| ◎ＧＬＡＹフラッグ届く メンバーのサイン入り |
７月に函館での大規模凱旋（がいせん）野外ライブを成功させた人気ロックバンドＧＬＡＹから、ライブで使用した巨大フラッグが函館市に贈られた。８日から市役所６階の市長室前ロビーに展示。メンバーの直筆サイン入りで、ファンの間で大きな話題となりそうだ。 フラッグは縦１・２メートル、横３メートルで、黒船を模したステージのマスト部分に掲げられたうちの１枚。市には今月５日に届いた。白抜きされた「Ｇ」の部分にＴＡＫＵＲＯさんらメンバー４人とライブサポートメンバー２人のサインが書かれている。 ロビーには、メンバーから工藤寿樹市長に贈られたギターやポスターが展示され、ライブ終了から３カ月以上が経過した現在も連日ファンが見学に訪れる〝人気スポット〟となっている。フラッグは１カ月程度ロビーで展示した後、活用方法を検討することにしている。（今井正一） |
| ◎飛行状況や時間確認 ドクターヘリ説明会 |
道南地域のドクターヘリ（救急医療用ヘリコプター）導入に向けて、試験運航とメーカーによる機種の説明会が８日、市立函館病院（函病）の屋上ヘリポートで行われた。試験運航では医師や看護師がヘリコプターに搭乗し、飛行時の状況や飛行時間などを確認した。 各市町や医療機関などでつくる道南ドクターヘリ導入調査検討会（伊藤丈雄会長）が企画。医療従事者や担当職員ら約５０人が見学した。 この日は２機種を活用して試験運航。函病の武山佳洋救命救急センター長ら４人が搭乗し、函病—奥尻空港間を往復した。運航前には、操縦席などが公開され、メーカーの担当者が機体の性能を説明した。 武山センター長は「複数の機種に搭乗でき、貴重な体験だった。機種の選定に向け、医師の立場から意見や要望を求めていきたい」と話した。 道南地域は道内で唯一、ドクターヘリの空白圏。昨年４月から同検討会で導入に向けて協議を重ね、今年７月、函病を基地病院として運航していくことでまとまった。 今後、運航調整委員会を函病に設置。運航会社の選定などを行い、２０１４年度中の運航を目指す。（鈴木 潤） |
| ◎北海道新幹線開業見据え 函大学生が観光調査 |
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函館大（溝田春夫学長）の２年生４人が８日、イマジンホテル＆リゾート函館で、函館観光の魅力向上に向けた実習を行った。宿泊者へのアンケートを通じて、北海道新幹線開業による地域経済への影響と函館滞在中の「おもてなし」満足度を明らかにする狙い。新幹線時代を見据えた重要課題に、学生たちが果敢に挑んだ。 商学実習の授業で、西村淳准教授クラス１５人が取り組む。この日は大倉育士さん（１９）、山松敏旗さん（２０）、田中芽生さん（２１）、柴田浩二さん（１９）がロビーで、チェックインを済ませた客にアンケート用紙を手渡した。 アンケートには想定される新幹線の運賃・所要時間（新函館から現函館駅までの移動も含む）を明記。東京—新函館（仮称）間の場合、１万８６３０円、４時間５０分とした。新幹線と航空機の選択には「４時間」という時間の壁があるとされ、新幹線に対する利用意向を聞いた。 一方、満足度調査では、ほかの観光地に比べおもてなしが良いかどうかを尋ねた。大倉さんは「結果を踏まえ、接客や、施設の清潔感などのサービス向上につなげてほしい」と話した。 市内の他ホテル２カ所でもアンケートを行い、全３００件を回収予定。結果は来年１月末をめどにレポートにまとめる。（山崎大和） |
| ◎給食費不正 納品書の紛失「不自然」 第3者委員会が初会合 |
【江差】江差と上ノ国、厚沢部の３町で構成する学校給食組合の職員が給食費から私的に使う食材を不正に購入していた問題で、組合は８日、調査のための第３者委員会を設置した。江差町役場で開かれた初会合では、弁護士の佐々木泉顕（もとあき）氏が委員長に就任。佐々木委員長は、問題があった期間の納品書が全て紛失していた事実に触れ「委員の関心がそこに集まっている。不自然さをきっちり解明していかなければならない。重要なポイントだと思う」と強調した。 同委員会は、佐々木委員長のほか、税理士と３町の自営業や団体職員の５人で構成。組合側委員として長谷川篤副組合長（江差副町長）と各町教委事務局が出席した。 会合は冒頭のみ報道陣に公開された。終了後の説明によると、会合では冒頭で組合長の浜谷一治江差町長が陳謝し、同委員会への諮問事項に①被害額の確定②全容解明③告訴・告発の是非④信頼回復への提言—を挙げた。 少なくとも２００６年から７年間で約２８００万円が流用された問題の概要を事務局が説明。佐々木委員長らは、客観的な資料収集などを求めた。次回は１カ月以内に開催される。 会見した佐々木委員長は「責任の確定は難しいかもしれないが、再発防止の観点からできる限り真相解明をしたい」と述べた。 また「刑事責任だけでなく、管理監督責任もきっちり解明しかければ町民が納得しないと思う」と強調。結論を得る時期については「審議の進行次第。個人的には来年の１月、２月までにはある程度の結論を考えたい」とした。 初会合では刑事告訴の是非まで議論されなかったが、佐々木委員長は弁護士の立場からと前置きしたうえで「刑事罰に触れることであれば（関与者の）刑事告訴の検討を当委員会でせざるを得ない。法律論からいうと時効にならない限りは過去の行為も処罰の対象となる」とした。（田中陽介） |