函館空港の２０１３年１〜１２月の乗降客数が前年比９・２％増の１６２万９５２７人となり、過去５年で最多となったことが国土交通省函館空港事務所のまとめで分かった。国内線はイベント効果が表れたほか、利用が好調な台湾・台北線が大きく寄与した格好だ。

　函館空港の乗降客数は０２年の２４３万人がピーク。０７年に２００万人台を割り込み、東日本大震災があった１１年には１３９万人まで落ち込んだ。１２年は震災前の水準には届かなかったが、１４９万人まで戻り、復調傾向が鮮明となっている。

　１〜１２月の国内線の乗降客数は同５・６％増の１５０万３３３６人。航空各社、行政のいずれも夏に開かれたＧＬＡＹの野外ライブや函館競馬の長期開催などイベント効果がみられたことが要因と分析する。全日空函館支店は「秋から冬にかけても前年を上回り、堅調に推移している」とみる。羽田線は同４・０％増の１１４万７９５人で、日本航空函館支店は「函館からはディズニー３０周年を目当てにした利用客も多かった」とする。

　国際線は同１・８倍の１２万６１９１人。１２年秋から定期便の運航を始めたエバー航空と復興航空の利用が好調で、全体をけん引した。復興航空は需要増に対応するため、秋から週３便に増やした。「輸送力をアップさせた効果があった。北海道ブームは続いており、今年もマイナス要素は見当たらない」と強気の姿勢だ。

　市港湾空港振興課は「今年は昨年のような大型イベントの効果は期待できないが、利用促進に努めて好調を維持していきたい」としている。（松宮一郎）

　函館市教育委員会は、函館市学校給食食物アレルギー対策マニュアルを策定した。配慮が必要な児童生徒に対し、保護者と学校間の協議を経て個別の対応方法を決めるほか、市は使用食材の詳細情報を提供する。学校、保護者間の情報共有を充実させ、「安心できる学校給食につなげたい」（市教委）としている。

　保健給食課によると、２０１２年度の食物アレルギーを持つ児童生徒は、小学校で６３５人、中学校で３７５人の計１０１０人で、全児童生徒の５・６％に当たる。全７４校で完全給食を実施しているが、調理施設の関係上、除去食や代替食は提供していない。

　これまでは保護者の申告に基づき各学校の判断に委ねてきたが、統一の対応をまとめるため、学校関係者や医師でつくる策定会議（委員長・伊藤勝函館潮見中学校校長）で協議していた。

　新年度からは、医師の診断に基づく、アレルギーの原因物質などを記載する学校生活管理指導表を保護者に提出してもらい、学校との面談で個別対応を決定する。「医学的根拠に基づき、個別の状況や必要性に応じて、手厚い対応ができるようになる」と同課。市教委からは給食で使用する調味料や加工品などにも含まれる原因物質の詳細情報を提供する。　アナフィラキシーショックに対する自己注射薬（エピペン）は本人所持の他、必要に応じて学校内でも保管。ショック症状を起こし、本人が使用できない場合の緊急時対応として、教職員が対処できるよう、手順も記載した。

　一方で、おいしい学校給食を提供するため、地場産食材の使用拡大、食育の充実などを盛り込んだ学校給食基本方針を策定。同課は「地場の魚介類など旬の食材を旬の時期に提供するなどの取り組みを進める。工夫しながら、食育指導も進めていきたい」としている。（今井正一）