道教委は２８日、２０１４年度の公立高校の出願状況（２４日現在）を発表した。全道トップの高倍率となったのは、函館工業・建築と情報技術、旭川農業・生活科学の３学科で、いずれも２・０倍。道南の全日制普通科では函館稜北が最も高い１・４倍で、函館中部、市立函館、函館西が１・３倍で続いた。函館工業以外の職業科では、函館水産の２学科で１・７倍と高倍率になった。桧山管内では江差の１・２倍が最も高く、ほかの３校は軒並み１・０倍を下回った。

　募集定員に対する出願者数の合計は、渡島管内の全日制で２３６０人に対し、２８３１人となり、平均倍率は前年度と同じ１・２倍。全日制のみの桧山管内は３２０人に対し２８０人で、平均倍率は前年度比０・１ポイント増の０・９倍だった。渡島管内の定時制は、募集２００人に対し、６１人が出願。平均倍率は０・３倍だった。

　道南の全日制普通科で最も高い１・４倍となった函館稜北の花田祐治教頭は、高い倍率について、新年度から１学級減となる影響を挙げた上で「説明会で本校の特色を発信してきたことが要因の１つ」と分析。「生徒や保護者の信頼感や関心が本校に向けられている結果だとすればうれしい」と話した。２学科で全道トップの倍率となった函館工業は「学校としてさまざまなＰＲをしてきた中で、中学生が本校の就職や進学状況を見て、総合的に判断したのではないか」としている。

　出願変更は２９日から２月４日午後４時まで。変更状況の中間発表は１月３１日に、最終的な出願状況は２月１４日に公表される。一般入試の学力検査は３月５日、合格発表は同１７日。（森裕次郎）

　函館市の住民基本台帳に基づく、昨年１年間の人口減少数は２９６６人（外国人住民を含む）で、２０１２年より１３７７人増、外国人を含まない場合で同６０５人増と、減少幅が拡大している。死亡数が出生数を上回る「自然減」、転出が転入を上回る「社会減」の下がり幅がともに昨年より大きく、雇用の場の確保や少子高齢化対策など、下がり幅を緩やかに抑えていくための施策が急務となっている。

　市のまとめによると、昨年１２月末現在の市の人口は２７万４４８５人（外国人住民を含む）。減少数は２００６〜０８年に毎年３０００人以上を数え、０９年からは２５００〜２７００人台で推移していた。昨年７月に住民基本台帳法が改正され、外国人住民を含んだデータに変更。市はこの際に７７２人を登録した。

　自然減は１８８５人で、１２年比で６８人増えた。死亡数が前年比１２８人増となったが、出生数は１７３８人で前年から６０人増え、４年ぶりに前年を上回った。

　一方の社会減は１１２５人で、前年比４５８人増。周辺２市町（北斗市、七飯町）との人口移動は北斗から差し引き４３人増えたが、七飯に同３９人流出。道内他全体では３６８人減、道外は７５７人減となった。

　市企画部は「周辺２市町との人口動態は以前のような流出超過が収まった感があるが、札幌や東京方面へに進学や働く場を求める動きが表れている」と分析する。

　厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所がまとめた人口推計で、２０４０年の函館市の人口は１７万４７６９人まで減少し、ピーク時（１９８０年、３４万５１６５人）から半減すると推計。減少傾向は今後も加速していくとみられる中、子育て世帯への支援策や、住民がまちに定着するための施策展開が求められる。

　同部は「新幹線開業を機に観光産業での雇用増加や、交流人口を増やすことでまちの活力維持に取り組む必要がある」としている。（千葉卓陽）