| ◎タイ観光客誘致訪問団が出発 |
函館市の官民合同のタイ観光客誘致訪問団（団長・工藤寿樹市長）が１７日、現地に向けて出発した。工藤市長は「タイは親日国であり、東南アジアでは豊かになりつつある。チャーター便運航から始め、どんどん送客してもらうためにも官民挙げたＰＲに努めてきたい」と、初めてのタイ訪問への意気込みを語った。 工藤市長のほか、松尾正寿市議会議長、松本栄一函館商工会議所会頭、渡邉兼一函館国際観光コンベンション協会会長ら１７人。１８〜２０日にポンテープ副首相との会談や現地の日本法人、旅行エージェント、タイ国際航空などの訪問を行う。１０月に函館を訪れた元副首相で国立大学理事長のクラッセ・チャナウォン氏との面会も予定し、２１日に帰国する。 工藤市長は「東京のタイ大使館で公使が『函館にはこれからもっとたくさんのタイ人が行くはずだ』と言われた。現在は札幌から旭川や富良野方面に向いているが、函館の良さを知ってもらいいずれは台湾と同じような状況にしたい」と述べた。 また、自動車メーカー・ホンダの現地法人訪問実現に尽力した松本会頭は「アジアの中で最も期待できる地域」と、人的交流、物流促進に期待を寄せた。松本会頭は「初めての訪問なので突破口が必要。タイはインセンティブツアー（報奨旅行）が盛んで、企業訪問で現地の状況を知る手がかりとなれば」と述べた。（今井正一） |
| ◎キッズタウン、小学生が仕事体験 |
小学生向けの職業体験イベント「はこだてキッズタウン」が１７日、サン・リフレ函館で開かれた。２７業種のブースが並び、小学３、４年生約５００人が銀行員や薬剤師、消防隊員などの職に触れ、仕事の楽しさや難しさを体感した。 市や北海道コカ・コーラボトリング（札幌）などでつくる実行委が主催し、今年で４年目。業種はショップ店員や新聞記者、アロマセラピストなど多種多様。寿司作り体験では、職人の手ほどきを受けながら、かっぱ巻きとかんぴょう巻き作りを体験。プロの仕事体験を終えた子どもたちは“給料”として会場で使える疑似紙幣「イカール」を受け取り、お菓子や雑貨などの買い物を楽しんだ。 ＮＰＯ法人日本障害者・高齢者生活支援機構のブースでユニバーサルカードを作成した中央小３年の福田小晴さん（９）は「カードに点字を打ち込む作業は難しかった。でも仕事はとても楽しかった。お金でいろんなものが買えた」とにっこり。後藤なつのさん（９）も「いろんな仕事があって楽しい。銀行員や何かを作ったりする仕事もしてみたい」と話していた。（平尾美陽子） |
| ◎上半期函館市、住宅着工８・３％増９７６戸 |
|
函館市内における本年度上半期の新規住宅着工戸数が、前年度同期比８・３％増の９７６戸だったことが、国土交通省のまとめで分かった。来年４月からの消費税率引き上げに伴う駆け込み需要に加え、市内で大規模な分譲地造成が進んでいることなどが、要因とみられる。 同省のまとめによると、函館市は個人など持ち家が前年度同期比６０件増の４５０戸となったほか、分譲住宅は１８３戸で前年度同期のほぼ倍に増加した。反面、アパート・マンションなど貸家は３４１戸で、前年度同期比の約８割にとどまった。 月別では５月が２１２戸と最も多く、４、８月も１８０戸台。９月は一転して９９戸とやや伸び悩み、税率引き上げを見据えて早めに動いた影響とみられる。 また、北斗市の新規住宅着工は前年同期比４１％増の１８６戸と大幅な伸びを示した。一方、七飯町は同３２％減の８０戸だった。 来春からの消費税率引き上げに際し、▽注文住宅は９月３０日までに請負契約が完了している▽来年３月３１日までに住宅の引き渡しが完了している—場合に、引き上げ前の５％が適用される。市内の住宅展示業者は駆け込み需要に関し、「税率引き上げの影響を大きく受ける、年収５００万円以下の世帯で動きが活発だった」と振り返る。 加えて市内の住宅事情に関し、土地区画整理が進む石川町をはじめ、大規模な分譲地が数カ所あり、購入希望者の選択の余地が広がった点を挙げる。ただ、「消費税の導入期や、３％から５％にアップした時期と比較すればブームは来ていない」（展示業者）とも指摘している。（千葉卓陽） |
| ◎国交省、ＪＲ北の監査を無期限延長 |
ＪＲ北海道がレール幅などのデータを改ざんしていた問題で、国土交通省は１７日、鉄道事業法に基づく特別保安監査を期限を設けずに延長すると発表した。 国交省による監査は、１７日も午前８時４５分ごろから行われた。函館保線管理室（函館市港町１）に監査官４人が入り、約９時間にわたって同社社員から聴き取りや改ざんに関する書類などを調べたとみられる。同日午後５時５０分ごろ、監査員は書類などが入ったとみられる２つの箱を運び出し、この日の調査を終えた。 監査は１４日正午から始まり、国交省鉄道局職員９人と、同省北海道運輸局鉄道部職員８人の計１７人が連日にわたり、同社本社や函館、八雲など道内各地の保線管理室を捜査した。函館保線管理室には、いずれも同省鉄道局の多田晴美（はるよし）首席鉄道安全監査官を中心に４人が入り、計３７時間以上に及ぶ調査を続けてきた。 当初は１７日に監査を終了する予定だったが、「調査に時間を要するため」（同省）として無期限の延長を決め、１８日以降も同社に事前告知しない抜き打ちの監査を続けていく方針だ。（小林省悟） |