函館都心商店街振興組合（渡辺良三理事長）の駅前大門地区の再生に向けた取り組みがスタートした。函館大谷短大の学生が協力し、若者の視点やアイデアをまちづくり事業に反映させる。初日の２０日は、学生がカメラを持って同地区内を歩き、レンズ越しに商店街を観察。撮影した写真を基礎資料として商店街の課題を浮き上がらせていく。

　商店街は２０１６年３月の北海道新幹線開業を見据え、集客力アップや定住促進、安全安心なまちにするための事業を繰り広げている。市が進める中心市街地活性化計画の事業がハード面の整備なのに対し、商店街の取り組みはソフト面という位置付け。学生の視点を取り入れることで、若い人を地域に呼び込むきっかけにする。

　この日の作業には同短大のコミュニティ総合学科の１年生６人と大門に事務所を構える建築家、高田傑さん（４０）がアドバイザーとして参加。学生は電車通りを歩きながら店舗などを次々とカメラに収めていった。撮影した建物の正面の写真を高田さんがつなぎ合わせ、学生を含めた議論のベースにするという。

　まちを歩いた学生は「新しい発見があった」と口をそろえる。入江清香さんは「若者にとって値段も敷居も高い店ばかり。若者が大門に行く目的となる店や場所が必要」。九鬼崇人さんは「シャッターが降りた店ばかりと思っていたが、店が増えてきている感じがした」と印象を語った。

　学生は今後もフォーラムやフィールドワークに参加し、活性化に向けたアイデアを出していく計画。商店街の小川佳也企画室長は「若者の口コミを通じて大門のブランド化につなげていきたい」と話した。　（松宮一郎）

　【上ノ国】任期満了に伴う上ノ国町長選で無投票当選を果たした工藤昇氏（６０）に４期目への意気込みを聞いた。

　――４選を受けて。

　身が引き締まる思い。今後のまちを見ると、人口減や過疎化、少子高齢化など相当厳しい予測があるが、現実と受け止めて対応しなければならない。このままいくと、町がなくなるのではという思いもある。強い危機感で町政に臨みたい。

　――支持者を前に人口減を危ぐしていました。

　いまの人口は５４００人、２０４０年には２０００人を切る予測に対し、非常に危機感を持っている。いかに減少幅を抑えるかが大事。打ってきた施策が芽が出てない部分もある。一刻も早い対応を図りたい。

　――４期目の具体的な施策は。

　各種産業施策にはこれまで以上に力を入れる。さらに、子育て支援を強力にしたい。保育料と給食費、学童保育料などを全額免除し、まちぐるみで子どもを大事に育てる。 　――支援には議会側との足並みも必要です。

　議会とはいい意味でバランスを取ってまちづくりに臨むことができている。子育て支援は試算だと１０年間で４億円かかるが、基金を設けて対応することも考えている。経済的な理由で子どもたちの未来や夢をつぶしたくない。生産高の向上と収入増があれば後継者もできるはず。目の前の危機に面と向かって対応しなければならない。　　（田中陽介）