昨年９月にＪＲ函館線大沼駅構内で発生した貨物列車の脱線事故で、国土交通省運輸安全委員会は２月２８日、調査の経過報告書を公表した。現場では少なくとも過去３年間はレールを補修した記録がなかったとし、異常放置が脱線事故に結びついたと指摘した。

　報告書によると、事故現場付近のレール幅の超過は最大で社内整備基準（１９ミリ）を大きく超える４０ミリ。脱線の危険性がある４３ミリに近い数値だった。

　現場は緩やかな左カーブだったが、レールが右側に最大７０ミリずれていたため、カーブがさらにきつくなっていた。

　加えて、左カーブでは通常、レールに負担をかけないよう右側を高くしてあるが、実際には左側が１０ミリ高くなっていたため、遠心力で右側に強い力が加わり、事故列車の通過時にレール幅がより拡大した。

　報告書では、貨物列車が通過した際にレールを枕木に固定するくぎがずれ、レールが傾く「小返り」が発生した可能性が高いと指摘した。そのため左車輪が内側に落ち、脱線した。くぎはレールから最大２５ミリ離れていた。

　現場の２番副本線に敷設していた木製の枕木は昨年８月にＪＲ北海道が検査。８３０本中２２９本が「不良」と判定されていた。状態に関する記載はなかったが、レールを固定するくぎが抜けたり、曲がったりしやすかったとみられる。

　運輸安全委は同社の脱線発生のメカニズムや安全管理体制を詳しく調べるともに再発防止策を検討し、最終報告をまとめる。

　同社は「鉄道事業者として極めて重大なことで、決してあってはならない事象であると厳しく受け止めています。安全確保のために必要な措置を講じていきます」とコメントした。

　脱線事故は昨年９月１９日午後６時５分ごろ、同駅構内の２番副本線のカーブで発生。貨物列車の６〜９両目が脱線したが、けが人にはいなかった。（小林省悟）

　３月に入り、消費税率が８％に引き上げられるまであと１カ月となった。市内の小売店や自動車販売店では駆け込み需要が終盤を迎えている。すでに自動車や家電が好調に売り上げを伸ばしているほか、デパートやホームセンターでは月末まで衣料品や日用品が大幅に動くと見込んでいる。

　自動車は新車登録台数が昨年後半から大幅な伸びをみせ、販売は好調に推移している。函館日産自動車（石川町）では毎週末、新車購入を検討する人がショールームを訪れている。先週の土日（２２、２３日）は２日間で約１３０組が訪れ、終日接客にあたったという。

　人気は新型、新装備の軽自動車と普通乗用車。同社営業支援本部販促チームの木下勝課長は「車種によっては３月末の登録に間に合わず、４月をまたいでしまう車種もあるが、それでも契約していただけるお客さまが多いのが特徴。生産を開始したばかりの５００万円台の高級セダンの売れ行きも上々」と語る。「４月以降は反動減が懸念されるが、販売促進に力を入れていきたい」とする。

　家電量販店では白物家電を中心に売れている状況。ケーズデンキ函館本店（石川町）は２月の売り上げが前年比で２割ほど伸びたという。「冷蔵庫や洗濯機の売れ行きが良い。ウィンドウズＸＰのサポート終了に伴い、パソコンもよく売れる」と同店。反動減対策としてはエアコンの売り出しを例年より早めるほか、登場して１０年が経過した薄型テレビの買い替え需要を掘り起こしていく考えだ。

　市内のホームセンター、イエローグローブでは工事が必要なサイディングや屋根の塗装などリフォーム関連が昨年でひと段落。それに代わって自転車の売れ行きが好調だ。「例年は４月に入ってからピークを迎えるが、今年はすでにかなりの台数が売れている」。また、ティッシュペーパーやトイレットペーパーなどの日用品は月末ギリギリまで売れると見込んでおり、商品を確保した。「本当の駆け込みはこれから」。

　「衣料品や化粧品などは家電などを買い終えてから。ギリギリまで駆け込みが続く」と期待を寄せるのが丸井今井函館店（本町）の岡崎福美社長。３月は家具のセールを前倒しで行うほか、「４月以降も売り上げの谷をつくらないようにするため、値ごろ感のあるセールを展開していきたい」と話す。（松宮一郎）