函館市の工藤寿樹市長は３０日の定例会見で、準備を進めている大間原子力発電所（青森県大間町）建設差し止め訴訟に関し、６月３０日から福島県南相馬市と浪江町を視察すると発表した。福島第一原発から３０�`圏内の周辺自治体が受けた影響を把握し、訴状の根拠の裏付けとする狙い。併せて同市長は、仮に訴訟を起こした際に自ら法廷に立つ考えがあることを明らかにした。

　市が契約している差し止め訴訟の弁護団は今年２、３月、訴状作成に際して両市町を視察。同市長は今月８日の弁護団との会談で、福島を視察する意向を表明していた。

　市総務部によると、６月３０日に福島県に入り、７月１日に南相馬市の市役所や、同市南部の小高（おだか）区を視察。小高区は一時帰宅が可能だが、宿泊が認められていない避難指示解除準備区域に該当しており「被害の実態が見やすい」（同部）という。翌２日には同県二本松市にある、浪江町の仮役場を訪問する。

　同市長は視察の主旨として「今まで無関係とされてきた周辺自治体がどういう影響を受けたのか、実態を自分で把握する必要がある」と説明。両市町の首長と面会する意向を示したほか、市議会にも同行を投げかけているとした。

　さらに、住民が避難した際の状況を知り、大間で事故が起きた際に函館・道南での避難が困難なことを立証したい考え。同市長は「事故が起きたら札幌方面に逃げるしかなく、大沼トンネルに車が殺到し、渋滞で全く動かない状態になるのでは」と指摘、「原発稼働にあたって避難路を考えるのはおかしい」と、国や事業者の姿勢を改めて批判した。

　また、市長は提訴した際の口頭弁論への出廷に関し、弁護団との相談が必要とした上で「自分の言葉で話す意味でも現実を見ておく必要がある。直接的に私の考えを述べたい」と意欲を示した。　（千葉卓陽）

　函館山ロープウェイ（函館市元町、本間秀行社長）は３０日、定時株主総会を開き、２０１２年度の輸送実績が約１３１万人と東日本大震災の影響で利用客数が大幅に減少した前年度に比べ１８・９％増加したことなどを報告した。利用客数は過去５年間で最も多く、震災の影響を克服して函館観光の回復を強く印象づけた格好。最終利益も５５７０万円と２期ぶりに黒字に転換した。

　輸送実績は、１０年度が約１２７万人、１１年度は震災の影響を受けて約１１１万人に激減。１２年度は台湾との定期便が就航するなど、海外観光客の増加に支えられて約１３１万人にまで伸びた。震災前の１０年度を約４万人上回った。

　売上高は、前期比１２・４％増の１１億５７００万円を計上。営業利益は５０２５万円で、同社では「全社挙げての営業活動の成果」としている。

　また、１５年度の北海道新幹線新函館（仮称）開業を見据え、同社が予定している大幅なリニューアル計画については、本年度準備を本格化させるという。

　また、役員人事では本間社長をはじめ４人を再任。取締役を務めていた武田浩氏と東陽一氏が任期満了で退任し、新たに山原忠執行役員ＦＭいるか局長を昇格させたほか、東原幸生氏（北洋銀行執行役員函館中央支店長）と大橋裕二氏（日本政策投資銀行北海道支店長）を選任した。（松宮一郎）