2014年10月23日 (木) 掲載

◎新幹線車両陸揚げ記念 26日に「はこだて駅スポ」

 北海道新幹線H5系車両の陸揚げを記念したイベント「はこだて駅スポ2014」が26日午前10時から、JR函館駅前広場で開かれる。同駅正面にH5系新幹線車両の実物大写真をラッピングするほか、新幹線○×クイズなど多彩な催しを繰り広げる。

 JR北海道函館支社が主催。北海道新幹線のPRのほか、開業への機運をさらに高めようと企画した。

 人気のミニ新幹線「E5系はやぶさ」の乗車体験は午前10時から正午までと、午後1時から同2時半までの2回実施。JR函館駅2階イカすホールBコートでは、塗り絵やペーパークラフト作りに挑戦できる。

 また、先着300人にH5系新幹線をイメージした三色団子をプレゼントする。引換券の配布は午前11時半から。午後1時から同2時半までの間に受け取る。

 このほか、ゆるキャラショーや縁日コーナー、函館巴太鼓のコンサート、3チームによるYOSAKOIソーラン踊りの披露などがある。

 午後2時半まで。問い合わせは同支社企画グループ(TEL0138・23・3359)へ(平日午前9時から午後5時まで)。(山田大輔)



◎木古内駅開業記念事業実行委が設立

 【木古内】町や町内の商工団体、事業所など30団体でつくる「北海道新幹線木古内駅開業記念事業実行委員会」(委員長・大森伊佐緒町長)の設立総会が22日、町役場で開かれた。新幹線が試運転で、初めて町内に来る当日(12月2日予定)に歓迎セレモニーを開くことなどを決めた。

 委員会の設置期間は2017年3月31日まで。イベントの内容は①「新幹線」や「開業」をテーマにしたもの②木古内をはじめとする渡島西部、桧山南部地域の魅力や、おもてなしの心を発信するもの③東北や関東との「つながり」、「ひろがり」を感じさせるものとし、役場庁舎内にイベントアイデアを募る応募箱を設置するなど町民の意見を広く反映させる。

 本年度はプレ開業記念事業として、現在建設が進められている北海道新幹線木古内駅のホームで「試験走行列車歓迎セレモニー」を開催。新幹線車両は12月2日午後1時半ごろ、初めて木古内駅に来る予定。町のマスコットキャラクター「キーコ」のオリジナルフラッグの掲示や乗務員への花束進呈、参加者への記念品進呈などを計画している。

 来年度以降の事業は町民などから募ったアイデアを参考に決定する。予算は記念式典会費ほか町や道の補助金を活用する。

 大森町長は「事業を通して住民の関心を高め、地域の活性化につなげていきたい」と話している。(金子真人)



◎産業支援センター 入居堅調

 函館市のインキュベーター施設、市産業支援センター(桔梗町379)の利用が堅調だ。20日に東京の産業用・医療用機器開発、製造の「アサヒ」が入居したことで、各4室ある貸し研究事務室、試作工場ともに満室となった。管理・運営する函館地域産業振興財団の支援や隣接する道立工業技術センターとの連携体制など、企業支援の環境は充実しており、新たな事業創出、地域産業の発展につながる成果が期待される。

 支援センターは1998年に開設。貸し事務室、工場ともに新技術や製品開発に取り組む企業向けで、最長で5年間利用できる。入居企業だけではなく、同財団では独自の助成制度の紹介、新規の起業・創業支援事業の展開、地域の経営者や金融専門家らによる企業支援のネットワーク化など、体制を充実させている。

 貸し事務室は09年12月〜11年8月は空室だったがが、東日本震災後に創設した被災地域などを対象とした使用料減免制度が呼び水となるなど、12年4月以降はほぼ常時満室の状態。企業側には函館進出の足がかりとして、初期投資の抑制にもつながっている。日野口貢所長は「特に貸し工場は広さも十分で、開発から事業の立ちあげまでが可能。工業技術センターの研究員も出入りするので、ものづくり企業にとっては使いやすい」と話す。

 また、今月入居した「アサヒ」は、市が首都圏企業と地元企業の出合いの場として10年度から取り組むビジネスマッチング事業がきっかけで市内企業との取り引きが生まれ、拠点開設につながった。

 震災後、リスク分散を検討する企業が増えているといい、産学官と金融機関の連携や支援体制などをセールスポイントとして、水面下での交渉機会が増え始めているという。市工業振興課は「最終的には経営上のメリットがあるかの判断にはなるが、企業と信頼関係を構築し、企業を大切にする地域だと感じてもらえることが重要」としている。(今井正一)


◎渡島総合振興局 開業ぎりぎりまで観光人材育成

 2016年3月の北海道新幹線開業を見据え、渡島総合振興局が本年度展開した観光人材育成事業がこのほど終了した。道南各地で観光事業に携わる約50人が参加。観光商品づくりのノウハウを蓄積するなど、一定の成果を上げた。ただ、各地の受け入れ体制構築は道半ば。振興局は来年度も事業を継続させる考えで、「開業ぎりぎりまで人材育成、観光関係者同士のネットワークの強化に力を入れる」としている。

 振興局の観光人材育成事業は今年で2年目。対象は観光協会やガイドなど。新幹線開業効果をより広い地域に波及させるため、渡島、桧山全18市町のほかに後志南部(黒松内町、蘭越町、寿都町、島牧村)エリアも加えた。

 今年6月に観光関係者のスキルアップを図る「観光商品づくり実践勉強会」を開始。上ノ国町や知内町など舞台を移しながら勉強会を実施。それぞれの町の観光ポイントを理解し、観光商品づくりに役立てた。

 勉強会は模擬ツアーがメーンで、今月15日に開かれた寿都町が最後となった。同町では漁船に乗船し、漁業の説明を受けたほか、ホッケの開きづくり体験やまち歩きで同町の取り組みを学んだ。

 観光人材育成事業は関係者のスキルアップのほか、各エリア間の広域連携強化も目的。渡島総合振興局商工労働観光課は「2年間の事業で参加者間のネットワーク化が進んだ」と成果を挙げる一方、「受け入れ体制構築や広域連携は始まったばかり。事業継続で開業準備を進めたい」としている。(松宮一郎)