| ◎大沼の堆積物から火山性物質の層 １６４０年の大噴火関連と推定 |
東アジア地域の気候変動を調査している日本、中国、韓国の研究チームが８日、道教育大学函館校で七飯町の大沼湖底から採取した堆積物を分析し、火山性物質が含まれた厚い層を発見した。この層は地下約２・５㍍地点から３㍍地点まで５０㌢ほど続き、この時期に大きな火山活動があったと推測される。研究者らは「１６４０年の大噴火に関連するものに間違いないだろう」としている。 試料は５、６両日、大沼や小沼の４地点で採取。このうち、３地点では地下３㍍以上は掘り進むことができず、大沼北岸に近い水深の深いところの１カ所のみ、地下４㍍まで到達することができた。 この４メートルまで掘削した試料を調べたところ、地下２.５～３メートルの部分に火山性の物質が層になって続いている場所が見つかった。白っぽい火山灰の層と黄土色の層が数㍉単位で繰り返され、間には大沼固有の堆積物が黒い筋となって含まれていた。この層が始まる手前からは、４㌢ほどの火山噴出物（スコリア）が見つかり、「ここが噴火の始まりでは」と研究者らを驚かせた。 この層の前後には、大沼固有の層が続いていたが、堆積の仕方に違いがあるといい、金沢大学環日本海域環境研究センターの長谷部徳子准教授は「噴火の前後で大沼に環境の変化があった可能性がある」と話す。 函館校の鴈澤好博教授や紀藤典夫教授は、地表に降り積もり、雨などで湖に流された火山灰が層を形成したとみているが、駒ケ岳の噴火には軽石が多く含まれることから、「軽石の層が出てもいい」と指摘。鴈澤教授は「この層は１６４０年の大噴火のものと考えてもいいだろう。軽石の層がないことは、１６４０年の場所に達していないか、さらに古い場所まで掘り抜いたということの２通りが考えられる」と話していた。 今後、堆積物に含まれるプランクトンや放射性炭素年代測定などで、詳しい分析を行い、気候の変動や大雨などの災害発生の周期などを調べる。 （今井正一） |
| ◎護衛艦「ひゅうが」 巨大艦に市民びっくり |
海上自衛隊の護衛艦「ひゅうが」（１万３９５０トン）の一般公開が８日、函館市の港町ふ頭で始まった。全長１９７メートル、幅３３メートルの巨大艦の甲板に大勢の市民らが訪れ、搭載ヘリコプターなどの見学を楽しんだ。 「ひゅうが」は２００９年３月の就役で、海上自衛隊がこれまでに保有した護衛艦の中で長さ、排水量とも最大。函館港入港は１０年８月以来。ヘリは最大で１１機を搭載できる。指揮通信能力に優れ、東日本大震災では被災地に救援物資を輸送した。 甲板には潜水艦などを探索する哨戒（しょうかい）ヘリコプターなどを展示。ヘリは実際に座席に座ることもでき、列を作り貴重な体験をしていた。また、隅々まで歩き、搭載されている機関砲やレーダーに見入り、装置の役割などを熱心に質問する人も見られた。市内日吉町の自営業、安田昭吉さん（５４）は「とても大きく驚いた。隊員の説明が丁寧で頼もしかった」と喜んでいた。 「ひゅうが」の公開は９日午前９時から午後１時半まで行われる。事前申し込みは不要。 （山崎純一） |
| ◎ふるさと納税増加 昨年度４８４万 |
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函館市がまとめた、昨年度の「ふるさと納税制度」の寄付金は５４件、４８４万６０００円だった。制度が始まった２００８年度から減少が続いていたが、大口の寄付者が増えたことで、前年度から７件、１５４万円増加している。市財務部は寄付者に対し、協力の継続を呼びかけていく。 ふるさと納税は地方税法の改正に伴い、０８年に制度化。好きな自治体に５０００円以上を寄付すると、現在住んでいる市町村の住民税、所得税から寄付額が控除される。 昨年度贈られた寄付金は、函館市全体を応援する目的で寄せられたのが２８２万円と、全体の半分以上を占めている。使い道を指定した項目では、観光や商工業の振興に１１５万円が寄せられ、昨年度から始まった「元気いっぱい商店街等支援事業」の運営経費に活用した。 人材育成や生涯学習の推進には１６万円が寄付され、若者の技術、技能習得に向けた「ものづくり匠塾」の開催に充てた。このほかでは「すくすく手帳」の発行やフラワーバスケットの設置、地球温暖化対策推進事業などに使われている。 過去３年間の件数と金額は、制度が始まった０８年度が９０件、５１７万７０００円で最も多かったが、０９年度は５４件、４７４万５０００円、１０年度は４７件、３３０万１１００円と減少していた。昨年度は最高額の１００万円の寄付が２件あったほか、１０万円以上の寄付が前年度比４件増の１１件と多かったことが特徴として挙げられる。 市は寄付者に対し、お礼の文書を送付して寄付継続を呼びかけるほか、記念品を贈呈している。ＰＲパンフレットは市内観光施設のほか、昨年東京にオープンしたアンテナショップでも配布するなどし、観光客らの目に留まりやすい場所に置いていく考え。市財務部は「高校の同窓会の集まりにパンフレットを配るなど、地道な活動を今後も継続していきたい」と話している。 （千葉卓陽） |
| ◎道経営改革案 ＨＡＣ函館—旭川線休止へ |
北海道エアシステム（ＨＡＣ）の経営再建問題で、道は８日、収益性の低い函館—旭川線と丘珠—女満別線の２路線を休止する経営改革案を示した。一方、採算性の高い函館—丘珠線は増便も検討。函館—奥尻線など離島路線は維持する。１１日に道庁幹部が経過説明や意見聴取のため、函館市など関係自治体を訪れる。 改革案によると、現在の３機以上の増機は難しく、３機体制の機材繰りでは「減便や路線の休止は避けられない」と指摘。旭川線については今年に入り、利用率が２０％前後と低迷していることから、「収益上の観点を踏まえ、いったん休止せざるを得ない」と結論付けた。 函館—旭川線はＨＡＣが新体制となった昨年６月から、土日、祝日に１往復運航。ＨＡＣによると、昨年６月から今年４月までの平均搭乗率は３３％で、５割強とされる採算ラインを大きく下回る。今年の利用率は１月２３.３％、２月１７.７％、３月１８.９％と落ち込みが続いている。 一方、基幹路線として１日５往復している函館—丘珠線については「収益路線であり、増便を検討すべき」と判断。昨年６月から１往復増便され、今年４月までの平均搭乗率は５８.２％と好調に推移している。函館—奥尻線は「路線の維持は大変重要。ＨＡＣによる運航継続が適当」とした。 函館市港湾空港部は「地域にとって影響は大きいが、市民の利便性や出資自治体としての考え方を整理しなければならない問題で、慎重にならざる得えない」と話す。１１日午前にも道建設部の幹部２人が函館市役所を訪れ、片岡格副市長に改革案の概要を説明し、関係自治体として意見を聴いたうえで、１３日にも最終報告書をまとめる。 市は現在、ＨＡＣに対して５％にあたる約２８００万円を出資。今後、ＨＡＣ路線が消滅する旭川市や女満別空港の周辺４市町が出資から手を引けば、その他の関係自治体の負担が増える可能性もあり、今後も難局が予想される。改革案では外部監査法人の再生計画で示された丘珠—三沢（青森県）線も「就航を検討すべき」と明記した。（森健太郎） |
| ◎航空連合 日本担当者が函館集結 |
世界最大の航空会社の企業連合「スターアライアンス」の日本担当者が集まり、事業戦略などを話し合う「ＣＳＣミーティング」が８日、函館市湯川町１のホテル平成館海羊亭で開かれ、函館市の観光担当者が市内の観光名所などを売り込んだ。 会合は年２回、同航空連合に加盟する各社の日本支社、支店のトップらが事業展開など協議する。今回は全日空函館支店が主管し、道内で初開催。中国やドイツ、シンガポールなど世界各国１０社の日本支社・支店長ら１７人が参加した。 会議では布谷朗市観光コンベンション部長がフランスの観光ガイド「ミシュラン・グリーンガイド・ジャポン」で函館山の眺望が最高評価の三つ星を獲得したことなどを紹介し、「それぞれの国で四季折々の函館の魅力を発信してほしい」と呼びかけた。 参加者は西部地区の教会群や港まつり、見晴公園の紅葉など函館の観光ＰＲ映像を鑑賞し、箱館五稜郭祭で再現された箱館戦争の戦闘シーンが映ると、欧米出身の参加者から「サムライ！」と歓声も上がった。 参加したスイス航空の岡部昇日本支社長は「函館は夜景や食など多くの素材があり、どれもクオリティーが高いが、ブランドネームでは札幌に劣る。海外に向けてもっとＰＲすれば可能性は大きい」と話していた。（森健太郎） |