| ◎「マグロ女子会」設立 豪快な“泳ぎ”で津軽海峡圏元気に |
【江差】マグロのような豪快な“泳ぎ”に期待—。道南と青森県の女性たちが団結し、２年後の北海道新幹線開業などを見据えて魅力あるまちづくりを目指す「津軽海峡マグロ女子会」設立総会が４日夜、町内で開かれた。女性ならではの発想と行動力、温かな触れ合いで情報発信などに力を入れる。 マグロ料理を食べて楽しむ会合ではなく、「津軽海峡のマグロのように、泳ぎ続ける女たち。個性を最大限に生かしながら津軽海峡圏を盛り上げよう」と有志が結集。総会では青森市と青森県大間町、函館、木古内、知内、松前、江差、厚沢部の計２０人（２０〜５０代）が古里の魅力やまちづくりへの情熱を発表した。 マグロ女子会構想は、松前の老舗温泉旅館矢野の若おかみ杉本夏子さんと青森大間町のまちおこしグループ「あおぞら組」の島康子さんが５年ほど前から練っていたという。 活動方針に▽マグロ女子としての生きざまに誇りをもつ▽「自慢の前に褒める」—を掲げて、島さんらが「心を一つに、ぶっかますど！」と宣言した。おもてなしポスター制作や漁師のお母さんらが出演する動画づくり、インターネットのフェイスブックを活用するなどし、メンバーを増やしたい考えで、活動を支える男性陣の参加も呼び掛ける。「マグロと女子の共通点は皆に愛されること。心優しいサポーター男子を釣り上げる作戦で行こう。マグロ女子ポーズも考えよう」と盛り上がった。 杉本さんは「笑って話せる場からすてきな意見を生みだして上質な地域づくりに生かしたい。一本一本の糸が絡み合って強固なものになるよう、連携とつながりを大切にしていきたい」と話していた。（田中陽介） |
| ◎春合宿受け入れへ準備 陸上競技場除雪始める |
【北斗】今月２４日から陸上競技などスポーツ団体の春合宿を受け入れる北斗市は５日、市総合運動公園陸上競技場（押上）の除雪作業を始めた。 雪解けが早い道南地域の利点を生かし、市は２年ほど前から春休み期間中の合宿を誘致しており、今年は陸上や野球など約２０団体が同公園内の競技施設で合宿する。 前日の４日までは走路が見えるほど雪解けが進み、雪割り作業をする段取りだったが、同日夜からの降雪で一転してグラウンド一面に雪が降り積もり、作業員約２０人が午前８時半から除雪作業に追われた。約３０センチの雪が積もり、作業員はスコップやスノーダンプを使い、トラック上の雪を場外へ運び出していった。 走路や芝生を傷めないよう重機を使わず、１０日間の日程を組んで人力で除排雪作業を続ける。 合宿誘致を担当する市観光課の鈴木洋係長は「各団体ともいち早くの実践練習を期待し申し込んでいる。しっかり準備を整え迎え入れたい」と話している。（鈴木 潤） |
| ◎地熱利用を積極支援 再生エネ活用で市長 |
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函館市議会第１回定例会は５日、代表質問と個人質問が行われ、計４氏が質問に立った。工藤寿樹市長は再生可能エネルギーの活用にかかわり、今後民間事業者が市内で地熱エネルギーを利用する動きが出てきた際に、積極的に支援する意向を示した。 本間勝美氏（共産党）の代表質問への答弁。本間氏は大間原発の建設差し止め訴訟に絡める形で、「市内の温泉熱や活火山・恵山を利用した地熱発電など、雇用や産業につながるエネルギー政策が必要では」と指摘した。 同市長は地熱利用に関し、政府が開発促進に向けた補助金を創設したほか、本年度の固定価格買い取り制度でも太陽光や風力に比べて単価を高く設定するなど政策転換を図っている点を列挙し、「今後、事業化を検討する民間事業者も増えてくるのではないか」と指摘。 その上で、「地熱発電に伴う余剰蒸気や熱水の活用を地域振興につなげていくことも期待できる」として、情報提供や地元との調整などに関して支援する考えを示した。 一方、大間原発の差し止め訴訟に関し、茂木修氏（公明党）は代表質問で「提訴によって、市民には国との関係を懸念する声がある」と指摘。同市長は「建設凍結の訴えを受け入れていただけない状況下では国との関係を懸念する声もあるかもしれないが、函館市という自治体を将来世代に引き継いでいくため、司法の場で差し止めを求めることが必要」と述べた。 茂木氏はまた、「市長は国の原発政策そのものを反対しているかのように聞こえる」とただしたが、同市長は「特定の立場は取っていない。市長としては大間原発の無期限凍結が最大の課題」として理解を求めた。 また、個人質問には斉藤明男氏（市政クラブ）、見付宗弥氏（民主・市民ネット）が登壇した。（千葉卓陽） |
| ◎中学まで医療全額助成 森町8月から拡大へ |
【森】梶谷恵造町長は５日、人口減少対策として、現在小学生まで実施している医療費の全額助成を中学生まで拡大する考えを示した。８月からの実施を予定している。 町議会３月会議で、前本幸政氏の一般質問に答えた。 梶谷町長は「人口減少の一番の原因は出生率の低下。安心して子どもを産み、育てられる環境づくりのため、医療費全額助成を小学生から中学生までに拡大したい」と述べた。 国立社会保障・人口問題研究所などによると、町の昨年末現在の人口は１万７２８５人で、２０３０年には約４千人減の１万３３７０人と推計されている。 梶谷町長は「人口減少と高齢化はコミュニティー機能の低下など多くの課題と影響が懸念される」とし、「森漁協青年部やＪＡ森地区青年部が進める婚活事業の支援も続けたい」と述べた。 また、町の活性化については「北海道新幹線開業の効果を町に波及させるため、一次産業などさまざまな分野と連携を図り、魅力的な観光商品を作り上げてＰＲしたい」とした。 ５日の一般質問には７人が立った。（柏渕祐二） |