| ◎陸自が山車引き渡し、港まつりきょう開幕 |
１日開幕する「開港１５４周年記念函館港まつり」（実行委主催）に登場する山車が完成し、7月３１日、陸上自衛隊函館駐屯地で引き渡し式が開かれた。ワッショイはこだてのパレードなどで活躍する。 １９７４年から実行委（渡邉兼一会長）の依頼を受け、同駐屯地第２８普通科連隊（佐藤和之連隊長）が手掛けている。今年は昨秋に函館—台北間の定期便が就航したのを記念して、「函館～台北線就航記念号」を製作。隊員１２人が、約１カ月かけて、文字のレタリングや造形など、全て手作りした。 渡邉会長は「１カ月丹精込めて作ってもらった山車で、港まつりをより一層盛り上げたい」と謝意を伝えた。山車の製作隊長、森政仁陸曹長（５３）は「４年連続で作ってきて、私にとって最後の山車製作。思いを込めて全力で作った。空の下で見ると、とてもきれいに出来上がったと感じる」と感慨深く話していた。（虎谷綾子） |
| ◎地域と共にあすへ、道南福祉ねっとがグループホーム開所式 |
【七飯】社会福祉法人道南福祉ねっと（本部・七飯町本町４、成田孝四郎理事長）が、本町４に建設していた「グループホーム（ＧＨ）明日へ」が完成し、同所で７月３１日、開所式が行われた。同法人の町内１０棟目で、受け入れ人数は最多の７人。ＧＨとしては全国でも珍しい、刑務所出所者らの一時的な宿泊所も併設。１日にオープンする。 施設は木造モルタル造り２階建て、延べ２２０平方㍍。全個室で１０室のうち、７室をグループホームとケアホームとして利用。残る３室のうち、１室が法務省の緊急的住居確保・自立支援対策に基づく「自立準備ホーム」で、出所者らが仕事や住居が見つかるまで生活を支援。あと２室は緊急時のグループホーム、ケアホームとして使う。 民有地を購入し、５月に着工、７月に完成した。事業費は約４５００万円。成田理事長は「受け入れはどんな人でも断らないがモットー。地域のあらゆるニーズに応えたい」と開設理由を説明する。 式には約４０人が出席し、中宮安一町長が「地域になじめるよう行政も支援したい」と祝辞。成田理事長ら６人がテープカットして祝った。管理者を兼ねる西本愛総合施設長が「私たちの未来が詰まったホーム」と謝辞を述べ、地域と共に歩む決意を示した。（山崎大和） |
| ◎道南１８市町、定住自立圏形成に本腰 |
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生活機能を整備して定住促進を図る国の定住自立圏構想に関し、渡島・桧山管内の１８市町が形成に向けて具体的な取り組みに着手する。函館市は今年９月に、中核的役割を担う「中心市宣言」を行う予定で、今後各市町と協定を締結し、具体的な事業を盛り込んだ「共生ビジョン」を来年９月に策定する考えだ。 定住自立圏は総務省が２００８年度から推進。地方から大都市圏への人口流出を防ぐため、人口５万人超などの条件を満たす中心市と周辺市町村が連携しながら生活機能を整備し、圏域の活性化を図る取り組み。国から事業推進のための財政支援が受けられる。 道南ではこれまで、地域によって自立圏形成への意識に濃淡がみられたが、昨年１１月に開かれた南北海道市町村連絡協議会を機に協議が本格化。７月３０日には、自立圏の柱となる道南でのドクターヘリ導入が、導入検討調査会（伊藤丈雄会長）で基本合意に至ったことで、各市町も自立圏形成を了承した。 市企画部によると、現時点でドクターヘリの運航や広域観光の充実、第三セクター鉄道運営、外国人との交流事業など６点を連携項目と想定。市が中心市宣言を行った上で、議会の議決を経て来年３月をめどに各市町と協定を締結する。各市町はこの中から必要な項目を選んで協定を結ぶ形となる。 来年４月には、実施計画となる共生ビジョンに関する懇話会を設置し、２０１４年度から５カ年をめどに計画づくりを進める。同部は「医療面での安心度向上や北海道新幹線開業を見据えた取り組みを、圏域一丸となって連携して取り組んでいきたい」（国際・地域交流課）としている。（千葉卓陽） |
| ◎「大間凍結」で要望書、電源開発と経産省に提出 |
函館市町会連合会（木村一雄会長）と、渡島管内町内会連絡協議会（会長＝木村氏）は７月３０日、電源開発（東京）と経済産業省に対し、大間原発（青森県大間町）の無期限凍結を求める要望書を手渡した。木村会長は「我々が進める安心・安全のまちづくりが損なわれる」と話し、今後も凍結を求めていく考えを示した。 市町連は５月２４日の定期総会で無期限凍結を決議しており、渡島管内１２市町の町連でつくる同協議会もこれに賛同。市町連・渡島連絡協単独での要請活動は初めて。 市町連によると、電源開発では栩木（とちぎ）俊雄原子力業務部業務室統括マネージャーら３人と会談。市町連側は同原発が世界で初めて、プルトニウムとウランを混合したＭＯＸ燃料を全炉心で使うことへの懸念やテロ対策の不備などを指摘したが、同社から明確な回答はなかった。経済産業省資源エネルギー庁では、原子力規制庁の判断が優先されるとの見方が示されたという。 ３１日に市役所で会見した木村会長は「電源開発とは溝があると感じた」と不満を示すとともに、「今後は全道的な運動になるよう努力したい」と述べた。（千葉卓陽） |