| ◎フレンドリーベア、貸自転車の営業開始 |
【七飯】ＪＲ大沼公園駅前でレストランや土産物屋を経営するフレンドリーベア（大沼町２１５、鈴木みちよ社長）は１日、今シーズンのレンタルサイクルの営業を開始した。 例年は４月中旬ごろのオープンだが、今期は雪解けが早かったため、３月下旬に自転車の搬入を行って整備を進めてきた。現在は約８０台を貸し出し可能で、５月のゴールデンウイーク前には２００台規模に増やすという。 営業初日となったこの日は中国からの旅行客が早速レンタルに訪れていた。この時期に大沼を訪れるのは台湾や西日本など雪のない地域からの観光客が多いため、残雪の景色の中を自転車で駆け抜ける爽快感が人気だという。同社営業チーフの市川剛さんは「今の時期ならではの大沼をゆっくりと楽しんでほしい」と話している。 貸自転車は１時間５００円、１日乗り放題は１０００円。問い合わせは同社（０１３８・６７・２１９４）まで。（森裕次郎） |
| ◎ご当地カレー食べて豪華特産品当てよう、桧山広域観光推進協がスタンプラリー |
桧山管内７町と各観光協会でつくる「桧山広域観光推進協議会」（事務局・桧山振興局）は、「ひやまカレースタンプラリー」を始めた。管内の３町以上の店舗でご当地カレーを食べ、９月末までに応募すると抽選で豪華特産品が当たる。 ひやまカレーとは、道南日本海に面した各町の自慢の農水産物を生かしたメニュー。北海道新幹線開業を見据えた新グルメの売り込みをと、２年前から連携を強化し、桧山地域の食材の認知度向上や銘柄の磨き上げに努めている。 各町創意工夫のメニューで、エゾバカガイ（江差）やジャガイモ・メークインのコロッケ（厚沢部）、黒豆の黒千石（乙部）など各農水産物を活用するほか、夷王山（上ノ国）やなべつる岩（奥尻）など自慢の景色に見立てた盛りつけも人気だ。 スタンプラリー参加店舗は７町計１８店。備え付け応募用紙（パスポート）に切手を貼って応募する。１枚で１回の応募、１人で複数の応募ができる。抽選は１０月の予定で旬の味覚を２０人にプレゼントする。一連の費用は桧山振興局の独自事業予算を活用している。 問い合わせは事務局ＴＥＬ０１３９・５２・６６４２（桧山振興局商工労働観光課内）へ。（田中陽介） |
| ◎校務の情報化推進、教員へのＰＣ支給進む |
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函館市内の小・中学校で校務用パソコンの整備が進んでいる。昨年度から各校の教員に支給され始め、学校関係者からは「これまで自前のパソコンを使っていたのでようやく支給されたという感じ」と安堵（あんど）の声が上がる。 文部科学省によると、２０１２年３月１日現在の道内の校務用パソコン整備率は、小学校が９１・６％、中学校が９１・７％。一方、函館市は小学校が１８・０％、中学校が１９・３％と極端に低い。「財政難と学校の統廃合でなかなか導入に踏み切れなかったことが考えられる」（道教委）という。校内ＬＡＮの整備率は全国８１・５％に対し、道内は６１・１％とやはり低い。 函館市教委は２０１２、１３年度の２年間で市内小中学校の教員に対し、１３１１台のノートパソコンを支給。昨年度は小学校１７校に４０８台、中学校１０校に２６９台を配備した。本年度も随時設置し、指導要領や会議資料などのデータを一括管理する校務の情報化を進めていく。 函館深堀小学校では昨年１２月に全教員に２１台が支給され、３学期から本格的に活用し始めた。これまで校務用パソコンは各学校で数台設置され、同校は２台。今回一人１台整備されたことで「データを一括管理、保存できる場所ができ、セキュリティー確保の面で安心」と同校。 整備後、同校は初めてネットワークで資料を共有できるペーパーレス会議を実施した。資料の印刷など、教員が１つの仕事に費やす負担を軽減。そのことにより、授業の準備や子どもに直接接する時間が増えるといい、「文書の共有が効率的になり、メリットは大きい。パソコンの効果的な活用法を模索していきたい」と同校。 また、本年度は市内小中高６６校でインターネットの無線ＬＡＮが整備され、コンピューター室だけでなく、普通教室でもネットが使えるようになる。市内中学校は「授業スタイルの幅が広がり、授業準備時間の削減にもなる」と話し、学校のＩＣＴ（情報通信技術）環境整備に期待する。（平尾美陽子） |
| ◎北斗市が職員給与3.9％削減へ、８カ月間 |
【北斗】北斗市の高谷寿峰市長は１日、政府による地方公務員の給与削減要請に伴い、一時的に職員の給与を平均３・９％引き下げる方針を示した。近く職員組合と交渉を始め、協力を求めたうえで６月の市議会定例会に関連の条例改正案を提案する。 国家公務員は臨時特例措置で昨年度から２カ年で平均７・８％の給与カットを実施。政府は地方公務員の給与を７月から国家公務員並みに減らすよう求め、地方交付税の削減を打ち出している。 市は２００６年２月の旧町合併による誕生以来、行財政改革の一環で、計画的に職員定数の削減を進め、同年４月から本年度までの７年間で５３人を減らし、人件費の抑制を図ってきた。 国家公務員の給与を１００とした場合、地方公務員の給与水準を示すラスパイレス指数で今回、市は１０４と国の水準を上回っている。市によると、本年度、地方交付税の削減などで６０００万円ほどの収入減を予測する。 市は同指数で上回った４ポイント分を是正する削減率とし、７月から来年３月までの８カ月間の措置として組合に提案する。市の試算では、給与カットで約３９００万円の削減効果を見込む。 高谷市長は「地方交付税を地方公務員の給与削減に用いることは地方の財政自主権を犯すもので極めて遺憾」とし、一方で「何もしなければ市民サービスに影響し、市民の理解が得られない」と述べた。（鈴木 潤） |
| ◎はこだて観光圏、国への申請見送り |
函館市と北斗市、七飯町が滞在型観光の促進を目指し国からの認定を目指していた「はこだて観光圏」に関し、２市１町などでつくる「はこだて観光圏整備推進協議会」が２０１２年度の認定申請を見送ったことが、１日までに分かった。現段階で認定を受けるメリットが不明瞭との懸念があったとみられる。今後は国からの補助を受けずに既存の枠組みを活用することで観光振興を図る構え。 観光圏は「食」をキーワードに滞在型観光の促進を図ろうと、２０１０年度に道南１８市町で認定を受けた。国から補助を受けて周遊型プログラムを紹介する冊子の作製や、本州で道南の特産品を集めたイベントなどの事業を展開していたが、観光庁は昨年末、一体的な地域づくりを進める目的で制度を変更し、生活圏を踏まえた圏域設定を求めた。 これに伴い、計画対象を１８市町から３市町に絞り、「異国情緒」をアピールする戦略に変更。国への再申請を目指し、２月上旬には１８市町でつくる整備推進協議会を解散した上で、２市１町の観光関係者で新たな協議会を設立していた。 地元関係者からは申請に当たっての条件が厳しいことや、認定された際のメリットを疑問視する声が上がっていた。今後は１８市町の行政や観光協会などでつくる「みなみ北海道観光推進協議会」などを通じて広域観光推進を図る方針。 観光庁によると、１日現在で全国６地域が新規に観光圏に認定され、道内では富良野市、美瑛町を中心に６市町が選ばれている。（千葉卓陽、松宮一郎） |