函館市の来年度予算編成に向けた作業が本格化している。昨年まとめた「行財政改革プラン」では来年度から基金に頼らない財政運営を目標としている中、来春からの消費税率アップへの対応が焦点となっている。市は増税で歳出が増えると見込んでおり、今後の内部努力による対策と国の地方財政計画が鍵を握っている。

　予算編成作業は１１月中旬から１２月にかけて各部局が財務部に要求。同部の査定と来年１月末の市長査定を経て、２月上旬から中旬にかけて確定する流れ。市は２０１１年度から各部局に対し、歳出規模の膨張を防ぐ観点から備品購入費や旅費、公債費など経常的な経費の要求基準を、前年度から３割減らすよう要求している。来年度予算に向けてもこの方針を継続し、１０月に各部局に説明している。

　一般会計の昨年度決算は交付税の伸びや人件費の縮減効果などで、基金の取り崩し額は当初予算で見込んだ２０億円から１３億円に圧縮。基金残高は本年度末で約１７億円となる込みだが、「交付税が減額されればすぐになくなりかねない額」（同部）といい、資金不足の状況に変わりはない。

　市は１０月下旬に開いた財政再建推進会議で来年度の財政見通しに関し、行革プランで１８億３２００万円と見込んだ財源不足額が、消費増税の影響で拡大する見通しと説明。プランそのものは消費増税を見込んでいないため、同部は「プラスアルファの対応が必要」との見解を示す。

　一方で増税をはじめ、円安に伴う物価や燃料費の上昇が続いているため、ゴミ袋や各種公共施設の利用料金といった使用料・手数料の値上げは「あまりに市民生活への影響が大きすぎる」（工藤寿樹市長）として見送る方向としている。

　同部によると、地方消費税交付金は税率引き上げによって３０億円ほど増加する見通しだが、「収入が増える分７５％は交付税で落とされてしまい、市の実入りは２５％しかない」といい、増税に伴う歳出をその分で賄うことは困難との見方。増税が市財政に及ぼす影響の見通しは現段階で立っていないため、今後国が示す地財計画の行方に気をもんでいる。（千葉卓陽）

　青函トンネル内にあり、北海道新幹線の建設工事に伴って来年３月に廃止される竜飛海底駅（青森県外ケ浜町）で１０日、特急列車で駅を見学する最後のツアーが開かれた。海面下１３５�bのホームは今後取り壊される予定で、全国から集まった鉄道ファンらは、乗り降りができる日本唯一の海底駅の最後の姿を目に焼き付けていた。

　竜飛海底駅は１９８８年、青函トンネル開業と同時に緊急時の避難施設として開業。「世界初の海底駅」として人気を呼び、毎年４〜１１月に１日２回、特急列車が停車する見学ツアーが開かれていた。

　ＪＲ北海道によると、同社が９〜１０日に設定した計４本の臨時ツアーは計１６０人の定員に対し全国から５０６１人の応募があった。ツアーは、駅ホームから避難誘導路となっているトンネルを約６００�b歩いてケーブルカーに乗り、青森県外ケ浜町の地上施設「青函トンネル記念館」を見学して再び海底駅から特急に乗るコース。

　駅を廃止するのは、２０１５年度末に開業予定の北海道新幹線の車両の幅が在来線より広く、現在のままでは新幹線が通れないためだ。駅の廃止後も地上から駅に至るトンネルの一部は見学できる。

　小学６年生の長男と参加した札幌市清田区の会社員長谷川智章さん（42）は、「これだけのトンネルを歩いてみられるのは最後。息子に見せてやれて良かった」と話していた。（記事・写真は代表取材）