| ◎被災地視察の戸井高生、恵山中で報告会 |
６月に研修旅行で東日本大震災の被災地を訪ねた戸井高校（小松将人校長、生徒２５人）の生徒が１８日、函館恵山中学校（三浦佐和子校長、生徒７８人）で報告会を開いた。現地で聞いた被災者の話や復興の現状を伝えた。 戸井高校は６月２０〜２２日、岩手県久慈市、釜石市などを視察。被災地の状況を伝え、支援の気持ちと防災意識を高めてもらおうと、近隣の小中学校などで報告会を開いている。この日は生徒８人が恵山中を訪れ、視察研修を通じて得た成果を報告した。 現地で撮りためた写真をプロジェクターで映し、釜石市の旅館「宝来館」のおかみから聞いた震災当日の話や陸前高田市の一本松の奇跡、宮城県水産高校生徒との交流などについて説明。「震災を忘れてはいけない。私たちが伝えたのと同じことを周りの人たちにも伝えてほしい」と呼びかけた。（平尾美陽子） |
| ◎全道高校ラグビー南大会開幕、市函、ラ・サール初戦突破 |
【江別】第６６回北海道高校ラグビーフットボール南・北選手権大会兼第９３回全国高校大会北海道予選会は１８日、江別市野幌総合運動公園で試合が始まり、函館支部代表の市函、ラ・サールがともに勝ち、準決勝に進出した。 ２年ぶり出場の市函は立命館慶祥（札幌支部）と対戦。終盤に追い上げられたが、２１—１９で逃げ切り、今大会３年ぶりの勝利を飾った。ラ・サールは芦別を相手に序盤からトライを重ね、８０—７で大勝した。初戦突破は３年連続。 南大会は８チームが出場。準決勝は１９日、市函は札幌山の手、ラ・サールは厚別（札幌支部）と対戦する。決勝は２１日で、ともに札幌市月寒ラグビー場で行う。（山崎純一） |
| ◎旧函館区公会堂、来年度に耐震診断へ |
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函館市議会の決算特別委員会（見付宗弥委員長）が１８日から始まり、初日は総務常任委員会所管分を審査した。この中で市教委は、国の重要文化財（重文）に指定されている旧函館区公会堂（元町）に関し、来年度に耐震診断を行う意向を示すとともに、指定管理者の公募を検討する考えを明らかにした。 工藤恵美氏（市政クラブ）の質問に答えた。 公会堂は１９１０（明治４３）年に建造。木造２階建てで、青みがかった灰色と黄色の塗装が特徴的な和洋折衷の建築様式で、７４年に重文に指定されている。 ８０〜８２年に３億５５００万円を投じて大規模改修を実施したが、改修から３０年経過した現在は外壁のはがれや柱の腐食、雨漏りが目立ち、市は１１年度に５００万円をかけ、大規模改修に向けた本格調査を行っている。 市教委によると、文化庁は昨年６月、東日本大震災を受けて重文を補修する際に耐震診断が必要とする指針をまとめており、耐震診断後に必要に応じて工事を行う方針。 これに伴い、現在市文化・スポーツ振興財団が行っている指定管理に関しても公募を検討する。市生涯学習文化課は「財団は施設の状況などを熟知して適切に管理しているが、指定管理者制度導入から７年経過し、多くの民間団体が公の施設の管理に参入している。公募化により一層の集客が期待できる」と答弁。耐震診断の結果などを考慮しながら、公募時期を検討するとした。 ◎避難所への発電機、年度内に設置へ 委員会ではこのほか、板倉一幸氏（民主・市民ネット）が避難所への発電機の設置状況についてただし、市総務部は昨年度に９基購入して１１７カ所中２６基を設置し、「残り９１基は本年度内に配置する予定」と述べた。 また市役所本庁舎や小学校など３８基設置している「避難所・避難地マップ」に関し、板倉氏は「本庁舎前のマップは方角が逆で、混乱を呼ぶ表示だ」と指摘。同部は「地図も含めて最新の情報に修正したい」とした。（千葉卓陽） |
| ◎日商興産、太陽光発電稼働 売電開始 |
マンション開発などを手がける日商興産（函館市鍛治２、山下清司社長）が旧古武井小学校敷地（市内高岱町）で進めていた太陽光発電施設が完成し、北海道電力への売電を開始した。今月３日から１７日までの発電量は約２万３０００キロワット時で、同社は「ほぼ予定通りで順調」とする。今後、自社が手がける物件で太陽光発電などの活用提案を進めたい考えで、稼働データや運用のノウハウの蓄積を進める。 旧古武井小跡地は市が太陽光発電事業候補地とした遊休市有地の１カ所。市と２０年間、有償賃借する契約を７月に結び、旧グラウンド３０００平方メートルに発電施設の整備を進めてきた。 太陽光パネルは、外資系のパネルメーカー「カナディアン・ソーラー・ジャパン」（本社・東京）の製品を使用。設備容量６８３キロワット時で、２８５６枚のパネルを並べた。年間発電量は７５万２５４８キロワット時を想定し、最も多い５月で約８万２０００キロワット時、最も少ない１２月で約３万９０００キロワット時を見込む。 １０月にはリアルタイムで発電状況を管理できるシステムも稼働。今後、自社が手がける物件で効率の良い発電システムなどの展開を検討しており、降雪期のデータや保守作業の状況など、運用に必要なデータを蓄積する。 山下社長（６０）は「技術開発が進み、将来性がある分野。太陽光だけではなく他のエネルギーとの組み合わせを考え、マンションオーナーや入居者に、函館オリジナルの提案をしていきたい」と話している。（今井正一） |