| ◎えさん小でネットトラブル防止教室 |
函館えさん小学校（土谷敬校長、児童１２２人）は１５日、同校で５、６年生を対象にインターネットトラブル防止教室を開いた。講師は函館短期大学の藤井寿夫教授が務め、ネットの恐ろしさや通信利用の注意点などについて話した。 授業は、恵山地区で２月から光通信回線が整備され、家庭でインターネットの普及が見込まれることから、特別授業として初めて実施。今後も２年に１回行う予定。今回はネット利用の理解を深めてもらおうと、保護者にも参加を呼び掛けた。 藤井教授は携帯電話が発する電磁波で脳腫瘍にかかる危険性やネット依存症、パソコンの遠隔操作について例を挙げながら説明。ワンクリック詐欺について、「むやみにリンクをクリックしない。高額なお金を請求する画面が出て、変だなと感じたら大人や先生、詳しい人に相談して」とアドバイスした。 岸本夏菜さん（６年）は「クリックするだけでお金を取られることを初めて知り、これからは十分に気をつけようと思った。ネットの恐さを知った」と話していた。（平尾美陽子） |
| ◎真宗大谷学園３幼稚園合同音楽発表会 |
宗大谷学園（島潤二理事長）主催の３幼稚園合同音楽発表会が１５日、市芸術ホールで開かれた。計１９０人が歌や器楽演奏を元気いっぱい披露した。 ３園は函館大谷、花園大谷、函館第三大谷。音楽の練習成果を保護者らに楽しんでもらおうと毎年開き、今年で２６回目。島理事長は「大きな舞台での発表は自分を一回りも二回りも大きくさせる。頑張って発表を」とあいさつした。 最初に登場した函館大谷幼稚園園児１７人は、「線路は続くよどこまでも」で元気な歌声を披露した。「ドレミの歌」の合奏でも、鍵盤ハーモニカ、タンバリン、太鼓などの楽器をリズムよく発表。その愛らしい姿に大きな拍手が送られていた。 １月末から毎日鍵盤ハーモニカを練習してきたという同幼稚園年長組の中村紅杏ちゃん（６）は「ちょっと緊張したけど、（今日の出来は）１００点満点」と笑顔だった。（長内 健） |
| ◎新函館—函館リレー列車、３両編成 所要１７分 |
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２０１５年度に開業する北海道新幹線の新函館（仮称）駅と函館駅を結ぶリレー列車について、ＪＲ北海道は、１編成３両の快速列車を４編成投入する方針を固めた。所要時間も現在の約２５分から１７分に短縮する見通し。ＪＲが実施する同区間の電化は、２０１３年度中に着工する予定だ。 導入する車両について同社は「検討段階」とするが、札幌の学園都市線で使用している通勤通学用のロングシートタイプも選択肢の中にあり、同区間で導入した場合、１両の定員は１２０〜１３０人になる見込み。繁忙期にリレー列車が混み合った場合には１編成６両まで連結することが可能だという。 国土交通省の認可を得た後、柱を設置したり、電線を通したりする電化のための工事を１３年度中に開始する予定。また、同社は運行間隔など運用面についても「検討中」としている。 函館市や函館商工会議所など関係機関でつくる北海道新幹線新函館開業対策推進機構などは、所要時間２０分以内を実現できる車両の導入、新幹線と円滑に乗り継げる運行ダイヤの構築など同区間のアクセスの充実を要望していた。（松宮一郎） |
| ◎道立江差病院、出産再開めどつかず |
【江差】道が２０１３年度内の再開を示している道立江差病院の出産の取り扱いについて、現時点で具体的な再開時期の見通しは立っておらず、新年度早々の再開の可能性はなくなった。複数の関係者からは年度半ばの秋ごろとの見方もある。 同病院での出産扱いの中止は２００７年１月から続く。桧山南部地域を２次医療圏とする、江差や上ノ国、乙部、厚沢部、奥尻の５町で出産を扱える唯一の病院で、長期にわたり地域の妊婦は函館などでの出産を余儀なくされている。 これを受け、昨年６月の道議会で高橋はるみ知事は「産婦人科医などの年間を通した派遣について見通しが立っており、最終的な調整に向け協議したい」と明言。その後の桧山管内での関連会議でも、道側は１３年度内の再開を優先課題に挙げている。 同病院の竹原英正事務長は「医師の人数など新年度内の再開に向けて協議を詰めているが、４月１日からの再開は難しい。具体的な再開時期が決まり次第、周知したい」とする。 南桧山地域医療対策協議会の座長・渋田正己厚沢部町長は「妊婦やその家族にとっては近くで専門医が対応してくれることが何よりの安心で、一日でも早い出産再開を実現させなければならない」としている。（田中陽介） |
| ◎厚沢部町 全戸に防災用品一式配布へ |
【厚沢部】町はこの春、町内全世帯約２０００戸に防災用品一式を一斉に配布することを決めた。防災グッズの全戸配布は、桧山管内では近年ではなく、同町は「防災意識の高揚につなげたい」としている。 同町の町制施行５０周年記念事業の一環で、記念事業実行委（委員長・渋田正己町長）が町の予算８００万円で防災用品を発注した。 内容は、非常持ち出し袋に保温効果があるアルミの毛布とシーツ、手回し発電のラジオ・ライトで携帯電話への充電機能も備え、「この袋に食料などを加えることで一層、効果的な防災グッズとなる」と同町。配布は３月１０日の町制施行５０周年記念式典以降を予定し、町内会を通じて各戸に届けるという。 渋田町長は「相当の予算だが、町民一人一人の尊い命を守るうえでは価値のあることだと思う。防災用品は活用されないことが一番だが、日々の防災意識につながるよう役立ててもらいたい」としている。（田中陽介） |