２０１６年３月の北海道新幹線開業を見据え、北洋銀行と青森銀行、食品スーパー道内最大手のアークス（札幌）、新日本スーパーマーケット協会（東京）の４者は１日、青函圏の「食と観光」を活性化させるため、連携することに合意した。両行の取引先、両地域の食の素材を結び付け、新商品を開発。流通業者の販売網を使い、全国への発信を目指す。

　両行は昨年１２月、新幹線開業を見据えて連携協定を締結。相互の現金自動預払機（ＡＴＭ）の手数料無料サービスをはじめ、両行の取引先企業の経営者を集めた交流会を開くなどしている。

　今回の４者の連携は青函両地域の連携強化、経済の活性化が目的。両行がアークスと同協会に呼び掛けて実現した。全国的に見ても同様の取り組みはないという。

　地域の情報が集まる両行が、企業同士や食の素材をマッチングさせ、新商品開発をコーディネートする。アークスグループが青函圏へ、同協会が全国への流通、発信を担う。新商品を活用した観光商品の造成、誘客にまで結び付けるのが狙いだ。

　１日に函館市内のホテルで記者会見が開かれ、４者のトップが意気込みを語った。北洋銀の石井純二頭取は「新幹線開業に向けて両地域の強みを磨き上げていく。民間の力を結集して具体的な成果を挙げたい」と力を込めた。（松宮一郎）

　文部科学省の大学設置・学校法人審議会は１０月３１日、北海道教育大学（本間謙二学長）が来年度から函館校と岩見沢校に新学科を設置する再編計画を認める回答を出した。函館校における教員養成機能の存続が決まったことで、道南の教育現場には安どの声が広がった。

　同校関係者によると、同月下旬、同省から札幌校を通じて「（計画は）認可の方向で進んでいる」との内示が入っていた。同大は５月、来年度から函館校に国際地域学科を設置し、その下に小学校の教員免許を取得できる地域教育専攻（定員４５人）と地域協働専攻（同２４０人）を置く計画を提出していた。

　星野立子副学長（函館校担当）は１日、函館新聞の取材に対し、教員養成課程について「地域の方々に多大なご協力をいただいたおかげで残すことできた」と教育関係者や地域住民に感謝し、「（将来への）展望をしっかり持ち、地域に貢献できる函館校にしていきたい」と語った。

　道南の教育現場からも安どと歓迎の声が上がった。同校ＯＢで市内小学校の校長は「教育は学校のみでは存立せず、地域や家庭とともにある。函館の人や空気感、つながりの中でしっかりと学んだ若者に地域の教育を託したいと願っていた」と喜んだ。別のＯＢも「教育現場としても、子を持つ親としても教員になるための大学が函館にあることはうれしい」と話した。

　同校は今後、来年度に向けて大学案内の配布や新たに増える教員の研究室スペースの確保など学内の準備を加速させる方針で「現有施設を有効に活用できるよう計画していく」（星野副学長）としている。（森裕次郎）