函館市の工藤寿樹市長は国と電源開発（東京）を相手取り、大間原子力発電所（青森県大間町）の建設差し止めと原子炉設置許可の無効確認を求める訴訟を、３日に東京地裁に提訴する。寄付金は受け付け開始から１週間が経過した２日現在で１０７件、５０３万４１８０円に上っており、自治体初となる原発差し止め訴訟への関心の高さと、全国からの応援の広がりがうかがえる。

　訴状要旨では、電源開発に対して福島第一原発事故を踏まえ、事故が起きると自治体崩壊の危険性があると指摘、地方自治体が崩壊を防ぐ権利を訴えの根拠とする考え。国に対しては、原発事故前の基準に基づいて大間原発の設置許可を出したことを理由に、許可の無効を主張する。

　工藤市長は２日に上京。３日午後３時に弁護団を伴って東京地裁に提訴、同４時に記者会見を予定している。ただ、南米チリ北部で発生した地震の影響で函館にも津波が到達する可能性があり、市長自らの提訴や会見出席は流動的。被害の状況によっては帰函して対応に当たる場合もある。

　一方、３月２７日から行っている寄付金の受け付けは、開始から１週間が経過した２日で５００万円以上に達した。内訳は口座振り込みが６０件、２０５万１０００円、市への持参が３２件、２８６万７０００円、郵便書留が１５件、１１万６１８０円で、市総務部は「短期間でこれほど集まるとは」と驚いている。

　大口の寄付者も多く、これまでに１００万円が２件、５０万円が１件あった。３月３１日に１００万円を寄付した市内深堀町の自営業、本間芳光さん（７８）は「大間は隣町だが、事故が起きたら函館は壊滅的な被害を受ける。子や孫のため、将来に禍根を残すことはしたくない」と話すとともに「提訴は市長の英断。ぜひ勝ってほしい」と期待した。

　本年度補正予算では訴訟費用として３９１万円を計上したが、同部は寄付金を訴訟費用に充て、一般財源を使わない方針で、本年度分はすでに確保された形となった。三原克幸原発担当参事は「税金投入に反対する意見も寄せられている。寄付金が本年度に余った場合、来年度以降の財源に充てていく」と話している。（千葉卓陽）

　今年２月以降の日本海南部と津軽海峡の海水温が例年より低かったことが２日、分かった。気象庁のデータによると、水温の平年差はマイナス３〜４度。１〜５月に松前沖で行われるヤリイカ漁が今季、不漁に陥っているのは、ヤリイカ分布の適水温とされる６〜１８度に達していないことが原因とみられる。

　同庁のシミュレーションでは、２月下旬の水深５０�bの水温は日本海南部の沿岸で平年より３度低い４度以下。津軽海峡の北海道側で同４度も低い２〜４度。３月に入ってやや緩んだが、低水温の傾向が続いた。

　道総研函館水試（金森浩一場長）の佐藤政俊研究職員は「日本海南部と津軽海峡では、低水温の原因が異なると考えられる」と指摘。日本海南部（桧山沿岸）では、例年より気温が低かったことに加え、北西風が吹いたことによる沿岸湧昇（表層水が沖に運ばれ、下層から冷たい海水が押し上げられる現象）が発生したことが推測される。

　道総研水産研究本部の観測結果（２０�b深水温）では、津軽海峡は今年、親潮（寒流）の勢力が強く北海道太平洋側の広範囲で低水温に。その海水の一部が海峡内に流入したため、海峡道側の水温が低下したとみられる。

　青森県産業技術センター水産総合研究所（平内町）によると、１９９９〜２００５年に松前沖でヤリイカが水揚げされた日の水温は６・５〜１１・１度（平均８・３度）。４月が漁獲ピーク。青森でも水温が低い状況が続き、１〜２月のヤリイカ漁が振るわず、３月もまとまった量の水揚げがなかったという。

　佐藤さんは「例年通り気温が上昇して対馬暖流が沿岸に沿うようになれば、水温は例年並みまで回復するだろう。順調にいけば、水温的にはヤリイカの来遊が見込める状況になるのではないか」とみる。（山崎大和）