かれる第１１回締約国会議（ＣＯＰ１１）で登録される。 対象地域は、大沼、小沼、蓴菜（じゅんさい）沼を含む１２３６ヘクタール。大沼などの三つの沼に代表される湖沼群は１６４０年に駒ケ岳が噴火した際に、川がせき止められてできたせき止め湖で、大小１２６の島が点在。古くから景勝地として知られ、１９５８年には道内初の国定公園に指定された。道内で見ることのできる野鳥の半数の生息が確認できるとされ、豊かな自然環境に恵まれている。 大沼は、同条約登録に必要な国際基準のうち、「代表的な、希少な、または固有の湿地タイプを含む地域」に該当。２０１０年９月に国内潜在候補地のひとつに選ばれ、自然公園法で環境の保全が図られていること、地元自治体の賛同など、登録に向けた条件を整えていた。 条約の登録後は、地域の暮らしが制限を受けることはなく、漁業や観光業など既存産業の振興、持続可能な環境利用と保全の両立を図る「ワイズユース」（賢明な利用）の視点に立った取り組みが必要となる。七飯町や七飯大沼国際観光コンベンション協会（渡辺邦浩会長）などは、地元農、漁業者、環境保全団体などが参画する協議会を近く立ち上げ、同条約登録後の大沼の環境保全活動や地域振興などを検討する方針。 同協会副会長で環境とまちづくり委員会担当理事の財津茂実さん（５９）は「条約の登録で、自然の豊かさが売りになる。我々も勉強をしながら、大沼の価値が高まるような取り組みをしていく」と話していた。 同省によると、国内の新規登録候補地は大沼をはじめ、渡良瀬遊水池（茨城県など４県）、立山弥陀ケ原・大日平（富山県）など、６９４１ヘクタール。（今井正一） ラムサール条約 正式名称は「特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約」。１９７５年発効し、今年５月現在で締結国は１６０、登録湿地は２００６カ所（１億９３００万ヘクタール）。日本は８０年１０月に締結国となり、３７カ所（１３万１０２７ヘクタール）を登録。うち道内は１２カ所（３万５３９６ヘクタール）。 |
| ◎道南の育児保育情報発信 フリーペーパー「きっずキュート」創刊 |
南の育児保育情報などを発信するフリーペーパー「きっずキュート ｄｏｕｎａｎ」が５月５日の「子どもの日」に創刊した。今後は２カ月に１回発行していく予定。アニメなどのキャラクターに似せた弁当「キャラ弁」特集や道南のイベント情報などをカラー掲載しており、家族で楽しむ情報誌として話題を呼びそうだ。 編集・発行しているのは広告・印刷物などを制作している「ノースクリエーション」（函館市、浦袖源代表）。「親子で楽しみながら勉強できるフリーペーパー」をコンセプトに、読者参加型の情報誌を制作した。創刊号はカラー８ページで２万部を発行。道南の幼稚園や保育園、飲食店などに配布した。 表紙のモデルは函館市内で開かれた撮影会に参加した子どもの中から選ばれ、ゼロ歳児から小学校低学年の子どもに表紙モデルのチャンスがあるのが魅力の一つ。内容は、病時保育に関する情報や道南の幼稚園や保育園の取り組みを紹介する特集、札幌市発のキャラクター「コアックマ」が市内で開かれたイベントなどを紹介するコーナーなどがある。 浦袖代表は「読者の声を反映しながらさまざまな内容を企画し、地域に役立つようなフリーペーパーを目指していきたい」と話ている。 次号の表紙モデルの撮影会は６月３、１７日午後２時からシダックス昭和タウンプラザクラブで開かれる。参加費１０００円。（平尾美陽子） |
| ◎売上高減収も１００億円確保 |
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函館丸井今井（函館市本町、岡崎福美社長）は１０日、２０１２年３月期決算を公表した。売上高は前期比２・３％減の１００億１５００万円と、減収ではあるものの目安として掲げた売上高１００億円台はキープ。岡崎社長は「接客の質の向上やカード会員の増加が効果を挙げた」と喜ぶ。 親会社の三越伊勢丹ホールディングス（東京）が同日決算発表を行い、この中で連結子会社として概要を示した。 経常利益は同１・７％減の３億５５００万円と、減収減益。ただ最終利益は同１４・５％増の２億２９００万円で黒字。 売上高は若干落ちているものの、前年度並みと受け止める。岡崎社長は「函館を中心とする商圏は人口が速いスピードで減っており、その中でどう維持するかは大きな課題」とし、顧客満足度向上を目指して取り組んだ接客力の向上が効果を挙げたとする。さらにクレジット機能付きの優待カード「エムアイカード」の会員数が３月末で約１万７６００人となり、顧客囲い込みにもつながった。これら２つは今後も強化する。 また営業利益は同２・０％減の３億４８００万円で、売上高営業利益率は３・４７％を確保。グループ内の札幌丸井三越の０・９１％と比較するとかなりの高水準だ。 １３年３月期の予測は、売上高は前期比１・６％減の９８億５０００万円、経常利益は同１７・７％減の２億９２００万円、純利益は同２２・３％減の１億７８００万円。主な減収見込みの原因は人口減だ。（斎藤まや） |
| ◎北斗市 国保１億円黒字へ |
【北斗】市議会文教厚生常任委員会（坂本勉委員長）が１０日、開かれた。市は国民健康保健事業特別会計の２０１１年度の決算見込み（４月末現在）を示した。昨年度から実施した税率改正が奏功し、税収増につながり、単年度では８２２９万円の黒字。最終的に黒字額は１億円弱となる見通しを示した。 市は昨年度から、１１、１２年度２カ年の収支の黒字化を目的に国保税率を改正。昨年度の決算見込みで歳出は６３億２５９４万円で、１０年度比で１億５８６５万円の減少。歳入は５７億８５２３万円で、同７６３５万円減少した。歳入と歳出の差額の５億４０７１万円は累積赤字分で、１０年度決算ベースの累積赤字額６億２３００万円と比較して、８２２９万円の圧縮につながったことになった。 税率改正の効果としては、税収が同１億１５４２万円増の１２億１１１９万円、一般会計からの繰入金のうち、国保基盤安定負担金が約７４００万円増化するなどし、市国保医療課の田村宏美課長は「ほぼ税率改正時の試算通りの結果」とする。５月末開催の臨時市議会に本年度の同会計補正予算案に前年度繰上充用金として５億４０００万円余りを計上する。 花巻徹委員は「単年度赤字を出さないといった税率改正の所期の目的は達した」と評価する一方、累積赤字額が依然として多いと指摘。石川英明民生部長は「かろうじて黒字が確保できたが、本年度はどうなるかは分からない。来年度以降の税率改正については、国の社会保障と税の一体改革の動向を踏まえながら、協議していく」と述べた。（今井正一） |
| ◎市議団 高陽へ出発 |
函館市議会の議員団が１０日、昨年８月に姉妹都市提携を結んだ韓国・高陽市の議員との相互交流のため、韓国に向けて出発した。１３日まで３泊４日の日程で高陽市議との意見交換や大規模施設の視察を行い、両市の友好・交流を深める。函館市議団が海外を訪問するのは初めて。 函館市議会の訪問団は、能登谷公議長や板倉一幸副議長のほか、公明党を除く各会派から井田範行氏（市民クラブ）、斉藤佐知子氏（民主・市民ネット）、本間勝美氏（共産党）、藤井辰吉氏（市政クラブ）と、小上一郎議会事務局長の計７人。 函館空港で行われた出発式で能登谷議長は「東アジア経済圏の両市議会議員がさまざまな分野で互いの現状を正しく認識し、共に調査、研究することが、両市のさらなる友好関係の促進、経済発展に大きな効果をもたらすと期待している」とあいさつ。 一行は１１日に高陽市議会臨時会の視察や高陽市長の表敬訪問、高陽市議との意見交換を行い、１２日には高陽市内にある韓国最大級の国際展示場「ＫＩＮＴＥＸ」や芸術ホール「アラムヌリ」のほか、開催中の国際花博覧会（４月２６日〜５月１３日）も視察する。 今回の訪問は今年１月に高陽市議団が函館を訪問した際、金畢礼（キム・ピルレ）議長らが「積極的な相互交流を」との呼びかけで実現。函館市の本年度予算の議会費に渡航費１２４万円を計上した。議会事務局は「両市の文化、経済の振興に向け、交流が民間レベルに広がるきっかけにしたい」としている。（森健太郎） |