2013年7月24日 (水) 掲載

◎留学生が和を体感、民謡と楽器に触れる

 江差追分会函館声徳会支部(内村徳蔵支部長)の会員7人は23日、北海道国際交流センター(山崎文雄代表)で、同センターの日本語、日本文化講座に参加している留学生約20人に、民謡と楽器を紹介した。

 初めに留学生3人が同会と一緒にソーラン節を演奏。会員の尺八や三味線に合わせて和太鼓をたたき、練習の成果を披露した。続いて、会員が自慢ののどで歌い上げた江差追分とソーラン節を全員で練習し、声を合わせて楽しんだ。

 尺八や和太鼓の体験も行い、留学生はそれぞれ興味のある楽器に熱心に挑戦。内村さんは「自分の国に帰っても日本を忘れないでほしい。ぜひまた函館に遊びに来てください」と呼び掛け、米国から留学しているウイリアム・リーさん(21)は「子どものころを思い出すような音楽だと感じる。民謡をみんなで一緒に歌ったのが楽しかった」と話していた。  (虎谷綾子)



◎函館山と小樽天狗山、互いのロープウェイ乗車券提示で割引企画

 函館山ロープウェイ(本間秀行社長)と小樽天狗山ロープウェイ(福士逸郎所長)は7月27日から8月18日まで、窓口で互いの乗車券を提示すると搭乗料金が1割引きになるコラボレーション企画を実施する。

 函館山と天狗山は、「ミシュランガイド」で眺望が評価され、星を獲得するなど道内を代表する夜景スポットとなっている。

 23日、この企画をPRするため、天狗と函館のご当地キャラクター・イカール星人が函館山山頂展望台に登場、観光客との記念撮影会を行ったほか、天狗にちなみ、七飯町の製菓会社・天狗堂宝船(千葉仁代表)から来場者にきび団子がプレゼントされた。

 小樽天狗山ロープウェイの福士所長は「函館山に訪れた人たちに、小樽の夜景や運河なども楽しんでもらうきっかけになれば」と話している。(金子真人)

 



◎新幹線建設促進道南地方期成会、新会長に高谷北斗市長

 北海道新幹線建設促進道南地方期成会の本年度総会が23日、函館国際ホテルで開かれ、空席となっていた会長に北斗市の高谷寿峰市長を選出した。1978年の期成会発足以来、自治体の首長が就任したのは初めて。。

 会長に就任した高谷市長は「開業に向けて、機運を醸成していくことが重要で、道南一体となった取り組みが不可欠。よろしくお願いします」とあいさつを述べた。。

 会長職を巡っては、函館商工会議所の会頭が会長を務めていたが、2000年度から11年度まで期成会会長を務めた高野洋蔵前会頭(2012年4月死去)を最後に空席となっていた。。

 総会では、青森県の関係団体と連携した要望活動やセミナー、イベントの開催などを盛り込んだ事業計画を決定。建設促進にかかわる要望事項に並行在来線の維持存続に向けた財政支援を盛り込んだ。。

 総会後には鉄道建設・運輸機構北海道新幹線建設局の金井洋一局長らが工事の進捗(しんちょく)状況を説明した。(鈴木 潤)



◎本年度普通交付税、渡島0・1%増、桧山0・2%増

 2013年度の普通交付税(市町村分)が閣議報告されたのを受け、渡島総合振興局と桧山振興局は23日、両管内市町分の決定額を発表した。渡島11市町の総額は、前年度(当初決定額)比0・1%増の653億5614万円。桧山7町の総額は同0・2%増の192億4915万円だった。

 普通交付税と臨時財政対策債発行可能額を合わせた実質的な交付税の額は、渡島が736億9539万円(前年度比0・3%増)、桧山が205億5569万円(同0・1%増)。

 本年度の交付税は、地域の活性化など緊急課題に対処するために、臨時費目「地域の元気づくり推進費」を設けた。

 渡島は函館市や木古内町、鹿部町など6市町で増加し、知内町、森町など4町で減少。北斗市が前年度並みだった。

 中核市の函館市は前年度の0・2%増の340億6691万円で、生活保護費の増加や合併特例債の償還(返済)費が増えたことなどが要因。伸び率が3・3%と管内で最も高かった木古内町は20億4731万円で、保健衛生費の増加や国保病院建設事業にかかわる償還額が増加したため。

 森町は保育所の入所人員の減少に伴う需要減、知内町は防災行政無線事業にかかわる償環が12年度で終了したため、ともに前年度比2・5%減となった。

 桧山は江差町と今金町が減少。乙部町、奥尻町が前年並みで、上ノ国、厚沢部、せたなの3町が増えた。  全道の普通交付税総額は7902億4100万円(同1・6%減)だった。(鈴木 潤)



◎昨年度の函館児童相談所、虐待121件で過去最多

 昨年度、渡島・桧山管内から函館児童相談所に寄せられた児童虐待に関する相談のうち、虐待と認定して処理した事例が過去最多の121件に上ったことが分かった。前年度比21件増で、DV(配偶者などからの暴力)を子どもに見せつけるなどの心理的虐待が70件と半数以上を占めた。全体の相談件数は11年度と同じ197件だった。

 23日に函館市総合保健センターで開かれた「市要保護児童対策地域協議会」(岡崎圭子会長)の代表者会議の中で報告された。改行 同相談所によると、心理的虐待はDVの目撃がほとんど。18件の身体的虐待は「殴る」「蹴る」などで、あざがつくケースが目立った。食事を満足に与えないといったネグレクト(育児放棄)は33件確認された。

 このほか10年度4件、11年度2件あった性的虐待は3年ぶりにゼロ。ただ同相談所は「性的虐待は表に出にくいため、潜在的にはあるのでは」と話す。

 虐待者は実母が54人と最多で、実父は43人。被虐待児は小学生が42人と最も多く、次に3歳から就学前の30人で、3歳未満は21人だった。虐待が深刻なため親から分離させるために児童施設に入所させたのは同3件増の8件だった。

 虐待の通報主は「警察など」が35件と最も多く、近隣・知人は14件、被虐待児からは0件だった。

 一方、市や警察など35機関で構成する同協議会が取り扱った12年度の児童虐待件数は、同5件減の132件。同相談所が扱った事例とは別で、同相談所へ対応を送致した深刻なケースは3年ぶりになかった。

 同相談所は「少子化の中、虐待が増えているのは重大な問題。家庭や経済環境などさまざまな要因が絡んで起きているので、多くの関係機関と協力しながら対応したい」と話した。(後藤 真)