2013年4月25日 (木) 掲載

◎マンホール カラフルに 市内24カ所で交換

 函館市企業局は24日、市内観光地付近の下水道のマンホールの蓋(ふた)をカラー蓋に交換する作業を実施した。市内にマンホールは約3万5000カ所あるが、カラー蓋は十字街や明治館前など24カ所のみ。函館の観光名所をかたどった色鮮やかなデザインで観光客らを楽しませる。

 デザインマンホールの絵柄は3種類で、イカは1989年、五稜郭と旧函館区公会堂は92年、カモメとハリストス正教会は95年にそれぞれ登場。96年度から一部をカラー化した。

 蓋は鋳鉄製で、重さは40キロほどあり、作業員が手際よく交換した。11月には通常の蓋に交換して、冬期間に塗装業者が塗り直す。同局上下水道部管路整備室は「函館観光のPRにもなる。今年も多くの観光客に足元も楽しんでもらえれば」としている。(今井正一)



◎トマト味シェイクいかが あぐりへい屋があすから販売

 【北斗】北海道新幹線開業に向け、JA新はこだてのファーマーズマーケット「あぐりへい屋」(北斗市東前62、西谷顕治店長)は26日、市特産のトマト「りんか409」を使った新商品「ゆいっこシェイク北斗市のとまと味(新・感・選の味)」を発売する。子どもから大人まで楽しめる飲み物として発した。

 市野菜生産出荷組合トマト部会(宗山幸夫会長)が、熟するまで育てたトマトをジュースに加工し、地元産牛乳を加え、さわやかなトマトの味が楽しめる。トマトの甘みと、ほどよい酸味で、すっきりとした味わいに仕上げた。

 トマトの生産、加工、販売のすべてを同市内で行っており、トマトの町としてのPRも兼ねている。1杯280円で1日100個限定。多くの人に飲んでもらおうと26〜28日は200円で提供する。

 営業時間は午前9時半〜午後4時。毎週月曜定休。問い合わせは同店(電話0138・77・7779)へ。(虎谷綾子)



◎附属中 道内初 全生徒にタブレット

 道教育大附属函館中学校(羽根田秀実校長、生徒356人)は本年度から、全生徒に一人一台のタブレット(多機能携帯端末)を導入する。ネットの有害サイト被害に遭わないよう情報教育を徹底した上で、早ければ5月にも授業などで使う。関係者によると、全生徒へのタブレット導入は全道初という。

 同校はここ1年数カ月間、ドコモ函館支店の協力でタブレット45台を使った授業を展開。各教室や玄関ホールなど校内全ての場所に無線LANを整備。ネットでの調べものに加え、授業の復習、総合的な学習で活用できるようにし、成果を得ていた。

 今年1月、同大の全附属校でタブレットなどを導入する話が本学で出た。そこで附属函館中は、より多くの生徒に活用できるよう導入を依頼していた。

 今回独自購入したのは、ドコモの「オプティマスパッド」370台。大きさ8・9インチ(15センチ×24センチ)とコンパクトで、手軽に持ち運べる。ネット検索に加え、デジタル教科書や地図帳などの教材、電子辞書として活用。LMS(学習管理システム)を運用し、授業のプリントや学級便りの電子化、時間割の変更などの情報発信も試行していく。取り組みは2014年度までの2カ年。

 生徒には、有害サイトや交流サイト「SNS」が利用できないよう環境整備するほか、タブレットの正しい使い方を生徒に徹底させる。同校の奥崎敏之副校長は「タブレットで生徒の学習環境は飛躍的に向上する。使用ルールを設け、保護者の理解を得ながらやっていきたい」と前向きだ。ドコモ函館支店の阿部智幸主査は「附属中のような取り組みは全道では他にない」と今後の動向に注目している。(長内 健)


◎縄文遺跡群 根拠明確化へ

 【青森】2015年度の世界遺産登録を目指す「北海道・北東北を中心とした縄文遺跡群」の第1回登録推進会議は24日、青森市内のホテルで開かれた。19日に文化庁が国連教育科学文化機関(ユネスコ)への本年度推薦を「かなり困難」と示したことについて、岡田康博座長(青森県教委)は「決定ではない。15年度登録を目指して本年度中に推薦されるよう引き続き取り組みを進めたい」と述べた。

 文化庁は縄文遺跡群について、範囲を北海道・北東北に限る根拠を詳しく説明する必要があると指摘。また、18資産とする理由や遺跡群全体の保存管理計画なども「検討が必要」とし、推薦は困難と評価した。このため15年度登録が難しい状況となっている。

 岡田座長は「方向性は変えない。指摘事項はこれまでも協議してきたことで、新しい課題だとは全く思っていない」と強調。ただ「あらためて示されたということについては、受け止めたい」と話した。

 事務局の青森県教委は今後、6月をめどとする文化庁への推薦書原案の提出に向け、範囲を北海道・北東北とする根拠の明確化を最優先に検討を進める。現在は「縄文時代の特徴的な遺構・遺物が多く、多様性がみられる地域」などを理由としている。

 このほか18資産とする理由の整理や、国内にある構成資産以外の遺跡との比較もしていく。

 5月10日の専門家委員会で意見交換し、5月中旬ごろに文化庁と指摘事項について協議する。

 保存管理計画は18遺跡中14が策定中で、原案作成までに全遺跡の策定を終える予定。文化庁が本年度の推薦を唯一「可能」とした「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」(長崎県、熊本県)は、保存管理計画がすでに完成している。

 会議に出席した函館市の阿部千春委員は「推薦書の完成度を高めるために、市内にある大船と垣ノ島遺跡の内容を精査し、事務局に提出したい」と述べた。

 推薦候補は7〜8月の文化審議会で決定する。(後藤 真)