函館市は新年度、タイを中心とした東南アジアからの観光客誘致活動を強化する。昨年、初めて実施した官民トップによる訪問団の活動成果もあり、市場拡大が大きく見込めるため。旅行会社関係者の招請や、トップセールスの展開など観光関連経費のほか、物産展開催経費も予算案に計上。現地との関係強化や知名度向上を図る考えだ。

　日本政府観光局（ＪＮＴＯ）の統計によると、昨年１年間のタイからの来日者は４５万３６００人で、前年比の伸び率は１８カ国中最高。市内の外国人宿泊客数でみても、２０１２年度の２３４６人が、本年度上半期（昨年４〜９月）は４２１７人に増加している。

　市の公式観光情報サイト「はこぶら」のアクセス数にも変化がみられ、タイからのアクセスは１２年の２００５件から８６６８件に増加し、国別で前年の５位から台湾、香港に次ぐ３位に浮上。シンプルウェイの阪口あき子社長は「昨年は国内外問わず、アクセス数は大幅に増えた。英語版、中国語版と同様にタイ語ページの内容充実を検討している」とする。

　市が初めて実施した昨年１１月のトップセールスでは副首相との会談が実現、タイ国際航空からチャーター便運航に前向きな回答があるなどの成果があった。２月には教育大臣が人材交流促進のために視察に訪れるなど、さまざまな分野での波及が期待されている。

　今年も１１月にトップセールスを予定し、市内の教育機関関係者も同行を予定。この際に函館の四季の写真を使った、タイ語の卓上カレンダーを製作（予算額１５４万円）し、配布する。クリスマスファンタジー開催時期にはタイとインドネシアの旅行会社、メディア関係者を招く経費として２９７万円を計上した。観光コンベンション部ブランド推進課は「タイ市場をめぐる地域間競争は激しいが、これまで築いた人脈を大切にしながら誘致を進める」とする。

　一方、経済部はタイ国内で開かれる物産展参加経費として２００万円を計上。昨年１１月に初参加したタイでの物産フェア「うまいっしょ！北海道」では、イカめしやさきいかなどの反応が良かったという。新年度は同フェアか、百貨店での物産展参加を検討中だ。商業振興課は「ジェトロなどを通じて現地の情報を把握し、市場の拡大につなげていきたい」としている。（今井正一）

　函館市は新年度、生活保護の不正受給に関する市民からの情報を受け付ける「不正受給ホットライン」を新設する。嘱託職員が応対し、これまで分散していた市民の通報を一元化する。

　２０１２年度の生活保護費の不正受給で、１件当たりの平均金額が前年度３万４千円増の５２万２千円と過去１０年で最多となり、市民からの不正受給に関する通報が年々増えていることを受けた取り組み。

　不正受給に関する通報は本年度１月末で前年度比１００件増の４００件。このうち、不正受給と認定されたのは３０３件で、悪質な１７件は支給打ち切りになった。情報提供の手段は電話が最多の２３７件、来所が２８件など。中には生活保護者に対するねたみや中傷などの情報もあるという。

　市は本年度から、警察官ＯＢとケースワーカーの不正受給に対応するチームを配置。ホットラインは、新たに嘱託職員を１人増やした同チームが担当する。通報内容を精査した上で、悪質なケースは刑事告発も視野に入れている。

　また、市ホームページの生活保護に関する部分を一新し、不正受給に関する市民の情報の処理状況などを掲載する予定。同課は「１件１件の通報を慎重に調べ、不正受給者の減少につなげたい」としている。（平尾美陽子）