2013年1月11日 (金) 掲載

◎110番は適切に 3姉妹が一日通信指令室長

 「110番の日」の10日、道警函館方面本部や管内各署は、110番の適切な利用を促すための啓発活動を展開した。緊急の事件・事故以外の相談は「♯9110」にするよう併せて周知した。

 函館方面本部は、函館五稜中1年の永野朱梨(あかり)さん(13)、八幡小5年の希朋(きほ)さん(11)、同3年の百花(ももか)さん(9)の3姉妹に一日通信指令室長を委嘱。委嘱状とたすきを受け取った3人は早速、指令室で模擬受理体験に臨んだ。

 レシーバーを付けた朱梨さんが物損事故を想定した110番を受理。「けがをした方はいませんか」「あなたの名前と電話番号を教えてください」などとてきぱきと質問していた。朱梨さんは「相手との受け答えが緊張して難しかった」と話していた。

 この後、3人はJR函館駅で函館西署キャラクター「函西マン」らと一緒に啓発文を添付したポケットティッシュを通行人らに配った。また、ダイエー上磯店(北斗市七重浜)でも、函館中央署員2人がオーボエとギター演奏などで適切な利用を訴えたほか、松前署も町内のラルズマート松前店で啓発活動をした。

 同本部地域課によると、昨年の管内の110番有効受理件数は前年比1411件増の3万2561件。うち交通事故が同872件増の8369件(25・7%)と多かった。昨冬の大雪が影響したとみられる。(山崎大和)

 83年の既設校舎建設以降、初の施設整備となり、総事業費は約5億円。同学園の藤野明信専務理事は「少子化の中で魅力ある教育を推進していくには、教育環境の充実が不可欠。学校が生き残るための大事な要素だ」と強調する。

 また、同学園は函館大谷短大附属幼稚園・保育園(本通)を、同短大と同高がある学園の敷地内に移転・新築する計画。新園舎は昨年12月に着工、今年7月に完成、来年4月に「函館大谷認定こども園」として開園する。藤野専務理事は「総合学園のスケールメリットを生かした教育を展開できる。短大生や高校生が子どもと交流・連携を深め、教育効果も高い」と期待を込める。

 市内私立校では、函館大妻高(池田延己校長、生徒426人)も校舎を新築する方針で、来春の完成を目指している。(山崎大和)



◎手料理楽しみ交流…「えさし水土里の会」感謝祭

 【江差】地域の農業者らでつくる「えさし水土里(みどり)の会」(長尾和子会長、会員15人)の感謝祭が10日、町内の旧朝日小学校で行われた。住民ら約50人が集い、メンバーの手料理を味わい交流を深めた。

 同会は、地場産農産物を生かした特産品開発を進めようと2011年10月に発足。07年3月に閉校した旧朝日小の校舎を活用して、農村部に伝わる伝統的な漬物、みそ、豆腐などの新商品開発に力を入れている。

 感謝祭では「豆おこわ」や「カボチャ団子汁粉」「ダイコンの漬物」などが振る舞われた。江差産大豆100%のみそも初披露され、「いいあんばいでおいしい」とみそ汁のお代わりが相次いだ。

 町は、同会の発足で「江差の特産品の充実が増している」と期待。町内の看板業などの民間企業も活動を支え、「皆さんの協力に感謝しようと今日の場を持った。メンバーが集まればいつも笑顔があふれる。この楽しさを原動力に活動したい」と長尾会長。

 同会の手づくりみそなどの商品は、町内本町の法華寺通り商店街にあるアンテナショップで販売している。 (田中陽介)



◎道南も対策・準備入念…まもなくセンター試験

 大学入試センター試験が19、20両日、全国で行われる。昨年相次いだ問題用紙の配布ミス防止に向け、ミスを招いた「地理歴史(地歴)」「公民」両方の冊子が袋に包んで配られることに。道南の試験場では担当教職員向け説明会を増やすなど運営準備に力を入れる一方、雪に伴う交通渋滞が予想されることから「余裕を持って試験場に来てほしい」と呼び掛けている。

 昨年度のセンター試験から「地歴」「公民」計10科目中、2科目まで受験できる方式を導入。2科目選ぶ受験生には問題用紙を2冊配る必要があったが、1冊配り忘れるミスが発生していた。

 このため、大学入試センターは今回「地歴」「公民」の冊子を2冊重ね、透明のビニールで包んだ形で全受験者に配布する新方式を導入。試験場の各大学にも、試験進行や万一の事態の対処法徹底を促した。

 各大学では独自の準備が進む。北大水産学部では、試験監督者向けの事前説明会を従来の1回から2回に増やし、いずれかに必ず出席してもらうほか、説明会の時間も30分長い90分間とした。さらに試験監督補助者を増やし約40人体制で運営に当たるといい、同大入試課は「昨年のようなトラブルは絶対に許されない。再発防止に向け万全を期す」と気を引き締める。

 道教育大函館校は例年同様、説明会を2回行い、欠席者には個別に説明する。同大は「冊子がパッケージ化されて配り忘れの可能性が減ったとはいえ、事前準備を怠ることなく運営に当たりたい」と話す。

 公立はこだて未来大も職員全20人に加え、教授陣も試験監督業務などに大勢関わる。同大は「独自の対策は予定していないが、入念に準備し試験当日を迎えたい」としている。

 両日とも試験会場は午前8時開場、同9時半に試験開始。各大学は「今年の函館は例年より雪が多く、会場付近が車で混雑する可能性がある。試験に遅れないよう注意してもらいたい」としている。(長内 健)


◎対象地域別に津波避難所…市が計画原案策定

 函館市は、想定される最大級の津波に備えた津波避難計画の原案をまとめた。道が昨年6月に示した津波浸水予測をもとに策定し、避難対象地域ごとに長期避難できる「津波避難所」を設定、計63カ所としたほか、一時的に逃げ込める「津波避難ビル」を現時点で44カ所に拡大している。市は今後市民意見を募り、2月中の成案化を目指す。

 計画は津波発生から終息するまでの数時間から24時間以内に市民を安全な場所へ避難させる目的。沿岸部の102町を「避難対象地域」、徒歩での避難距離が700b以上あり、対象地域外への避難が難しい52町を「避難困難地域」に指定した。避難対象者は約8万人で、東部4地域は全町が対象地域となった。

 津波避難所は事前にまとめた骨子で76カ所と定めたが、地域外の避難所を除外したり収容人員を精査した結果、63カ所を指定。

 地域内で3階以上の建物を対象に、一時的に逃げ込める津波避難ビルは、東日本大震災時にホテル4カ所のみだったのを44カ所に拡大。ホテル13カ所、アパート・マンションなど共同住宅も14カ所指定しており、今後も追加する方針。4地域では高台や通路などを一時避難適地として19カ所確保した。

 また、避難情報は津波警報発表時に、津波浸水予測の範囲内で「指示」、それ以外で「勧告」とするほか、大津波警報時には全域で「指示」と明確化した。

 市は成案化後、3月までに新たな津波ハザードマップと、防災に関する情報全般を網羅したA4判のハンドブックを全戸配布する方針。(千葉卓陽)