東日本大震災発生から１１日で丸３年がたった。函館でもベイエリアや朝市など沿岸に津波が押し寄せ、大きな被害をもたらした。その教訓を生かそうと、観光施設や宿泊施設は観光客の命、安全を守るための努力を続けている。「震災を風化させてはならない」。関係者の思いはひとつだ。

　海沿いに建つ金森赤レンガ倉庫。震災では館内に津波が押し寄せ、甚大な被害を受けた。「津波に対する認識があまりにも低かった。被害を目の当たりにして、お客さま、従業員の命を預かっているということの責任を改めて感じた」。金森商船の取締役営業部長の柳谷一美さんは震災発生直後を振り返る。

　同社は震災をきっかけに防災に対する意識が１８０度転換した。津波に対して無知だった反省から、すぐに防災に全力で取り組む企業に変えていかなければならないという社内議論になったという。その年の６月には津波発生時の詳細な対応マニュアルと行動指針を作成。合わせて全ての入り口に土のうを積む訓練を始めた。

　外国人を含め、多くの観光客が訪れる函館。２年後には北海道新幹線開業も控えている。万一の際にどう観光客を避難させ、安全を確保するか—。企業だけでなく、観光業界全体の課題として浮かび上がった。

　防災体制構築の機運の高まりを受け、函館国際観光コンベンション協会は昨年、津波防災勉強会を立ち上げた。行政とともに勉強会を重ね、成果をチェックリストという形でまとめた。道内の観光協会としては初めての試みで、災害時の役割分担や情報収集、避難誘導の方法を盛り込んだ。同協会事務局長の三浦孝史さんは「会員の意識の高まりを感じている。どう行動すべきかを分かりやすく記すことに腐心した。活用する企業、施設が広がれば」と期待を寄せる。

　この動きは湯の川温泉にも広がった。函館湯の川温泉旅館協同組合も昨年１１月に勉強会をスタートさせた。津波のメカニズムを学ぶことから始め、避難について意見を交換している。河内孝善副理事長は「決して他人事ではない。震災を経て意識は確実に変わった」と話す。

　金森商船の土のう積み訓練。今年は６月に行う予定だ。柳谷さんは「津波被害を受けた施設、企業として、津波の恐怖や体験したことを伝えていく責任がある。訓練はまだまだ十分ではない」と語った。（松宮一郎）

　自転車と観光を組み合わせた「サイクル・ツーリズム」を青函両地域の新たな観光の目玉にしようと、函館開発建設部は１０日、函館市末広町のアクロス十字街で初の研究会を開いた。津軽海峡をまたぎ、国内、海外から観光客を呼び込む考えだ。両地域の関係者約４０人が、意見交換しながら可能性を探った。

　本道の夏は涼しく、豊かな自然、景観を楽しめるとあって海外客を中心にサイクル・ツーリズムの人気が高まっている。２０１２年には北海道商工会議所連合会などが中心となってサイクル・ツーリズム北海道推進連絡会を組織。道東でも海外客の自転車ツアーが増加しているという。

　ただ、道南ではこれまで目立った動きがなく、道内では後発地域。一方、青森県はサイクル―に力を入れており、２年後に迫った北海道新幹線の開業を見据え、道南側から連携を呼び掛けた。

　研究会には両地域の行政、民間の関係者が参加。開発局が、国内と台湾で行ったニーズ調査の結果を紹介。台湾では自転車観光の人気が高く、本道への来訪希望者も多いことが報告された。また、課題として、コース設定やガイドなどの人材育成、休憩場所の設置などを指摘した。今後も研究会を重ねて課題解消に向け話し合い、両地域の連携組織を立ち上げたい考えだ。

　函館サイクリング協会の高坂克也理事長は「道南は道東に比べて直線が長く続く道路は少ないが、大沼や追分ソーランラインなど楽しんでもらえるコースは多い。青函連携に協力していきたい」と話した。（松宮一郎）